【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年12月31日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。

また、重要性が低下した１社を連結子会社から除外しています。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外しています。

なお、新たに株式を取得したSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社に関する連結範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、(セグメント情報等)に記載しています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。

また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。

また、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年12月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。

近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。

また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度には、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備の増設を実施又は計画しています。2018年度以降は、これらの製造設備が順次稼働を開始する予定であり、国内における設備投資の状況の変化が見込まれています。

このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。

その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が6,506百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,530百万円それぞれ増加しています。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　 (１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　 ① 非連結子会社・関連会社

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司	85百万円	(41百万円)	81百万円	(40百万円)
その他	279百万円	(97百万円)	202百万円	(83百万円)
計	364百万円	(138百万円)	283百万円	(123百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負
担額です。

　　 ② 上記会社以外

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
従業員(住宅資金)	218百万円	188百万円
サミット小名浜エスパワー 株式会社	65百万円	－百万円
その他	1百万円	1百万円
計	284百万円	188百万円

　 (２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当第３四半期連結会計期間が28,629百万円(うち、実質他社負担額1,510百万円)です。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	2,501百万円	2,762百万円
支払手形及び買掛金	1,301百万円	1,610百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定	192,616百万円	193,890百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,280百万円	△1,175百万円
現金及び現金同等物	191,336百万円	192,715百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	19,553	14.00	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	19,552  (注)	14.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

　(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が

　　　含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	27,932  (注)１	20.00	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	23,742  (注)２	17.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

　(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が

　　　　 含まれています。

　     ２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が

　　　　 含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。