(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

807,523

444,965

220,040

1,472,528

12,021

1,484,549

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,648

30

25

3,703

20,564

24,267

計

811,172

444,995

220,065

1,476,231

32,585

1,508,816

セグメント損益
(営業損益)

97,530

39,396

31,961

168,887

1,097

169,984

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

168,887

「その他」の区分の利益

1,097

セグメント間取引消去

250

全社費用等(注)

△21,045

四半期連結損益計算書の営業利益

149,189

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

マテリアル

 (注)３

住宅

 (注)３

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

889,356

446,840

235,940

1,572,136

14,613

1,586,749

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,766

46

17

3,829

22,186

26,015

計

893,122

446,887

235,957

1,575,965

36,799

1,612,764

セグメント損益
(営業損益)　(注)２

106,392

38,717

34,120

179,229

1,607

180,836

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、マテリアルにおいて4,756百万円、住宅において704百万円、ヘルスケアにおいて406百万円、その他において639百万円それぞれ増加しています。

３　当第３四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産が144,861百万円増加しています。また、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLCの買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「住宅」セグメントのセグメント資産が15,539百万円増加しています。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

179,229

「その他」の区分の利益

1,607

セグメント間取引消去

△397

全社費用等(注)

△23,731

四半期連結損益計算書の営業利益

156,708

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

 

 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,984百万円の固定資産の減損損失を計上しています。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントののれんが93,611百万円増加しています。また、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLCの買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「住宅」セグメントののれんが9,439百万円増加しています。

 

(企業結合等関係)

　　 取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　Erickson Framing Operations LLC

　 事業の内容　　　　アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び

                     ドアの製造・販売・施工

　

② 企業結合を行った主な理由

Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内において「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス™」の「工業化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。

　

③ 企業結合日

　　 2018年11月30日

　

④ 企業結合の法的形式

　 現金を対価とした持分の取得

　

⑤ 結合後企業の名称

　 Erickson Framing Operations LLC

　

⑥ 取得した議決権比率

　 企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　   0％

　 取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　100％

　

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

　

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。

　

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価　　10,323百万円

   取得原価　　　10,323百万円

　

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 9,439百万円

 なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　

② 発生原因

　 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

　

③ 償却方法及び償却期間

　 現時点では確定していません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

  至  2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

  至  2018年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

100.49円

82.67円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

140,328

115,422

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

140,328

115,422

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,396,387

1,396,131

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 ２　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間464千株、当第３四半期連結累計期間453千株)。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。