【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
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(自 2019年4月1日
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至 2019年6月30日)
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1 連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連 結子会社2社、新たに株式を取得した子会社1社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により1社を連結子会社から除外しています。
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2 持分法適用の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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旭化成(蘇州)複合塑料有限公司
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82百万円
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(40百万円)
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78百万円
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(38百万円)
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その他
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189百万円
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(76百万円)
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207百万円
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(86百万円)
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計
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271百万円
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(116百万円)
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286百万円
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(125百万円)
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保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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従業員(住宅資金)
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188百万円
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161百万円
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計
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188百万円
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161百万円
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(2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当第1四半期連結会計期間が24,571百万円(うち、実質他社負担額948百万円)です。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 (2019年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
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受取手形及び売掛金
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2,799百万円
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2,470百万円
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支払手形及び買掛金
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1,273百万円
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1,597百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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現金及び預金勘定
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187,047百万円
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171,698百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△1,235百万円
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△1,209百万円
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現金及び現金同等物
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185,812百万円
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170,489百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年5月11日 取締役会
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普通株式
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27,932 (注)
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20.00
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2018年3月31日
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2018年6月5日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年5月10日 取締役会
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普通株式
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23,742 (注)
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17.00
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2019年3月31日
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2019年6月4日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含ま
れています。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、第1四半期連結会計期間末において自己株式が13,940百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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マテリアル
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住宅
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ヘルスケア
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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280,196
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128,689
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76,302
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485,187
|
4,583
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489,770
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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1,230
|
2
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-
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1,232
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6,966
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8,198
|
計
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281,426
|
128,691
|
76,302
|
486,419
|
11,549
|
497,968
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セグメント損益 (営業損益)
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34,914
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7,763
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12,261
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54,938
|
580
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55,518
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
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金額
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報告セグメント計
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54,938
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「その他」の区分の利益
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580
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セグメント間取引消去
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241
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全社費用等(注)
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△7,876
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四半期連結損益計算書の営業利益
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47,883
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(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
マテリアル
|
住宅
|
ヘルスケア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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271,352
|
144,573
|
82,687
|
498,612
|
3,470
|
502,083
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
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1,294
|
80
|
2
|
1,375
|
7,842
|
9,217
|
計
|
272,646
|
144,653
|
82,689
|
499,987
|
11,312
|
511,299
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セグメント損益 (営業損益)
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25,856
|
9,919
|
12,650
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48,425
|
307
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48,732
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益
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金額
|
報告セグメント計
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48,425
|
「その他」の区分の利益
|
307
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セグメント間取引消去
|
50
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全社費用等(注)
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△7,438
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四半期連結損益計算書の営業利益
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41,343
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(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額
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26.08円
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17.52円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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36,414
|
24,380
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
36,414
|
24,380
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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1,396,123
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1,391,781
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第1四半期連結累計期間464千株、当第1四半期連結累計期間442千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。