【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに株式を取得した子会社2社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により1社、清算により1社を連結子会社から除外しています。

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したCardiac Science Corporation及びその子会社6社、新たに設立した子会社1社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により2社を連結子会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、連結子会社間の合併により4社、清算により2社を連結子会社から除外しています。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。
 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

  (1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

   ① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

82百万円

(40百万円)

78百万円

(38百万円)

その他

189百万円

(76百万円)

275百万円

(91百万円)

      計

271百万円

(116百万円)

353百万円

(129百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。

   ② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

従業員(住宅資金)

188百万円

161百万円

      計

188百万円

161百万円

 

 

  (2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当第3四半期連結会計期間が29,734百万円(うち、実質他社負担額597百万円)です。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
 なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形及び売掛金

2,799百万円

3,187百万円

支払手形及び買掛金

1,273百万円

2,414百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

現金及び預金勘定

193,890百万円

209,914百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,175百万円

△1,240百万円

現金及び現金同等物

192,715百万円

208,673百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日
取締役会

普通株式

27,932

 (注)1

20.00

2018年3月31日

2018年6月5日

利益剰余金

2018年11月2日
取締役会

普通株式

23,742

 (注)2

17.00

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 (注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が

     含まれています。

      2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が

     含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日
取締役会

普通株式

23,742

 (注)1

17.00

2019年3月31日

2019年6月4日

利益剰余金

2019年11月6日
取締役会

普通株式

24,982

 (注)2

18.00

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

 (注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が

     含まれています。

      2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が

     含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自己株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円となっています。