(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当第２四半期連結会計期間が37,952百万円(うち、実質他社負担額8,780百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,863百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が34,110百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において17,685百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plc(以下、「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を締結し、米国時間2020年９月30日付で買収を完了しました。なお、本買収に合わせて、当該事業に関連する11社の株式をAdient社から取得し、６社を連結子会社、５社を持分法適用会社としています。
１ 企業結合の概要
(１) 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 Adient plc
事業の内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
(２) 企業結合を行った主な理由
Adient社の自動車内装ファブリック事業の買収により、Sage社はAdient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となります。本買収によるシナジーとして、Sage社は以下の実現を目指します。
・最適なグローバル生産基盤の構築
・欧米有望OEM商権を相互補完
・フル製品ラインアップ(ファブリック・スエード・合成皮革)
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えています。
Sage社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指します。
(３) 企業結合日
2020年９月30日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
(５) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得した事業及び被取得企業の業績は含めていません。
３ 取得した事業及び被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 18,238百万円
取得原価 18,238百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,677百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間416千株、当第２四半期連結累計期間358千株)。
(旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場における火災発生）
2020年10月20日、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生しました。2020年10月24日に鎮火しましたが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。