【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社２社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した子会社３社、新たに設立した子会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した子会社６社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により１社を連結子会社から除外しています。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。

また、株式の売却により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた関連会社１社を持分法適用会社としています。

また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。

第２四半期連結会計期間より、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社５社を持分法適用会社としています。

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社の清算により１社を持分法適用会社から除外しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

１　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　 (１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司	77百万円	(38百万円)	－百万円	(－百万円)
その他	187百万円	(84百万円)	166百万円	(73百万円)
計	263百万円	(121百万円)	166百万円	(73百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
従業員(住宅資金)	161百万円	151百万円
計	161百万円	151百万円

　 (２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当第３四半期連結会計期間が26,327百万円(うち、実質他社負担額1,565百万円)です。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
　なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形及び売掛金	－百万円	2,014百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	577百万円

※３　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　火災損失は、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる固定資産及びたな卸資産の滅失損失等を計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定	209,914百万円	248,280百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240百万円	△1,198百万円
現金及び現金同等物	208,673百万円	247,082百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	23,742  (注)１	17.00	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	24,982  (注)２	18.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自己株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円となっています。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	22,206  (注)１	16.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	23,594  (注)２	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。