第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆1,810億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)1,917億円の増収営業利益は1,131億円で前年同期比364億円の増益経常利益は1,192億円で前年同期比418億円の増益親会社株主に帰属する四半期純利益は913億円で前年同期比445億円の増益となりました。

 

(セグメント別概況)

当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。

 

「マテリアル」セグメント

売上高は5,703億円で前年同期比1,319億円の増収となり、営業利益は607億円で前年同期比398億円の増益となりました。

自動車関連市場が回復したことによる販売数量増加に加え、需要回復等を背景として石化製品市況が急速に上昇したことなどから、大幅な増収・増益となりました。

 

「住宅」セグメント

売上高は3,981億円で前年同期比594億円の増収となり、営業利益は333億円で前年同期比16億円の増益となりました。

前年同期に好調だった分譲事業において販売戸数が減少したものの、北米事業の好調な推移や、McDonald Jones Homes Pty Ltd等の新規連結影響に加え、建築請負部門における「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う影響などから、増収・増益となりました。

 

「ヘルスケア」セグメント

売上高は2,059億円で前年同期比10億円の増収となり、営業利益は343億円で前年同期比11億円の減益となりました。

クリティカルケア事業において、前年同期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が減少したものの、除細動器等の主力事業が好調に推移したことに加え、医薬・医療事業も堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期並みを維持しました。

 

「その他」

売上高は67億円で前年同期比7億円の減収となり、営業利益は14億円で前年同期比3億円の減益となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が126億円、現金及び預金が114億円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が538億円、無形固定資産が356億円、有形固定資産が337億円、繰延税金資産が146億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,265億円増加し、3兆454億円となりました。

負債は、前受金が178億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が375億円、支払手形及び買掛金が185億円、未払法人税等が168億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて438億円増加し、1兆4,682億円となりました。

純資産は、配当金の支払が236億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を913億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて828億円増加し、1兆5,773億円となりました。
  この結果、自己資本比率は50.9%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは767億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは916億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は149億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは63億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加2億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加11億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円減少し、2,090億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加394億円、法人税等の支払381億円、売上債権及び契約資産の増加237億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,192億円、減価償却費582億円などの収入があったことから、767億円の収入(前年同四半期連結累計期間比279億円の収入の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648億円、Respicardia, Inc.の買収やMcDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得により連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出199億円などがあったことから、916億円の支出(前年同四半期連結累計期間比57億円の支出の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円、長期借入金の返済による支出188億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加390億円、短期借入金の増加124億円などの収入があったことから、63億円の収入(前年同四半期連結累計期間比248億円の収入の増加)となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、44,868百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

 

② 受注及び販売の実績

 当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。前第2四半期連結累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第2四半期連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前期末比(%)

住宅

206,300

142.0

563,491

106.8

 

 

(6) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

 

② 設備の新設、除却等の計画

Ⅰ 設備の新設・拡充の計画

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

なお、2021年9月30日現在において、当社及び連結子会社が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。

セグメントの名称

当第2四半期
連結累計期間
実績金額
(百万円) 

当連結会計年度
計画金額
(百万円) 

設備計画の主な内容・目的

マテリアル

49,859

122,000

・Mobility:人工皮革「ラムース®」の生産設備増設

・Environment & Energy:リチウムイオン電池用セパレータ

「ハイポア™」等の生産能力増強

・Life Material:結晶セルロース「セオラス®」工場建設

・共通:水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等

住宅

8,922

17,000

Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等

ヘルスケア

14,068

24,000

Health Care:合理化、情報化、維持更新 等

その他

888

2,000

合理化、情報化、維持更新 等

全社

7,507

16,000

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等

合計

81,245

181,000

 

 

(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

 

Ⅱ 設備の除却・売却の計画

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

Itamar Medical Ltd.株式の取得について

当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年9月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社:イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。

なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。