【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社４社を連結子会社としています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しています。

また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。

 

 

 

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
　これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,450百万円減少し、売上原価は13,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,737百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(追加情報)

１　会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　 ① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

サンデルタ

74百万円

(37百万円)

97百万円

(49百万円)

その他

22百万円

(－百万円)

22百万円

(－百万円)

　　　　　　計

95百万円

(37百万円)

119百万円

(49百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　 ② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

従業員(住宅資金)

151百万円

131百万円

　　　　　　計

151百万円

131百万円

 

 

　　(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,423百万円(うち、実質他社負担額562百万円)、当第２四半期連結会計期間が31,170百万円(うち、実質他社負担額342百万円)です。

 

※２　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

給与・賞与等

103,439

百万円

113,724

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

現金及び預金勘定

207,009

百万円

210,383

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,173

百万円

△1,423

百万円

現金及び現金同等物

205,835

百万円

208,959

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月22日

取締役会

普通株式

22,206

(注)

16.00

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月６日

取締役会

普通株式

23,594

(注)

17.00

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

23,594

(注)

17.00

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月５日

取締役会

普通株式

23,594

(注)

17.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

438,354

338,716

204,866

981,936

7,452

989,387

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,860

6

10

2,877

17,958

20,834

計

441,214

338,722

204,876

984,812

25,410

1,010,222

セグメント損益
(営業損益)

20,836

31,686

35,401

87,922

1,720

89,642

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

87,922

「その他」の区分の利益

1,720

セグメント間取引消去

640

全社費用等(注)

△13,514

四半期連結損益計算書の営業利益

76,769

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 (固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

 

「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

570,290

398,136

205,893

1,174,318

6,731

1,181,049

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,041

46

10

3,097

21,602

24,699

計

573,331

398,181

205,903

1,177,415

28,334

1,205,749

セグメント損益
(営業損益)

60,678

33,335

34,294

128,307

1,379

129,686

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

128,307

「その他」の区分の利益

1,379

セグメント間取引消去

233

全社費用等(注)

△16,775

四半期連結損益計算書の営業利益

113,144

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「マテリアル」セグメントの売上高は18,713百万円減少、セグメント利益は48百万円増加し、「住宅」セグメントの売上高は7,359百万円増加、セグメント利益は1,775百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は97百万円減少、セグメント利益は86百万円減少しています。

 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

日本

220,988

325,008

49,432

595,428

6,006

601,434

米国

42,022

26,434

104,813

173,269

448

173,717

中国

107,981

－

9,518

117,498

98

117,596

その他

199,298

46,694

42,130

288,122

180

288,302

顧客との契約から
生じる収益

570,290

398,136

205,893

1,174,318

6,731

1,181,049

外部顧客への売上高

570,290

398,136

205,893

1,174,318

6,731

1,181,049

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

  至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

33.72円

65.79円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

46,781

91,290

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

46,781

91,290

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,387,513

1,387,531

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間358千株、当第２四半期連結累計期間329千株)。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

Itamar Medical Ltd.株式の取得

当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。

ZOLL社によるItamar社の買収は、Itamar社の株主による承認、規制当局による承認、その他の通常の取引完了条件を前提としています。一般的な規制当局や株主の承認期間を想定した場合、本買収は2021年末までに完了すると見込んでいます。


１　株式取得の目的

ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。

睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下「OSA」)と中枢性睡眠時無呼吸症(Central Sleep Apnea、以下「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となりますが、CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及びCSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。

ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めています。

 

２　Itamar社の概要

Itamar社は、呼吸器系睡眠障害の検査・診断を支援する非侵襲的な医療機器及びソリューションの開発と販売における主導的地位を確立しています。同社は、患者と医療従事者のための革新的な睡眠時無呼吸症診断プログラムを開発しました。本製品はFDA(米国食品医薬品局)の認可を受けており、自宅でできる安全で効果的な睡眠時無呼吸症の検査方法として使用されています。

　　Itamar Medical Ltd.の概要

　　　設立　　　　　 ：1997年

　　　本社　　　　　 ：イスラエル・カイザリア

　　　President & CEO：Gilad Glick

　　　事業内容　　　 ：睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売

　　　従業員数　　　 ：約280名