【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社４社を連結子会社としています。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したItamar Medical Ltd.とその子会社５社、新たに株式を取得した子会社１社とその子会社５社及び新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外しています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しています。

また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。

(会計方針の変更)

 当第３四半期連結累計期間
 (自　2021年４月１日
   至　2021年12月31日)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,357百万円、売上原価は24,208百万円、販売費及び一般管理費は19百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,870百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

１　会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
サンデルタ	74百万円	(37百万円)	108百万円	(54百万円)
その他	22百万円	(－百万円)	23百万円	(－百万円)
計	95百万円	(37百万円)	131百万円	(54百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
従業員(住宅資金)	151百万円	131百万円
計	151百万円	131百万円

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,423百万円(うち、実質他社負担額562百万円)、当第３四半期連結会計期間が32,855百万円(うち、実質他社負担額324百万円)です。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
　なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	2,215百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	782百万円

※３　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

(四半期連結損益計算書関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　※１　火災損失は、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター 第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる固定資産及びたな卸資産の滅失損失等を計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定	248,280百万円	245,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,198百万円	△1,519百万円
現金及び現金同等物	247,082百万円	244,308百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	22,206  (注)１	16.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	23,594  (注)２	17.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	23,594  (注)１	17.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	23,594  (注)２	17.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。