当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は6,704億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)870億円の増収、営業利益は494億円で前年同期比111億円の減益、経常利益は515億円で前年同期比136億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は298億円で前年同期比166億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により全セグメントで増収となった一方、営業利益は、中国ロックダウン、半導体不足の長期化、ロシア・ウクライナ情勢等の経営環境の悪化により、自動車関連事業等における需要減速、原燃料価格の高騰等の影響を受けたことに加え、「ヘルスケア」における一時要因等により、減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は3,394億円で前年同期比598億円の増収となり、営業利益は268億円で前年同期比43億円の減益となりました。
為替の円安や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリューション事業において販売数量が増加した一方、半導体不足による自動車の減産等に伴うセパレータやエンジニアリング樹脂等の販売数量の減少、原燃料価格の高騰による売上原価率の悪化等により、増収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は2,066億円で前年同期比116億円の増収となり、営業利益は153億円で前年同期比１億円の増益となりました。
不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少した一方、建築請負部門では資材価格が高騰する中でも物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウンが進み、海外事業部門も北米事業を中心に順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,214億円で前年同期比156億円の増収となり、営業利益は148億円で前年同期比57億円の減益となりました。
医薬・医療事業において主力製品が好調に販売数量を伸ばし、クリティカルケア事業において為替の円安の影響があった一方、前年同期の人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、買収影響等の一時要因、半導体不足影響による販売数量の減少などから、増収・減益となりました。
「その他」
売上高は30億円で前年同期比０億円の減収となり、営業利益は６億円で前年同期比１億円の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が1,117億円、棚卸資産が672億円、現金及び預金が340億円、有形固定資産が309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が145億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,841億円増加し、３兆6,332億円となりました。
負債は、未払法人税等が291億円、未払費用が195億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,689億円、支払手形及び買掛金が176億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,471億円増加し、１兆7,773億円となりました。
純資産は、配当金の支払236億円があったものの、為替換算調整勘定が1,299億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を298億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,370億円増加し、１兆8,558億円となりました。
この結果、自己資本比率は50.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは401億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは821億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,222億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,357億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加201億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、2,767億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益496億円、減価償却費326億円などの収入があったものの、棚卸資産の増加517億円、法人税等の支払472億円、未払費用の減少253億円などの支出があったことから、401億円の支出(前年同四半期連結累計期間比703億円の支出の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、Bionova Holdings, Inc.の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出422億円、有形固定資産の取得による支出336億円などがあったことから、821億円の支出(前年同四半期連結累計期間比424億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円などがあったものの、短期借入金の増加616億円、コマーシャル・ペーパーの増加590億円、長期借入れによる収入400億円などの収入があったことから、1,357億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,241億円の収入の増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、24,525百万円です。
(１) 米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(２) 会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継
当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本 修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。
① 事業分離の概要
Ⅰ 分離先企業の名称
三井化学株式会社
Ⅱ 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
Ⅲ 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。
Ⅳ 事業分離日
2023年７月１日(予定)
Ⅴ 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。
なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。
また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,400百万円の交付を三井化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
② 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
マテリアル