(会計方針の変更)
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当第１四半期連結会計期間が31,814百万円(うち、実質他社負担額283百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において15,653百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,154百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において39,788百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bionova Holdings, Inc.
事業の内容 100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP製造受託サービス
② 企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。
③ 企業結合日
2022年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,788百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間327千株、当第１四半期連結累計期間561千株)。
該当事項はありません。