【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。

また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。

 

 
(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(追加情報)

１　会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

２　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　 ① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

アストム

－百万円

(－百万円)

828百万円

(455百万円)

サンデルタ

108百万円

(54百万円)

97百万円

(49百万円)

その他

25百万円

(－百万円)

112百万円

(－百万円)

　　　　　　計

133百万円

(54百万円)

1,037百万円

(504百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　 ② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

従業員(住宅資金)

131百万円

32百万円

　　　　　　計

131百万円

32百万円

 

 

　　(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当第２四半期連結会計期間が32,760百万円(うち、実質他社負担額258百万円)です。

 

※２　当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

給与・賞与等

113,724

百万円

126,087

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

現金及び預金勘定

210,383

百万円

243,271

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,423

百万円

△1,914

百万円

現金及び現金同等物

208,959

百万円

241,357

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

23,594

(注)

17.00

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月５日

取締役会

普通株式

23,594

(注)

17.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

23,593

(注)

17.00

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月９日

取締役会

普通株式

24,981

(注)

18.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

575,873

392,962

205,893

1,174,728

6,321

1,181,049

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,494

3,136

10

6,640

20,919

27,559

計

579,368

396,098

205,903

1,181,369

27,240

1,208,608

セグメント損益
(営業損益)

58,528

33,272

34,294

126,094

1,692

127,786

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

126,094

「その他」の区分の利益

1,692

セグメント間取引消去

233

全社費用等(注)

△14,875

四半期連結損益計算書の営業利益

113,144

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

678,847

420,430

245,485

1,344,761

6,469

1,351,231

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4,883

4,137

14

9,034

21,115

30,150

計

683,730

424,567

245,499

1,353,796

27,585

1,381,380

セグメント損益
(営業損益)

40,611

33,620

25,842

100,073

1,717

101,790

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

100,073

「その他」の区分の利益

1,717

セグメント間取引消去

△161

全社費用等(注)

△15,821

四半期連結損益計算書の営業利益

85,808

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において41,853百万円です。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

日本

226,259

319,838

49,432

595,529

5,905

601,434

米国

42,155

26,434

104,813

173,402

315

173,717

中国

108,040

－

9,518

117,557

39

117,596

その他

199,420

46,690

42,130

288,240

62

288,302

顧客との契約から
生じる収益

(注)２

575,873

392,962

205,893

1,174,728

6,321

1,181,049

外部顧客への売上高

575,873

392,962

205,893

1,174,728

6,321

1,181,049

 

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

日本

276,714

323,623

54,501

654,838

5,948

660,785

米国

59,749

40,789

131,736

232,274

421

232,694

中国

118,089

－

9,969

128,057

37

128,094

その他

224,295

56,019

49,279

329,593

64

329,657

顧客との契約から
生じる収益

(注)２

678,847

420,430

245,485

1,344,761

6,469

1,351,231

外部顧客への売上高

678,847

420,430

245,485

1,344,761

6,469

1,351,231

 

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

  至  2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

65.79円

37.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

91,290

51,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

91,290

51,720

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,387,531

1,387,359

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間329千株、当第２四半期連結累計期間492千株)。

 
(重要な後発事象)

米国Focus社の持分の取得について

当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC（本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を「Focus社」という。）の持分100％を取得する契約を10月14日（米国東部時間）に締結し、その手続きを10月31日（米国東部時間）に完了しました。

 

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC

事業の内容　　　　米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設備施工

 

②　企業結合を行った主な理由

旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。

Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。

※１　Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称

※２　Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、
　　　JBKB LLC、T-Plug LLC の総称

 

③　企業結合日

2022年10月31日

 

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

 

⑤　結合後企業の名称

Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、 Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC

 

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

 

　　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

 

(２)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　

取得の対価

現金

250百万米ドル(注)

取得原価

 

250百万米ドル(注)

 

(注) 持分取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。

 

(３)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。