【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
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(自 2022年４月１日
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至 2022年12月31日)
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１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。 また、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。 当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した５社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。 また、連結子会社の清算により３社を連結子会社から除外しています。
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２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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アストム
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－百万円
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(－百万円)
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796百万円
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(438百万円)
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旭化成医療科技(張家港)有限公司
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25百万円
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(－百万円)
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102百万円
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(－百万円)
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サンデルタ
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108百万円
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(54百万円)
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97百万円
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(49百万円)
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計
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133百万円
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(54百万円)
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995百万円
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(486百万円)
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保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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従業員(住宅資金)
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131百万円
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32百万円
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計
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131百万円
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32百万円
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(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当第３四半期連結会計期間が36,093百万円(うち、実質他社負担額237百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形、売掛金及び契約資産
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－百万円
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2,135百万円
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支払手形及び買掛金
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－百万円
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977百万円
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※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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現金及び預金勘定
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245,826百万円
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289,326百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,519百万円
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△2,447百万円
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現金及び現金同等物
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244,308百万円
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286,878百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月13日
取締役会
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普通株式
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23,594 (注)１
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17.00
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2021年３月31日
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2021年６月３日
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利益剰余金
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2021年11月５日
取締役会
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普通株式
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23,594 (注)２
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17.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月13日
取締役会
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普通株式
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23,593 (注)１
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17.00
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2022年３月31日
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2022年６月２日
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利益剰余金
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2022年11月９日
取締役会
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普通株式
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24,981 (注)２
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18.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。