【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 309

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した11社、新たに株式を取得した10社、新たに持分を取得した6社、新設分割に伴い設立した会社1社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社1社を連結子会社としています。

また、連結子会社の清算により3社、当社による連結子会社の吸収合併により1社、連結子会社間の合併により1社、連結子会社の売却により2社を連結子会社から除外しています。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等 

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数 5

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等

 (2) 持分法適用の関連会社数 29

主要な会社名……旭有機材㈱等

なお、当連結会計年度より、清算により関連会社5社を持分法適用会社から除外しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易(上海)有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUIS POTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria e Comercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Automotive Interiors (GuangZhou) Co., Ltd.、Sage Automotive Interiors (Thailand) Co., Ltd.、Sage ONF Automotive Interior Materials Chihuahua、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、Sage Automotive Interiors El Paso, Inc.、Sage Automotive Interiors de Juarez S. De R.L De C.V.、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成塑料(常熟)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Celgard (Shanghai) Materials Technology Co., Ltd.、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co., Ltd.、PPO Energy Storage Materials HK, Ltd、Polypore (Shanghai) Trading Co., Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co., Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成生物工程(上海)有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical Switzerland AG、PT ZOLL Medical Indonesia、ZOLL Latin America S.A.、I.M.E. 2016 BV、Itamar Medical RPM Ltd.、Acutronic Medical Systems AG、imtmedical AG、imtmedical Pte Ltd、Bionique Testing Laboratories LLC、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司、旭化成科貿(上海)有限公司の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ① 有価証券

      その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

時価法

    ③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法

ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   7~60年
  機械装置及び運搬具 2~22年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産は主として定額法

 

    ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

  ② 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

    ③ 修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

    ④ 製品保証引当金

将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

  ⑤ 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

    ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。

工事契約やサービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

 

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     ヘッジ対象

為替予約      外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
  金利スワップ    支払利息

  ③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

 

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末における

帳簿価額(減損損失計上後)

減損損失計上額

有形固定資産及び無形固定資産

672,294百万円

92,389百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

基盤マテリアル事業を中心にマテリアルセグメントの業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。

当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当連結会計年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。

また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当連結会計年度においてマテリアルセグメント合計で92,389百万円の減損損失を計上しています。

減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10%~13.9%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

 

 2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損の認識等

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末

における帳簿価額

有形固定資産及び無形固定資産

67,611百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Polypore International, LLC(Polypore International, LPより組織変更)の固定資産について、前連結会計年度にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、生産面での課題の改善に遅れが生じたことや、環境対応車用途及び三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の需要低迷により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車向けリチウムイオン電池市場における販売数量の増加や、リン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の北米需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 1.マテリアルセグメントの固定資産に関する減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末における

帳簿価額(減損損失計上後)

有形固定資産及び無形固定資産

695,767百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。

減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。

減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

 

 2.Polypore International, LLCの固定資産に関する減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末

における帳簿価額

有形固定資産及び無形固定資産

62,152百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Polypore International, LLCの固定資産について、2023年3月期にのれん及びその他の無形固定資産を対象として、186,376百万円の減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、Polypore International, LLCのリチウムイオン電池用乾式セパレータについて、乾式セパレータの高出力・高耐久性といった特長が活かせるハイブリッド車用途での販売を着実に伸ばしている一方、その他の環境対応車用途や三元系(NMC)正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)用途の販売低迷による低水準の稼働継続により、継続して営業損失が計上され、Polypore International, LLCの資産グループに減損の兆候を識別しています。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Polypore International, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、環境対応車及びリン酸鉄リチウム(LFP)系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム(ESS)向けリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

 

 3.Bionova Scientific, LLCの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末

における帳簿価額

有形固定資産及び無形固定資産

52,403百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

当連結会計年度において、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失が計上され、Bionova Scientific, LLCの資産グループに減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していません。

Bionova Scientific, LLCの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova Scientific, LLCの事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれています。

これらの仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損の認識に影響を与える可能性があります。

 

 4.Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度末

における帳簿価額

技術関連資産

171,006百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業結合の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは当連結会計年度に、現金167,810百万円を対価とした取引によりCalliditas Therapeutics AB を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価を超過収益法により算定し、技術関連資産166,242百万円を計上しています。

当買収の目的は、Calliditas Therapeutics ABが保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することにあります。当該技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品・後発品等参入リスクを踏まえた将来の販売数量及び技術関連資産に対する割引率の決定が重要な仮定として使用されており、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「技術関連資産」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた394,052百万円を「技術関連資産」146,643百万円及び「その他」247,409百万円として組替えています。

 

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた22,766百万円を「為替差損」2,786百万円及び「その他」19,980百万円として組替えています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

投資有価証券(株式)

83,919

百万円

83,696

百万円

 

うち、共同支配企業に
対する投資の金額

36,322

百万円

35,854

百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

      担保資産

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

749

百万円

949

百万円

 

749

百万円

949

百万円

 

 

      担保付債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

短期借入金

249

百万円

197

百万円

 

 長期借入金

500

百万円

752

百万円

 

749

百万円

949

百万円

 

上記のほか、前連結会計年度においては114百万円、当連結会計年度においては113百万円の現金及び預金を銀行保証債務の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において53百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

20,662

百万円

19,788

百万円

売掛金

423,172

百万円

433,498

百万円

契約資産

37,084

百万円

33,640

百万円

 

 

 4 偶発債務

  (1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

   ① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

㈱アストム

908

百万円

(499百万円)

819

百万円

(451百万円)

その他

120

百万円

(73百万円)

百万円

(-百万円)

1,028

百万円

(572百万円)

819

百万円

(451百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

   ② 上記会社以外

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

サンレックス工業株式会社

939

百万円

(569百万円)

1,134

百万円

(687百万円)

従業員(住宅資金)

22

百万円

(-百万円)

19

百万円

(-百万円)

961

百万円

(569百万円)

1,153

百万円

(687百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

 

 

(2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,359百万円(うち、実質他社負担額131百万円)、当連結会計年度が42,331百万円(うち、実質他社負担額37百万円)です。

 

(3) 訴訟

2017年11月28日に、三井不動産レジデンシャル株式会社は、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されること等により本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の3社に対して損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。また、当該訴訟に関連して、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクが損害賠償責任を負担した場合の損害について、旭化成建材に対して請求するための訴訟を提起しました。

従来より旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社、三井住友建設株式会社及び株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、引き続き訴訟においてその考えを主張していきます。

 

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

5,219

百万円

5,831

百万円

機械装置及び運搬具

17,896

百万円

20,561

百万円

土地

167

百万円

167

百万円

その他

125

百万円

136

百万円

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

1,832

百万円

百万円

支払手形及び買掛金

653

百万円

百万円

 

 

※7 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与・賞与等

276,025

百万円

304,696

百万円

研究開発費

73,353

百万円

80,752

百万円

減価償却費

70,300

百万円

79,292

百万円

業務委託費

69,098

百万円

75,081

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

106,597

百万円

110,641

百万円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

1,872

百万円

289

百万円

 

 

※5 持分法による投資損失

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結決算において持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失41,663百万円を計上しています。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.において事業撤退に係る損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失9,877百万円を計上しています。

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

163

百万円

126

百万円

機械装置

112

百万円

40

百万円

その他

252

百万円

170

百万円

 

 

※7 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。

機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

 

 

※8 減損損失

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上
の計上科目

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注)

機械装置 他

岡山県倉敷市 他

58,381

減損損失

再生繊維製造設備

機械装置 他

宮崎県延岡市 他

12,230

減損損失

ガスセンサ事業に関連するのれん 他

のれん、その他無形固定資産

Delsbo, Sweden 他

3,983

減損損失

合成繊維製造設備

機械装置 他

滋賀県守山市 他

3,519

減損損失

不織布製造設備

機械装置 他

宮崎県延岡市 他

2,755

減損損失

化学品原料製造設備

機械装置 他

宮崎県日向市 他

2,481

減損損失

発泡樹脂製造設備

機械装置 他

三重県鈴鹿市 他

2,144

減損損失

合成樹脂原料製造設備

建設仮勘定 他

Ulsan, Korea

2,124

減損損失

合成繊維製造設備

機械装置 他

宮崎県延岡市 他

1,701

減損損失

合成樹脂原料製造設備

建設仮勘定

Kuala Lumpur,

Malaysia

1,403

減損損失

発電用設備

機械装置 他

宮崎県延岡市 他

584

減損損失

事務所・試験用設備

建物構築物 他

大分県大分市

451

減損損失

その他

1,641

減損損失及び

事業構造改善費用

 

(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、環境ソリューション事業のうち石油化学製品の製造設備、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備の一部、ガスセンサ事業に関連するのれん他、合成繊維製造設備(滋賀県守山市、宮崎県延岡市 他)、不織布製造設備、化学品原料製造設備及び発泡樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%~13.9%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、合成樹脂原料製造設備(Ulsan, Korea及びKuala Lumpur, Malaysia)、再生繊維製造設備の一部、発電用設備及び事務所・試験用設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。

なお、その他のうち564百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

 

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上
の計上科目

エレクトロニクス材料製造設備

機械装置 他

静岡県富士市 他

4,715

減損損失

電池材料製造設備

機械装置

Kentucky, U.S.A.

3,228

事業構造改善費用

化学品原料製造設備

建物 他

宮崎県日向市 他

2,615

減損損失

発泡樹脂製造設備

建設仮勘定 他

三重県鈴鹿市 他

1,012

減損損失

電池材料製造設備

建物 他

Pyeongtaek, Korea

975

減損損失

電池材料製造設備

建設仮勘定 他

滋賀県守山市 他

803

減損損失

研究開発設備

工具、器具及び備品

North Rhine-Westphalia,

Germany

329

減損損失

輸血用白血球除去フィルター

製造設備

建設仮勘定

大分県大分市

308

減損損失

その他

1,606

減損損失及び

事業構造改善費用

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。

エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%~10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、電池材料製造設備(Kentucky, U.S.A.)については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、電池材料製造設備(滋賀県守山市 他)、研究開発設備及び輸血用白血球除去フィルター製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。  

なお、その他のうち183百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

 

※9 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

減損損失

564

百万円

3,411

百万円

早期退職等による割増退職金

1,314

百万円

3,441

百万円

事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及び棚卸資産処分損失等

8,855

百万円

11,577

百万円

 

 

※10 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.(以下「AKESM」)の株式の全てを、同じく当社の連結子会社であるAsahi Kasei Holdings US, Inc.に譲渡しました。

本株式譲渡に関連し、前連結会計年度のAKESMへの投資に係る将来減算一時差異が税務上損金算入されることから、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として66,351百万円(益)を計上しています。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

22,668

百万円

10,103

百万円

 

組替調整額

△24,464

百万円

△31,036

百万円

 

 

法人税等及び税効果調整前

△1,797

百万円

△20,933

百万円

 

 

法人税等及び税効果額

613

百万円

5,939

百万円

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,184

百万円

△14,994

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 

当期発生額

△385

百万円

△7,797

百万円

 

組替調整額

263

百万円

49

百万円

 

資産の取得原価調整額

百万円

7,881

百万円

 

 

法人税等及び税効果調整前

△122

百万円

132

百万円

 

 

法人税等及び税効果額

36

百万円

△41

百万円

 

 

繰延ヘッジ損益

△86

百万円

92

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

155,657

百万円

△22,332

百万円

 

組替調整額

△3,827

百万円

百万円

 

 

為替換算調整勘定

151,830

百万円

△22,332

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

13,300

百万円

45,253

百万円

 

組替調整額

△2,608

百万円

△3,055

百万円

 

 

法人税等及び税効果調整前

10,692

百万円

42,198

百万円

 

 

法人税等及び税効果額

△3,323

百万円

△13,331

百万円

 

 

退職給付に係る調整額

7,369

百万円

28,867

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 

当期発生額

2,397

百万円

△572

百万円

 

組替調整額

△472

百万円

百万円

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,925

百万円

△572

百万円

 

 

 

その他の包括利益合計

159,854

百万円

△8,938

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,393,932

1,393,932

合計

1,393,932

1,393,932

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

  (注) 1、2、3

7,864

12

114

7,762

合計

7,864

12

114

7,762

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株です。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少114千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

   3 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,662千株が含まれています。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

24,981

(注)1

18.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

24,981

(注)2

18.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

     2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,981

(注)

18.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注) 1

1,393,932

28,180

1,365,752

合計

1,393,932

28,180

1,365,752

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

  (注) 2、3、4

7,762

28,189

28,268

7,683

合計

7,762

28,189

28,268

7,683

 

(注) 1  普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少28,180千株です。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加28,189千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加28,180千株、単元未満株式の買取りによる増加9千株です。

   3 普通株式の自己株式の株式数の減少28,268千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少28,180千株、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少88千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

   4 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,574千株が含まれています。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

24,981

(注)1

18.00

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

24,981

(注)2

18.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

     2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

27,193

(注)

20.00

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

338,108

百万円

393,467

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,610

百万円

△3,432

百万円

現金及び現金同等物

333,498

百万円

390,035

百万円

 

 

※2 持分及び株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

持分の取得により新たにODC Construction, LLC及びその連結子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

6,934百万円

固定資産

17,779百万円

のれん

16,972百万円

流動負債

△6,621百万円

固定負債

△77百万円

同社持分の取得価額

34,987百万円

同社の現金及び現金同等物

△67百万円

差引:同社取得のための支出

34,920百万円

 

 

株式の取得により新たにCalliditas Therapeutics AB及びその連結子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

16,650百万円

固定資産

167,950百万円

のれん

45,608百万円

流動負債

△14,802百万円

固定負債

△56,065百万円

為替換算調整勘定

8,468百万円

同社株式の取得価額

167,810百万円

同社の現金及び現金同等物

△11,555百万円

差引:同社取得のための支出

156,255百万円

 

 

 

 

※3 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

フォトマスク用ペリクル事業を譲渡したことにより減少した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

3,333百万円

固定資産

1,509百万円

流動負債

△384百万円

固定負債

△124百万円

事業譲渡益

2,986百万円

事業の譲渡価額

7,320百万円

現金及び現金同等物

-百万円

差引:事業譲渡による収入

7,320百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用の在外子会社及びASC第842号適用の在外子会社における使用権資産

 (借主側)

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、使用権資産(建物・土地・製造関連設備)です

 なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

② 無形固定資産

ソフトウェアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」注記に記載のとおりです。

 

2 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料             

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

7,759

8,347

1年超

27,779

27,304

合計

35,537

35,650

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐にわたっており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた社内規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

   関連会社株式

20,089

35,406

15,317

   その他有価証券

87,685

87,685

(2) 長期貸付金

18,821

18,837

16

資産計

126,595

141,928

15,333

(3) 社債

230,000

227,180

2,820

(4) 長期借入金

479,304

474,057

5,247

(5) リース債務

38,544

38,190

354

(6) 長期預り保証金

23,295

23,213

82

負債計

771,143

762,641

8,502

デリバティブ取引(*3)

(1,683)

(1,683)

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                            (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

79,895

出資証券

618

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   関連会社株式

21,094

25,329

4,235

   その他有価証券

64,054

64,054

(2) 長期貸付金(*3)

11,020

11,019

△1

資産計

96,168

100,402

4,234

(3) 社債

300,000

290,089

9,911

(4) 長期借入金(*4)

631,027

612,626

18,402

(5) リース債務

37,586

37,285

301

(6) 長期預り保証金

24,070

23,688

382

負債計

992,684

963,688

28,996

デリバティブ取引(*5)

80

80

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                            (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

82,905

出資証券

1,310

 

(*3) 「(2) 長期貸付金」には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*4) 「(4) 長期借入金」には、流動負債の「短期借入金」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

338,108

受取手形

20,662

売掛金

428,194

長期貸付金

1,623

16,269

929

合計

788,587

16,269

929

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

393,467

受取手形

19,788

売掛金

437,985

長期貸付金

1,459

8,748

813

合計

852,700

8,748

813

 

 

2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

124,714

コマーシャル・
ペーパー

83,000

社債

30,000

20,000

30,000

20,000

20,000

110,000

長期借入金

53,378

64,086

63,182

60,420

45,616

192,622

リース債務

7,815

6,626

5,094

3,721

3,763

11,525

合計

298,907

90,712

98,276

84,141

69,379

314,147

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

139,431

コマーシャル・
ペーパー

87,000

社債

20,000

30,000

40,000

20,000

40,000

150,000

長期借入金

63,819

62,789

60,946

73,316

70,429

299,729

リース債務

8,049

6,501

5,080

3,980

3,122

10,855

合計

318,298

99,290

106,026

97,296

113,551

460,584

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから下記分類には含めていません。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

85,654

85,654

  社債

2,031

2,031

長期貸付金

2,896

2,896

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

85,654

4,927

90,582

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1,683

1,683

負債計

1,683

1,683

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

62,648

62,648

  社債

1,406

1,406

長期貸付金

3,148

3,148

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

80

80

資産計

62,648

80

4,554

67,283

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

35,406

35,406

長期貸付金

15,941

15,941

資産計

35,406

15,941

51,347

社債

227,180

227,180

長期借入金

474,057

474,057

リース債務

38,190

38,190

長期預り保証金

23,213

23,213

負債計

227,180

535,461

762,641

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

25,329

25,329

長期貸付金

7,871

7,871

資産計

25,329

7,871

33,200

社債

290,089

290,089

長期借入金

612,626

612,626

リース債務

37,285

37,285

長期預り保証金

23,688

23,688

負債計

290,089

673,599

963,688

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明

投資有価証券

 

 

 

 

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

 

 

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期貸付金

 

 

 

 

 

 

 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。

 転換権付き貸付金の公正価値は、転換権の行使の有無別に公正価値を見積り、オプション内容に応じた調整を行っています。将来の収益予測等の重要な観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しています。

 

社債

 

 

 当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

 

 

 

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。

 

リース債務

 

 

 

 元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。

 

長期預り保証金

 

 

 

 長期預り保証金の時価については、預り期間が見積れる場合はその期間で割引計算を行っています。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル3の時価に分類しています。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

85,264

12,654

72,610

社債

2,031

1,943

88

小計

87,295

14,597

72,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

390

410

△20

社債

0

415

△415

小計

390

825

△435

合計

87,685

15,422

72,263

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79,895百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額618百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

62,097

10,783

51,314

社債

779

748

31

小計

62,876

11,531

51,345

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

552

715

△163

社債

627

646

△20

小計

1,178

1,361

△183

合計

64,054

12,892

51,162

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額82,905百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1,310百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

31,308

26,088

合計

31,308

26,088

 

(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

36,737

32,453

合計

36,737

32,453

 

(注) 上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について1,773百万円(関係会社株式7百万円、その他有価証券の株式1,739百万円、その他有価証券の転換社債等27百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、投資有価証券について2,286百万円(その他有価証券の株式2,226百万円、その他有価証券の転換社債等60百万円)減損処理を行っています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

37,017

△1,067

△1,067

 ユーロ

18,157

△490

△490

 タイバーツ

2,098

△23

△23

 中国元

6,666

△165

△165

買建

 

 

 

 

 米ドル

4,857

176

176

 ユーロ

91

2

2

 中国元

0

 日本円

2,094

△4

△4

 英ポンド

3

0

0

合計

70,984

△1,569

△1,569

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

34,263

295

295

 ユーロ

16,221

△310

△310

 タイバーツ

1,307

12

12

 中国元

4,115

16

16

買建

 

 

 

 

 米ドル

4,284

△36

△36

 ユーロ

141

4

4

 中国元

34

△0

△0

 日本円

2,377

△23

△23

 英ポンド

1

0

0

合計

62,742

△41

△41

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

売掛金

2,520

△86

 ユーロ

売掛金

853

△26

 英ポンド

売掛金

2

△0

買建

 

 

 

 

 米ドル

買掛金

207

5

 ユーロ

買掛金

0

△0

 日本円

買掛金

486

△7

 中国元

買掛金

合計

4,068

△114

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

売掛金

6,035

3,308

132

 ユーロ

売掛金

1,225

△13

 英ポンド

売掛金

2

△0

買建

 

 

 

 

 米ドル

買掛金

246

△0

 ユーロ

買掛金

4

0

 日本円

買掛金

378

2

 中国元

買掛金

38

△1

合計

7,929

3,308

121

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・
受取変動

長期借入金

25,133

12,567

(注)

合計

25,133

12,567

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 支払固定・
受取変動

長期借入金

12,477

(注)

合計

12,477

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

354,926

358,636

勤務費用

12,321

12,375

利息費用

3,369

3,391

数理計算上の差異の発生額

420

△49,144

退職給付の支払額

△13,418

△13,644

その他

1,018

△156

退職給付債務の期末残高

358,636

311,458

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

252,054

267,078

期待運用収益

6,326

6,689

数理計算上の差異の発生額

13,720

△3,891

事業主からの拠出額

3,941

3,876

退職給付の支払額

△9,472

△9,598

その他

509

△182

年金資産の期末残高

267,078

263,972

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

  産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

226,345

191,216

年金資産

△267,078

△263,972

 

△40,733

△72,756

非積立型制度の退職給付債務

132,291

120,243

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,558

47,486

 

 

 

退職給付に係る負債

133,434

121,619

退職給付に係る資産

△41,876

△74,133

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,558

47,486

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用(従業員拠出金控除後)

12,318

12,375

利息費用

3,369

3,391

期待運用収益

△6,326

△6,689

数理計算上の差異の費用処理額

△1,601

△2,048

過去勤務費用の費用処理額

△1,007

△1,007

臨時に支払った割増退職金

3,215

4,981

確定給付制度に係る退職給付費用

9,968

11,003

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△1,007

△1,007

数理計算上の差異

11,699

43,204

合計

10,692

42,198

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△8,468

△7,461

未認識数理計算上の差異

△38,887

△82,092

合計

△47,355

△89,553

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

オルタナティブ投資

32

32

債券

33

32

株式

20

17

生保一般勘定

10

11

現金及び預金

4

8

その他

0

0

合計

100

100

 

(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として0.9%

主として2.0%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

予想昇給率

2.2%~6.5%

2.2%~6.5%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,662百万円、当連結会計年度8,995百万円です。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

92,477

百万円

68,553

百万円

 減損損失

33,372

百万円

33,206

百万円

 関係会社株式評価損

31,447

百万円

32,394

百万円

 退職給付に係る負債

27,395

百万円

14,282

百万円

 固定資産処分損

7,395

百万円

8,851

百万円

 未払賞与

7,521

百万円

8,192

百万円

 固定資産等の未実現利益

5,055

百万円

5,435

百万円

 繰越外国税額控除

1,937

百万円

2,170

百万円

 その他

58,010

百万円

69,618

百万円

繰延税金資産小計

264,610

百万円

242,702

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額(注)

△37,300

百万円

△33,434

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

△63,135

百万円

△70,581

百万円

評価性引当額小計

△100,436

百万円

△104,015

百万円

繰延税金資産合計

164,174

百万円

138,687

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 企業結合により識別された無形資産

△44,176

百万円

△75,074

百万円

 その他有価証券評価差額金

△21,893

百万円

△15,692

百万円

  減価償却費

△10,774

百万円

△9,658

百万円

 固定資産圧縮積立金

△8,525

百万円

△8,796

百万円

 その他

△14,432

百万円

△15,859

百万円

繰延税金負債合計

△99,801

百万円

△125,078

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

64,372

百万円

13,609

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(*1)

548

544

802

294

659

89,631

92,477

百万円

評価性引当額

△486

△482

△732

△238

△589

△34,774

△37,300

百万円

繰延税金資産

62

62

70

55

70

54,858

55,177

百万円

(*2)

 

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(*2) 税務上の繰越欠損金92,477百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,177百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(*3)

683

564

744

378

1,903

64,281

68,553

百万円

評価性引当額

△683

△564

△503

△221

△602

△30,862

△33,434

百万円

繰延税金資産

241

157

1,302

33,420

35,120

百万円

(*4)

 

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(*4) 税務上の繰越欠損金68,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,120百万円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

永久に損金又は益金に
算入されない項目

16.2

0.5

試験研究費等税額控除

△25.0

△2.2

のれん償却額

31.4

5.1

持分法投資損益

40.5

1.1

海外子会社の留保利益

2.4

0.4

海外子会社での適用税率の差異

△28.4

△4.0

連結子会社の投資に係る

将来減算一時差異の税務上損金算入額

△230.2

評価性引当額

104.7

△2.1

その他

△2.7

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△60.6

27.9

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度のものから変更されています。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,490百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,937百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が447百万円、それぞれ増加しています。

 

 

(企業結合等関係)

1 米国ODC Construction, LLCの持分の取得について

当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を請負うサブコントラクター、ODC Construction, LLC(本社:米国フロリダ州、CEO:Tony Hartsgrove、以下「ODC社」)の持分100%を取得する契約を2024年8月6日(米国東部時間)に締結し、2024年8月29日(米国東部時間)に当該持分の取得を完了しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     ODC Construction, LLC

事業の内容           米国フロリダ州の住宅建築における躯体施工、基礎施工等

 

② 企業結合を行った主な理由

旭化成ホームズは、国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、旭化成グループの『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gear“GG10”の一つに位置付けています。

北米住宅事業のホールディングカンパニーであるSynergos Companies LLC(以下、「Synergos」)グループは、建築部材を手掛けるErickson Framing Operations LLCやFocus Companies LLC、基礎・電気・空調設備工事を行うAustin Companies LLC、そして配管工事を行うBrewer Companies LLCといった建築工程の中核となるサブコントラクターを統合し、アリゾナ州・ネバダ州を中心に、建築工程の管理手法を強みに施工の効率化や品質向上を推進しています。

労働力不足や長い工事期間、建築費の上昇により建築現場の合理化とコスト削減のニーズが高まる中、これらに応えることによってSynergosの業績は堅調に推移しており、新たなエリア拡大の機会を検討してきました。

今回のODC社の買収を機に、フロリダ州に事業を拡大します。フロリダ州の新築住宅許可件数は全米50州中第2位(2023年)で、今後も堅調な住宅需要が想定されます。

ODC社は躯体やコンクリート基礎工事を手掛ける、フロリダ州最大のサブコントラクターの一つです。同社は旭化成ホームズが今回事業を拡大するフロリダ州に強力な事業基盤を有するほか、施工管理システムの運用など効率的な事業モデルを追求しています。今後は互いの知見・ノウハウを相互活用することによってシナジーを創出し、一層の施工の効率化と品質向上を目指します。

 

③ 企業結合日

2024年8月29日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

ODC Construction, LLC

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    0%

取得後の議決権比率            100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年8月30日から2025年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

34,987百万円

取得原価

 

34,987百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 662百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

16,972百万円

 

 ② 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

 

 ③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

6,934百万円

 固定資産

17,779百万円

 資産合計

24,713百万円

 流動負債

6,621百万円

 固定負債

77百万円

 負債合計

6,697百万円

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

 ① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

 顧客関連資産

12,820百万円

商標

3,512百万円

ソフトウェア

43百万円

 

 

 ② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産

10年

商標

20年

ソフトウェア

5年

合計

12年

 

 

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

2 スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について

当社は、スウェーデンの製薬企業である Calliditas Therapeutics AB(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Renée Aguiar-Lucander、以下、「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下、「本買収」)を目的に、当社による株式公開買付(以下、「本公開買付」)を行うことを決議し、2024年9月2日(スウェーデン時間)をもって本公開買付けを完了しました。また、その後当社がスウェーデン法に従って実施したスクイーズアウトの手続きにより、Calliditas社は当社の100%連結子会社になりました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     Calliditas Therapeutics AB

事業の内容           医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売及び付随する事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は本買収を通じて、Calliditas社が保有する事業資産や人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速できると考えております。当社は、本買収により以下の実現を目指します。

• 米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により、米国市場でのプレゼンスを確立する

• グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充する

 

③ 企業結合日

2024年9月9日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

Calliditas Therapeutics AB

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    0%

取得後の議決権比率            100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とした株式取得であるため。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

167,810百万円

取得原価

 

167,810百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,220百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

45,608百万円

 

 ② 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

 

 ③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

16,650百万円

 固定資産

167,950百万円

 資産合計

184,600百万円

 流動負債

14,802百万円

 固定負債

56,065百万円

 負債合計

70,867百万円

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

 ① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

技術関連資産

166,242百万円

 

 

 ② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

技術関連資産

19年

 

 

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

 

 

(追加情報)

連結子会社による会社分割及び株式の譲渡による診断薬事業などの長瀬産業への譲渡

当社の連結子会社である旭化成ファーマ㈱(以下「旭化成ファーマ」)は、診断薬事業、大仁医薬工場及び大仁統括センターを長瀬産業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:上島 宏之、以下「長瀬産業」)へ譲渡すること(以下「本件譲渡」)等を内容とした最終契約を2024年9月24日付で締結しました。

 

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

長瀬産業株式会社

 

② 分離した事業の内容

• 診断薬及び診断薬用酵素の製造、開発及び販売に関するすべての事業

• 大仁医薬工場(診断薬用酵素原料、及び「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場)

• 大仁統括センター(主に、診断薬事業及び大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織)

 

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループでは、ヘルスケア領域において、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しています。これらの大きな成長機会には継続的な集中投資が必要であり、将来の優先順位を決定するためにポートフォリオの見直しを行っています。その中で、旭化成ファーマは、診断薬事業(以下、「当該事業」)とのシナジーが発揮できる他社への譲渡、いわゆるベストオーナーの観点も含めた検討を慎重に行ってきました。その結果、当該事業は旭化成グループの傘下ではなく、バイオ関連事業の領域において高いプレゼンスや技術力を持ち、積極的な成長投資が可能な長瀬産業の傘下で事業を運営することが最も適切であり、当該事業の成長を最大化できるとの結論に至りました。

 

④ 事業分離日

2025年7月1日(予定)

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

2025年7月1日(予定)を効力発生日として、本件譲渡に関する権利義務、及び大仁地区の土地と施設を、会社分割により旭化成ファーマが設立した子会社に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しその子会社の全株式を譲渡します。

 

(2) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 ヘルスケア

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

日本

(注)2

491,015

701,644

109,484

1,302,144

13,685

1,315,828

米国

102,216

108,058

305,502

515,776

1,017

516,793

中国

231,495

17,831

249,326

75

249,401

その他

437,003

144,703

120,969

702,674

182

702,856

顧客との契約から
生じる収益

1,261,729

954,405

553,786

2,769,920

14,958

2,784,878

外部顧客への売上高

1,261,729

954,405

553,786

2,769,920

14,958

2,784,878

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益133,819百万円を含めています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

日本

(注)2

507,077

742,840

112,420

1,362,337

15,041

1,377,378

米国

96,307

151,930

348,443

596,680

1,254

597,934

中国

266,336

19,150

285,486

86

285,571

その他

499,049

141,089

135,888

776,027

401

776,429

顧客との契約から
生じる収益

1,368,770

1,035,860

615,901

3,020,530

16,781

3,037,312

外部顧客への売上高

1,368,770

1,035,860

615,901

3,020,530

16,781

3,037,312

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益142,453百万円を含めています。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」注記に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

398,493

443,834

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

443,834

453,287

契約資産(期首残高)

41,060

37,084

契約資産(期末残高)

37,084

33,640

契約負債(期首残高)

72,948

83,034

契約負債(期末残高)

83,034

104,264

 

契約資産は、主に請負工事に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。また、契約負債は、主に請負工事に関して履行義務の充足の前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは72,948百万円です。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは83,034百万円です。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が1年超のものは主に「住宅」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が1年以内の契約が存在します。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

272,100

317,953

1年超

125,257

96,740

合計

397,357

414,692

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

マテリアル

環境ソリューション事業

スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等

リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等

モビリティ&インダストリアル事業

繊維(自動車関連)等

エンジニアリング樹脂、塗料原料 等

ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)

電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等

繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等

 

 

住宅

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

 

 

ヘルスケア

医薬事業

医療用医薬品、診断薬 等

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等

クリティカルケア事業

心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

 

 

その他

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,261,729

954,405

553,786

2,769,920

14,958

2,784,878

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

12,313

9,621

4

21,938

41,132

63,070

1,274,042

964,026

553,790

2,791,858

56,090

2,847,948

セグメント損益
(営業損益)

42,561

82,953

48,494

174,007

3,161

177,168

セグメント資産

1,759,867

609,350

1,054,103

3,423,320

128,076

3,551,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 2

72,020

20,079

47,203

139,302

926

140,228

のれんの償却額

5,316

1,295

22,992

29,603

29,603

持分法適用会社
への投資額

46,983

4,932

1,290

53,206

23,344

76,550

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

111,464

25,786

32,186

169,436

1,113

170,550

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,368,770

1,035,860

615,901

3,020,530

16,781

3,037,312

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

18,234

10,036

5

28,275

45,549

73,823

1,387,004

1,045,895

615,905

3,048,805

62,330

3,111,135

セグメント損益
(営業損益)

87,382

95,912

64,026

247,321

2,929

250,249

セグメント資産

1,834,743

688,131

1,326,101

3,848,975

123,024

3,971,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 2

64,119

20,675

54,736

139,530

1,097

140,627

のれんの償却額

5,460

1,875

25,293

32,628

32,628

持分法適用会社
への投資額

47,934

5,091

1,398

54,423

24,335

78,758

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

124,223

31,493

42,644

198,360

1,787

200,147

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,791,858

3,048,805

「その他」の区分の売上高

56,090

62,330

セグメント間取引消去

△63,070

△73,823

連結損益計算書の売上高

2,784,878

3,037,312

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

174,007

247,321

「その他」の区分の利益

3,161

2,929

セグメント間取引消去

△21

23

全社費用等 (注)

△36,401

△38,351

連結損益計算書の営業利益

140,746

211,921

 

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,423,320

3,848,975

「その他」の区分の資産

128,076

123,024

セグメント間取引消去

△417,696

△483,217

全社資産 (注)

529,031

526,433

連結貸借対照表の資産合計

3,662,730

4,015,214

 

(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金<現金及び預金>、長期投資資金<投資有価証券等>及び土地等)です。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注) 1

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費
(注) 2

139,302

139,530

926

1,097

12,365

12,851

152,593

153,478

のれんの償却額

29,603

32,628

29,603

32,628

持分法適用会社
への投資額

53,206

54,423

23,344

24,335

76,550

78,758

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

169,436

198,360

1,113

1,787

13,162

10,879

183,712

211,026

 

(注) 1 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

   2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,315,828

516,793

249,401

702,856

2,784,878

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

564,017

164,954

124,318

853,289

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,377,378

597,934

285,571

776,429

3,037,312

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

586,706

179,674

154,232

920,611

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

92,389

232

451

93,072

326

93,398

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

14,811

22

308

15,141

451

15,592

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

5,316

1,295

22,992

29,603

29,603

当期末残高

78,479

23,754

258,443

360,676

360,676

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

5,460

1,875

25,293

32,628

32,628

当期末残高

72,060

38,887

278,693

389,640

389,640

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったPTT Asahi Chemical Co., Ltd.は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は記載を省略しています。

(単位:百万円)   

 

PTT Asahi Chemical Co., Ltd.

前連結会計年度(注)

当連結会計年度

流動資産 合計

22,149

固定資産 合計

113

 

 

 

流動負債 合計

10,755

固定負債 合計

20,654

 

 

 

純資産 合計

△9,146

 

 

 

売上高

44,735

税引前当期純損失(△)

△92,508

当期純損失(△)

△92,473

 

(注) 上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の前連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

 至 2024年3月31日)

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,308.20

1,369.16

1株当たり当期純利益金額

31.60

97.94

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

1,848,625

1,913,944

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

35,234

54,523

   (うち、非支配株主持分) (百万円)

(35,234)

(54,523)

普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

1,813,391

1,859,420

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)

1,386,170

1,358,069

3 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末1,662千株、当連結会計年度末1,574千株)。

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

43,806

134,996

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益 (百万円)

43,806

134,996

普通株式の期中平均株式数 (千株)

1,386,143

1,378,342

 

5 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度1,695千株、当連結会計年度1,599千株)。

 

 

(重要な後発事象)

1 連結子会社による優先出資受入れ及び株式譲渡等による血液浄化事業のアイエーホールディングス株式会社への譲渡

当社は、2025年4月1日付で、当社の完全子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)のバイオプロセス事業等を当社の完全子会社として設立した旭化成ライフサイエンス㈱(以下、「旭化成ライフサイエンス」)に承継し、透析・アフェレシス等の事業等(以下、「血液浄化事業」)を行う旭化成メディカルの株式を、インテグラル株式会社(代表取締役パートナー:山本 礼二郎、本社:東京都千代田区)が設立し、その関連会社が運営するファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」)が保有する特別目的会社であるアイエーホールディングス株式会社(以下、出資会社)に譲渡しました。

 

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

アイエーホールディングス株式会社

 

② 分離した事業の内容

• ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売

• 血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売

 

③ 事業分離を行った主な理由

血液浄化事業は、透析・アフェレシス関連製品の開発・製造・販売において50年の歴史を持ち、日本国内、海外のユーザーより高い評価を受ける製品群を供給しています。高付加価値製品として、透析領域においてビタミンEを固定化したダイアライザーや、アフェレシス領域において難病治療に使用される血漿交換療法用のデバイス、そのほかにも、患者の自己血由来の自己フィブリン糊を自動調製するクリオシールシステム等を提供しています。加えて、血液浄化事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、集中治療領域において患者さまや医療従事者の方々に多様な価値を提供する製品・サービスにも近年新たに事業を展開しています。当社では、本事業の継続的な成長のために選択し得る戦略的オプションを幅広く検討してきましたが、インテグラルより本事業の成長に対する強い意志に基づいた積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで、独立し、専業化したうえで、よりいっそう成長投資を強化していくことが本事業にとって重要であると判断しました。

 

④ 事業分離日

2025年4月1日

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

Ⅰ 当社の完全子会社として、旭化成ライフサイエンスを設立しました。

Ⅱ 旭化成メディカルのバイオプロセス事業等を吸収分割により旭化成ライフサイエンスに承継しました。

Ⅲ インテグラルは出資会社を通じて旭化成メディカルに優先株式による出資を行い、当社は2025年4月1日に保有する旭化成メディカル株式の出資会社への譲渡等を行うことにより、旭化成メディカルの議決権保有割合を当社20%、出資会社80%としました。また、2027年4月頃をめどに残余株式の譲渡を実施し、出資会社の議決権保有割合を100%とします(出資会社の指定する者と共同での保有割合を100%とする場合を含む)。

 

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

  事業譲渡益   10,473百万円

 (注) 上記金額は2027年4月頃をめどに実施する残余株式の譲渡に伴う損益も含めた金額です。また、今後出資会社と合意した価格調整を行うことから暫定的に算定された金額です。

 

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産

    47,647百万円

 固定資産

    25,559百万円

 資産合計

    73,206百万円

 流動負債

    17,784百万円

 固定負債

     5,520百万円

 負債合計

    23,303百万円

 

 (注) 現時点では確定していないため、暫定的に算定された金額です。

 

③ 会計処理

移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しています。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   ヘルスケア

 

2 セグメント区分の変更

2025年4月1日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、翌連結会計年度(2026年3月期)より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示します。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,368,770

1,035,860

615,901

3,020,530

16,781

3,037,312

3,037,312

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

18,234

10,036

5

28,275

45,549

73,823

△73,823

1,387,004

1,045,895

615,905

3,048,805

62,330

3,111,135

△73,823

3,037,312

セグメント損益
(営業損益)

79,905

95,912

64,026

239,844

2,929

242,772

△30,852

211,921

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業を含んでいます。

 

 

3 MMA、CHMA、アクリル樹脂、SBラテックスの事業撤退及びアセトニトリルの供給体制再構築

 

(1) 概要

当社は、2025年5月27日開催の取締役会において、メタクリル酸メチル(MMA)モノマー、シクロヘキシルメタクリレート(CHMA)、アクリル樹脂(製品名:「デルペット™」、「デルパウダ™」)、SBラテックスの事業撤退及びアセトニトリルの供給体制再構築方針(川崎精製工場閉鎖)について決議しました。

当社は、「中期経営計画2027 ~Trailblaze Together~」の基本方針のひとつに、構造転換や生産性向上による資本効率改善を掲げ、事業のポートフォリオを見直すとともに経営資源の再配分を進めています。今回の構造転換の対象である川崎製造所のアクリル樹脂事業、SBラテックス事業及びアセトニトリル事業は1963年に、またMMA事業は1974年に操業を開始して以来、50年超にわたり国内外のお客さまに製品を提供してきました。

しかし、近年、経済環境の低迷が長期化する中、原料コストの上昇による競争力の低下に加え、中国における石油化学製品の大規模な生産能力の増強を背景とした需給環境の悪化により、当該製品群の稼働率は低水準で推移しており、厳しい状況が続いています。こうした状況は構造的かつ不可逆的であると判断し、当社は川崎製造所において製造している当該製品群からの撤退を決断しました。

 

(2) 対象事業の売上高(当連結会計年度)

34,635百万円

 

(3) 対象製品、生産及び販売終了時期

対象製品

生産終了時期

販売終了時期

メタクリル酸メチル(MMA)モノマー

2026年9月予定

2026年9月予定

シクロヘキシルメタクリレート(CHMA)

2026年3月予定

2026年3月予定

アクリル樹脂

2026年9月予定

2027年9月予定

SBラテックス

2027年9月予定

2027年12月予定

アセトニトリル

(川崎精製工場における生産)

顧客との協議を経て、別途決定します。

韓国の子会社(東西石油化学㈱)で製造した製品を日本国内に供給します。

 

 

(4) 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

翌連結会計年度において、事業構造改善費用約25,000百万円を特別損失として計上する見込みです。