第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,625	41,497
受取手形及び売掛金	44,881	48,010
有価証券	3,233	3,733
商品及び製品	21,531	22,518
仕掛品	4,451	4,444
原材料及び貯蔵品	14,064	14,428
その他	6,979	7,193
貸倒引当金	△208	△203
流動資産合計	135,558	141,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,520	24,106
機械装置及び運搬具（純額）	23,206	25,945
土地	21,275	21,272
その他（純額）	9,638	7,292
有形固定資産合計	76,640	78,617
無形固定資産
のれん	217	189
その他	3,243	3,668
無形固定資産合計	3,460	3,857
投資その他の資産
投資有価証券	36,627	34,287
その他	※ 8,825	※ 8,797
投資その他の資産合計	45,452	43,084
固定資産合計	125,553	125,559
資産合計	261,112	267,182

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,407	35,151
短期借入金	17,585	18,208
未払法人税等	1,973	1,758
賞与引当金	2,041	2,111
その他の引当金	60	27
その他	13,424	9,617
流動負債合計	69,493	66,875
固定負債
長期借入金	7,466	10,761
退職給付に係る負債	13,806	14,191
その他の引当金	152	136
その他	6,960	7,063
固定負債合計	28,385	32,152
負債合計	97,878	99,028
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金	19,925	19,925
利益剰余金	100,652	104,816
自己株式	△226	△227
株主資本合計	143,251	147,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,363	5,572
土地再評価差額金	4,095	4,095
為替換算調整勘定	5,316	5,795
退職給付に係る調整累計額	△2,108	△1,986
その他の包括利益累計額合計	13,667	13,476
非支配株主持分	6,314	7,262
純資産合計	163,233	168,153
負債純資産合計	261,112	267,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	100,325	109,697
売上原価	78,142	84,298
売上総利益	22,183	25,398
販売費及び一般管理費	※ 15,345	※ 16,418
営業利益	6,838	8,980
営業外収益
受取利息	124	139
受取配当金	168	211
持分法による投資利益	161	－
為替差益	231	－
その他	170	200
営業外収益合計	855	550
営業外費用
支払利息	227	224
持分法による投資損失	－	148
為替差損	－	166
その他	186	285
営業外費用合計	414	825
経常利益	7,279	8,705
特別損失
有形固定資産除却損	70	241
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	70	271
税金等調整前四半期純利益	7,209	8,434
法人税、住民税及び事業税	1,778	2,149
法人税等調整額	154	△10
法人税等合計	1,933	2,139
四半期純利益	5,275	6,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	258	431
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,017	5,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,275	6,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,079	△747
為替換算調整勘定	△921	658
退職給付に係る調整額	96	114
持分法適用会社に対する持分相当額	53	△36
その他の包括利益合計	307	△11
四半期包括利益	5,583	6,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,524	5,672
非支配株主に係る四半期包括利益	58	610

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,209	8,434
減価償却費	4,457	4,692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	333	553
有形固定資産除却損	70	241
受取利息及び受取配当金	△292	△350
支払利息	227	224
為替差損益（△は益）	△76	165
持分法による投資損益（△は益）	△161	148
売上債権の増減額（△は増加）	△430	△2,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,214	△1,338
仕入債務の増減額（△は減少）	452	611
その他	△1,081	△650
小計	8,492	9,782
利息及び配当金の受取額	604	570
利息の支払額	△240	△259
法人税等の支払額	△2,815	△2,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,041	7,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	2,600	2,600
有価証券の取得による支出	△2,600	△2,600
有形固定資産の取得による支出	△3,901	△4,119
無形固定資産の取得による支出	△428	△543
投資有価証券の取得による支出	△512	△109
その他	△637	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,480	△5,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	736	573
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△217	△5,605
配当金の支払額	△1,182	△1,449
その他	△289	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△953	△1,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	△377	222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△769	715
現金及び現金同等物の期首残高	38,670	41,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,901	※ 42,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高は140百万円、営業利益は６百万円、経常利益は３百万円及び税金等調整前四半期純利益は３百万円それぞれ増加しています。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

　なお、１株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他資産（その他）	267百万円	265百万円

（注）２　売上債権の流動化

　　　 　 売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務がありま

       す。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
手形債権流動化取引による買戻義務	331百万円	236百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売運賃	3,426百万円	3,690百万円
給与及び賞与	2,908  〃	3,120  〃
開発研究費	2,521  〃	2,655  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	36,728百万円	41,497百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460  〃	△641  〃
有価証券勘定に含まれるMMF等のうち、現金及び現金同等物となるもの	1,632  〃	2,133  〃
現金及び現金同等物	37,901  〃	42,990  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,138	11	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,241	12	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,448	14	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,448	14	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	70,490	26,526	97,017	3,308	100,325	－	100,325
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	92	8	100	6,048	6,148	△6,148	－
計	70,583	26,534	97,117	9,357	106,474	△6,148	100,325
セグメント利益	6,138	376	6,515	379	6,895	△56	6,838

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	76,843	29,489	106,333	3,364	109,697	－	109,697
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	100	8	109	6,118	6,227	△6,227	－
計	76,944	29,497	106,442	9,482	115,924	△6,227	109,697
セグメント利益	8,189	534	8,723	295	9,018	△38	8,980

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円58銭	56円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,017	5,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,017	5,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,287	103,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額に変動はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,448百万円

　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。