# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 170,817 | 184,885 | 204,350 | 205,890 | 222,746
経常利益 | （百万円） | 8,628 | 11,324 | 15,959 | 16,506 | 19,569
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,797 | 7,616 | 9,152 | 11,183 | 13,259
包括利益 | （百万円） | 4,151 | 10,742 | 14,824 | 18,053 | 10,179
純資産額 | （百万円） | 128,600 | 137,227 | 147,798 | 163,233 | 170,586
総資産額 | （百万円） | 210,766 | 222,604 | 242,741 | 261,112 | 270,038
１株当たり純資産額 | （円） | 1,212.61 | 1,288.44 | 1,379.36 | 1,519.25 | 1,581.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 36.76 | 73.74 | 88.61 | 108.28 | 128.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.43 | 59.78 | 58.69 | 60.10 | 60.48
自己資本利益率 | （％） | 3.05 | 5.90 | 6.64 | 7.47 | 8.28
株価収益率 | （倍） | 21.38 | 10.89 | 13.43 | 14.35 | 12.80
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,751 | 14,445 | 19,696 | 17,419 | 23,806
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,424 | △11,903 | △10,519 | △12,867 | △10,673
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △964 | 173 | △1,074 | △2,813 | △4,566
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 25,755 | 29,210 | 38,670 | 41,697 | 49,981
従業員数 | （名） | 2,920 | 3,027 | 3,034 | 3,099 | 3,241

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

４．第154期より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第153期に関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 113,170 | 113,341 | 117,100 | 120,796 | 123,567
経常利益 | （百万円） | 5,709 | 7,413 | 9,331 | 10,605 | 13,449
当期純利益 | （百万円） | 2,234 | 4,747 | 4,595 | 7,462 | 9,626
資本金 | （百万円） | 22,899 | 22,899 | 22,899 | 22,899 | 22,899
発行済株式総数 | （株） | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442
純資産額 | （百万円） | 110,943 | 114,157 | 117,569 | 126,055 | 131,158
総資産額 | （百万円） | 170,048 | 171,299 | 174,787 | 184,891 | 189,543
１株当たり純資産額 | （円） | 1,072.14 | 1,103.20 | 1,136.18 | 1,218.19 | 1,267.52
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 26.00 | 30.00
（内１株当たり中間配当額） | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (12.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.59 | 45.88 | 44.41 | 72.12 | 93.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.24 | 66.64 | 67.26 | 68.18 | 69.20
自己資本利益率 | （％） | 2.02 | 4.22 | 3.97 | 6.13 | 7.49
株価収益率 | （倍） | 36.40 | 17.50 | 26.79 | 21.55 | 17.66
配当性向 | （％） | 101.88 | 47.95 | 49.54 | 36.05 | 32.25
従業員数 | （名） | 1,518 | 1,523 | 1,530 | 1,545 | 1,561

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

### ２【沿革】

大正６年１月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
大正７年１月 | 尾久工場を完成、操業開始 （昭和54年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、平成２年４月、尾久工場の生産を全面停止）
昭和３年11月 | 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
昭和22年１月 | 当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱（現 ADEKAケミカルサプライ㈱）を設立
昭和24年５月 | 当社株式、東京証券取引所に上場
昭和34年10月 | 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立 （平成11年４月、当社に吸収合併）
昭和36年７月 | 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱（現 ADEKAライフクリエイト㈱）を設立
昭和37年１月 | プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立 （平成２年10月、当社に吸収合併）
昭和41年７月 | 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
昭和42年10月 | 塩化ビニール用可塑剤の製造・販売を目的として、当社（当時、アデカ・アーガス化学㈱）、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
昭和43年２月 | 鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立 （平成24年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ）
昭和45年７月 | 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
昭和48年４月 | 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド（現 ADEKAクリーンエイド㈱）を設立
昭和50年９月 | エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始 （昭和59年３月、同社解散、当社千葉工場）
昭和50年12月 | 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立 （平成12年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散）
昭和52年９月 | 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
昭和63年７月 | 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立

平成元年10月 | 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社（当時、アデカ・アーガス化学㈱）と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
平成３年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立 （平成９年３月にドンブアデカCORP.に商号変更）
平成６年３月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
平成６年３月 | マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱（現 ADEKAファインフーズ㈱）を設立
平成７年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立
平成８年３月 | 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 （平成12年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱（現 ADEKA総合設備㈱）と改称）
平成８年３月 | 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
平成11年４月 | 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH（現 ADEKA Europe GmbH）を設立
平成12年３月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立（平成20年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散）
平成12年４月 | 陽光産業の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱（現 ADEKA食品販売㈱）を設立
平成12年４月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱（現 ADEKA物流㈱）を設立
平成12年４月 | EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
平成12年９月 | ADEKA Europe GmbHが、パルマロール社を買収して、フランスにADEKA PALMAROLE SASを設立
平成13年11月 | 日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化
平成13年12月 | 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司（現 艾迪科（上海）貿易有限公司）を設立
平成14年４月 | 国都化学㈱（韓国）との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
平成14年７月 | 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司（現 艾迪科精細化工（上海）有限公司）を設立
平成15年１月 | ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.（現ADEKA KOREA CORP.)に商号変更
平成15年５月 | 長春石油化学股份有限公司（台湾）との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
平成15年９月 | アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA(ASIA)PTE.LTD.を設立
平成16年２月 | 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.（現 ADEKA USA CORP.）を設立

平成16年５月 | タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立（アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散）
平成16年５月 | 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司を設立 （平成18年３月、艾迪科食品（常熟）有限公司に社名変更）
平成16年11月 | 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
平成17年10月 | 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
平成18年５月 | 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、平成18年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転 当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
平成19年９月 | インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
平成20年５月 | ADEKA PALMAROLE SAS が、PALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得（平成20年7月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合）
平成20年７月 | ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.が、ADEKA KOREA CORP.を合併、社名をADEKA KOREA CORP.に変更
平成23年４月 | 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLCとして発足
平成24年５月 | 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が、米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
平成24年６月 | AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業（HALSTAB DIVISION)を買収
平成24年７月 | 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
平成24年11月 | 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.を設立

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社及び関連会社16社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1）化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

情　報・電子化学品製品 | 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| （製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司
| （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.
機能化学品製品 | ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| （製造）AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP. 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKA PALMAROLE SAS AM STABILIZERS CORP.、ADEKA Al Ghurair Additives LLC、㈱コープクリーン
| （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司 ADEKA Europe GmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD. ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.
基礎化学品製品 | プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、工業用油脂誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| （製造）関東珪曹硝子㈱
| （販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（上海）貿易有限公司 ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.

(2）食品事業

食品製品 | 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| （製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司 上原食品工業㈱、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.
| （販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー

(3）その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

| ＜主な関係会社＞
| （設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱
| （物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱
| （不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱
| （分析業務）㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。

### ４【関係会社の状況】

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | 98.04 (3.61) |
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 東京都文京区 | 104 | 化学品事業 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱ | 東京都荒川区 | 140 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱ | 鳥取県境港市 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造 役員兼任あり 土地の賃貸あり
ADEKA総合設備㈱ | 東京都荒川区 | 130 | その他の事業 | 100.00 | 当社の設備メンテナンス及び修繕補修
AMFINE CHEMICAL CORP. | 米国・ニュージャージー州 | 万US$ 1,600 | 化学品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD. | シンガポール | 万S$ 800 | 食品事業 | 90.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
オキシラン化学㈱ | 東京都中央区 | 600 | 化学品事業 | 51.00 | 当社製品の製造、販売 製品の購入 役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱ | 東京都文京区 | 42 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
ADEKA物流㈱ | 東京都荒川区 | 50 | その他の事業 | 100.00 | 当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 30 | 化学品事業 | 50.50 | 当社製品の販売 役員兼任あり
㈱ヨンゴー | 愛知県名古屋市 名東区 | 18 | 食品事業 | 92.14 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA KOREA CORP. | 韓国・ウォンジュ市 | 百万WON 15,000 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA(ASIA)PTE.LTD. | シンガポール | 万US$ 80 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH | ドイツ・デュッセルドルフ市 | 万Eur 50 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
台湾艾迪科精密化学 股份有限公司 | 台湾・台南市 | 百万NT$ 200 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA PALMAROLE SAS | フランス・ミュールーズ市 | 万Eur 300 | 化学品事業 | 90.00 (90.00) | 当社製品の製造、販売
艾迪科(上海)貿易有限公司 | 中国・上海市 | 万US$ 100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
艾迪科精細化工(上海) 有限公司 | 中国・上海市 | 万US$ 2,050 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金援助あり
艾迪科精細化工(常熟) 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,154 | 化学品事業 | 50.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ADEKAライフクリエイト㈱ | 東京都荒川区 | 65 | その他の事業 | 90.00 (10.00) | 当社のビル管理 役員兼任あり 資金援助あり
上原食品工業㈱ | 東京都荒川区 | 70 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の購入 資金援助あり
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. | タイ王国 ラヨーン県 | 百万Baht 350 | 化学品事業 | 81.00 | 当社製品の製造、販売
艾迪科食品（常熟） 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 1,500 | 食品事業 | 70.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金援助あり
AM STABILIZERS CORP. | 米国・インディアナ州 | 万US$ 850 | 化学品事業 | 60.00 (60.00) | 当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD. | マレーシア・ジョホール州 | 百万RM 45 | 食品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金援助あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
日本農薬㈱　　（注）３ | 東京都中央区 | 10,939 | 化学品事業 | 24.61 | 出資による関係 役員兼任あり
㈱コープクリーン | 埼玉県蕨市 | 80 | 化学品事業 | 46.88 | 当社製品の販売

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有です。

３．有価証券報告書提出会社です。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
化 学 品 事 業 |  | 2,100
食 品 事 業 |  | 791
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 2,891
そ の 他 |  | 224
全　社 （ 共　通 ） |  | 126
合　　　　計 |  | 3,241

（注）　従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,561 | 38.9 | 15.9 | 6,926,390

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
化 学 品 事 業 |  | 1,056
食 品 事 業 |  | 379
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 1,435
そ の 他 |  | －
全　社 （ 共　通 ） |  | 126
合　　　　計 |  | 1,561

（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者112名は含まれていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

１．平成28年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,453名です。

２．組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。