１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
物流基地閉鎖費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社（
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA PALMAROLE SAS
・艾迪科(上海)貿易有限公司
・艾迪科精細化工(上海)有限公司
・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
・艾迪科食品(常熟)有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
（2）非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター、ADEKA USA CORP.
非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法の適用範囲
関連会社（16社）のうち
日本農薬㈱、㈱コープクリーン
（2）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本農薬㈱の決算日は９月30日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日でそれぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1） AMFINE CHEMICAL CORP.、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA PALMAROLE SAS、艾迪科(上海)貿易有限公司、艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司、AM STABILIZERS CORP.及びADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他９社の決算日は３月31日です。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
・時価のあるもの
株式については、決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）によっています。
・時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
（ロ）デリバティブ
時価法によっています。
（ハ）たな卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
その他 ３年～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込可能利用期間（５年）による定額法によっています。
（ハ）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年及び17年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年及び17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
（ハ）ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っています。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しています。
（7）のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、６年間の均等償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の損益、当連結会計年度末の資本剰余金、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は84億29百万円、営業利益は５億98百万円、経常利益は５億92百万円及び税金等調整前当期純利益は５億90百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
なお、１株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（注）１
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
15,414 |
百万円 |
15,062 |
百万円 |
|
その他（出資金） |
274 |
〃 |
274 |
〃 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
882 |
百万円 |
856 |
百万円 |
|
土 地 |
980 |
〃 |
808 |
〃 |
|
合 計 |
1,862 |
〃 |
1,665 |
〃 |
担保付債務は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
長期借入金 |
1,591 |
百万円 |
1,725 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
310 |
〃 |
74 |
〃 |
|
合 計 |
1,902 |
〃 |
1,799 |
〃 |
※３ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,895百万円 |
△4,958百万円 |
（注）２ 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
手形債権流動化取引による買戻義務 |
331 |
百万円 |
303 |
百万円 |
|
合 計 |
331 |
〃 |
303 |
〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売運賃 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
開発研究費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
20百万円 |
建物及び構築物 |
37百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
75 〃 |
機械装置及び運搬具 |
123 〃 |
|
その他 |
83 〃 |
その他 |
399 〃 |
|
計 |
179 〃 |
計 |
560 〃 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
内容 |
|
茨城県神栖市 |
遊休資産 |
土地、建物等 |
寮 |
|
大阪府箕面市 |
遊休資産 |
土地、建物等 |
社宅 |
(２)減損損失を認識するに至った経緯
上記の資産については廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込みであるため、減損損失を認識しています。
(３)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
38 |
百万円 |
|
土地 |
89 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
|
合計 |
128 |
〃 |
上記の内訳は、茨城県神栖市77百万円、大阪府箕面市51百万円です。
(４)資産のグルーピングの方法
当連結グループは事業資産については管理会計上の区分（工場別・セグメント別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
内容 |
|
茨城県神栖市 |
遊休資産 |
構築物、機械装置等 |
難燃剤製品製造設備 |
(２)減損損失を認識するに至った経緯
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、減損損失を認識しています。
(３)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
105 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117 |
〃 |
|
合計 |
222 |
〃 |
(４)資産のグルーピングの方法
当連結グループは事業資産については管理会計上の区分（工場別・セグメント別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産についてはゼロとして評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,509百万円 |
△2,845百万円 |
|
組替調整額 |
△10 〃 |
△9 〃 |
|
税効果調整前 |
4,498 〃 |
△2,854 〃 |
|
税効果額 |
△1,292 〃 |
1,053 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,205 〃 |
△1,800 〃 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
373 〃 |
180 〃 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,824 〃 |
△1,413 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△674 〃 |
△1,291 〃 |
|
組替調整額 |
296 〃 |
336 〃 |
|
税効果調整前 |
△377 〃 |
△955 〃 |
|
税効果額 |
110 〃 |
157 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△266 〃 |
△798 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
112 〃 |
△71 〃 |
|
組替調整額 |
9 〃 |
0 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
122 〃 |
△70 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
6,259 〃 |
△3,901 〃 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,651,442 |
－ |
－ |
103,651,442 |
|
合計 |
103,651,442 |
－ |
－ |
103,651,442 |
|
自己株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
364,263 |
702 |
－ |
364,965 |
|
合計 |
364,263 |
702 |
－ |
364,965 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加702株は、単元未満株式の買取りによる増加及び持分法適用会社である日
本農薬㈱の持分変動による増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 |
普通株式 |
1,138 |
11 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年11月５日 |
普通株式 |
1,241 |
12 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
1,448 |
利益剰余金 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,651,442 |
－ |
－ |
103,651,442 |
|
合計 |
103,651,442 |
－ |
－ |
103,651,442 |
|
自己株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
364,965 |
566 |
－ |
365,531 |
|
合計 |
364,965 |
566 |
－ |
365,531 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加566株は、単元未満株式の買取りによる増加及び持分法適用会社である日
本農薬㈱の持分変動による増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
1,448 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
1,448 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,655 |
利益剰余金 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
40,625 |
百万円 |
48,367 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△561 |
〃 |
△519 |
〃 |
|
有価証券勘定に含まれるMMF等の内、現金及び現金同等物となるもの |
1,633 |
〃 |
2,133 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
41,697 |
〃 |
49,981 |
〃 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として化学品事業における生産設備（機械装置）です。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
230 |
341 |
|
１年超 |
816 |
1,139 |
|
合計 |
1,046 |
1,481 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
40,625 |
40,625 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
44,881 |
44,881 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,063 |
22,063 |
－ |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
12,530 |
19,464 |
6,933 |
|
資産計 |
120,100 |
127,034 |
6,933 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
34,407 |
34,407 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
17,585 |
17,585 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定含む） |
14,458 |
14,583 |
124 |
|
負債計 |
66,450 |
66,575 |
124 |
|
デリバティブ取引(*) |
(9) |
(9) |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
48,367 |
48,367 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
45,444 |
45,444 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,732 |
20,732 |
－ |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
12,906 |
9,238 |
△3,668 |
|
資産計 |
127,450 |
123,782 |
△3,668 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
33,505 |
33,505 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
17,406 |
17,406 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年内返済予定含む） |
13,773 |
13,920 |
146 |
|
負債計 |
64,686 |
64,833 |
146 |
|
デリバティブ取引(*) |
3 |
3 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,267 |
4,567 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っています。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
39,757 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,881 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 公社債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
86,239 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
48,323 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,444 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 公社債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
2,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
96,367 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
17,585 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,992 |
7,429 |
36 |
－ |
|
合計 |
24,577 |
7,429 |
36 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
17,406 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,959 |
10,796 |
18 |
－ |
|
合計 |
20,366 |
10,796 |
18 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,928 |
8,958 |
8,970 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,928 |
8,958 |
8,970 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
901 |
1,007 |
△106 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,233 |
3,233 |
－ |
|
|
小計 |
4,134 |
4,240 |
△106 |
|
|
合計 |
22,063 |
13,198 |
8,864 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,382百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,972 |
8,724 |
6,248 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,972 |
8,724 |
6,248 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,025 |
1,220 |
△195 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
4,733 |
4,733 |
－ |
|
|
小計 |
5,759 |
5,954 |
△195 |
|
|
合計 |
20,732 |
14,678 |
6,053 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,411百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
19 |
10 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19 |
10 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
61 |
9 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61 |
9 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っていま
す。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50％超の場合は一律に減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
シンガポールドル |
746 |
－ |
△17 |
△17 |
|
|
円 |
70 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
アメリカドル |
90 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
907 |
－ |
△17 |
△17 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
シンガポールドル |
919 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
82 |
－ |
1 |
1 |
|
|
アメリカドル |
240 |
ー |
1 |
1 |
|
|
合 計 |
1,242 |
－ |
2 |
2 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
410 |
－ |
7 |
7 |
|
|
合 計 |
410 |
－ |
7 |
7 |
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
213 |
213 |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
213 |
213 |
0 |
0 |
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,174 |
1,591 |
（注） |
|
|
合 計 |
|
2,174 |
1,591 |
|
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,999 |
1,925 |
（注） |
|
|
合 計 |
|
1,999 |
1,925 |
|
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,788百万円 |
13,806百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
114 〃 |
－ 〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
12,903 〃 |
13,806 〃 |
|
勤務費用 |
774 〃 |
838 〃 |
|
利息費用 |
112 〃 |
86 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
674 〃 |
1,291 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△664 〃 |
△301 〃 |
|
その他 |
7 〃 |
△15 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,806 〃 |
15,707 〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,806百万円 |
15,707百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,806 〃 |
15,707 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,806 〃 |
15,707 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,806 〃 |
15,707 〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
774百万円 |
838百万円 |
|
利息費用 |
112 〃 |
86 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
164 〃 |
204 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
132 〃 |
132 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,183 〃 |
1,261 〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
674 〃 |
1,291 〃 |
|
合 計 |
674 〃 |
1,291 〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
1,034百万円 |
902百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,114 〃 |
3,202 〃 |
|
合 計 |
3,148 〃 |
4,104 〃 |
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
0.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度155百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
667百万円 |
|
651百万円 |
|
未払事業税否認 |
165 〃 |
|
192 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
4,467 〃 |
|
4,743 〃 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
440 〃 |
|
206 〃 |
|
固定資産減損損失否認 |
1,068 〃 |
|
831 〃 |
|
関係会社株式評価損否認 |
653 〃 |
|
742 〃 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
48 〃 |
|
46 〃 |
|
繰越欠損金 |
67 〃 |
|
63 〃 |
|
未実現利益 |
715 〃 |
|
757 〃 |
|
その他 |
1,190 〃 |
|
1,193 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
9,483 〃 |
|
9,429 〃 |
|
評価性引当額 |
△2,098 〃 |
|
△1,923 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
7,385 〃 |
|
7,505 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△47 〃 |
|
△40 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,797 〃 |
|
△1,744 〃 |
|
その他 |
△353 〃 |
|
△355 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,198 〃 |
|
△2,140 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,186 〃 |
|
5,365 〃 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,716百万円 |
|
1,710百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,100 〃 |
|
4,319 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△630 〃 |
|
△665 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.2％ |
|
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
持分法投資利益 |
△3.9 |
|
△1.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に算入されない項目 |
△3.3 |
|
△2.9 |
|
受取配当金相殺消去 |
3.3 |
|
3.0 |
|
試験研究費等税額控除 |
△4.6 |
|
△5.9 |
|
評価性引当額 |
△0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.4 |
|
1.5 |
|
本邦と外国の税率差異 |
△3.2 |
|
△2.6 |
|
その他 |
△1.2 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
24.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は240百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は180百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
化学品事業・・・高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業・・・・マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」となっています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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化学品事業 |
食品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,351百万円は、主に当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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化学品事業 |
食品 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額34,918百万円は、主に当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
121,557 |
56,230 |
28,101 |
205,890 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
62,995 |
10,598 |
3,046 |
76,640 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
125,353 |
66,845 |
30,548 |
222,746 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
63,835 |
11,805 |
2,888 |
78,529 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学品 事業 |
食品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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化学品 事業 |
食品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「化学品事業」の金額及び内容は、注記事項 連結損益計算書関係 ※５ 減損損失に記載の通りです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学品 事業 |
食品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
化学品 事業 |
食品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,519円25銭 |
1,581円14銭 |
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１株当たり当期純利益 |
108円28銭 |
128円38銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
11,183 |
13,259 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
11,183 |
13,259 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
103,286 |
103,286 |
２．「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、それぞれ０円21銭、３円77銭減少しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
17,585 |
17,406 |
1.082 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,992 |
2,959 |
2.254 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
262 |
225 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
7,466 |
10,814 |
1.364 |
平成29年４月～ 平成34年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
817 |
598 |
－ |
平成29年４月～ 平成33年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,123 |
32,003 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,242 |
6,468 |
2,067 |
18 |
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リース債務 |
187 |
147 |
110 |
94 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
53,380 |
109,697 |
167,588 |
222,746 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,794 |
8,434 |
14,152 |
18,756 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
3,290 |
5,863 |
9,937 |
13,259 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
31.86 |
56.77 |
96.22 |
128.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
31.86 |
24.91 |
39.45 |
32.16 |