２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,130	23,926
受取手形	※ 2,966	※ 2,880
売掛金	※ 26,270	※ 25,640
有価証券	3,233	4,733
商品及び製品	10,408	10,396
仕掛品	4,098	4,037
原材料及び貯蔵品	9,199	10,500
前払費用	172	175
繰延税金資産	1,066	1,075
未収入金	※ 2,587	※ 2,655
その他	※ 2,960	※ 2,843
貸倒引当金	△34	△26
流動資産合計	84,059	88,839
固定資産
有形固定資産
建物	13,541	13,524
構築物	2,164	2,261
機械及び装置	16,968	19,974
車両運搬具	41	40
工具、器具及び備品	3,218	3,435
土地	18,081	18,046
リース資産	333	275
建設仮勘定	3,627	1,601
有形固定資産合計	57,976	59,158
無形固定資産
諸権利	854	1,047
設備利用権	133	132
ソフトウエア	638	1,345
リース資産	21	14
ソフトウエア仮勘定	763	122
無形固定資産合計	2,411	2,662
投資その他の資産
投資有価証券	20,780	17,946
関係会社株式	9,658	9,272
関係会社出資金	3,591	3,591
長期貸付金	※ 4,872	※ 5,096
長期未収入金	72	48
長期前払費用	166	126
繰延税金資産	1,257	2,231
その他	1,376	1,402
貸倒引当金	△1,333	△834
投資その他の資産合計	40,443	38,882
固定資産合計	100,831	100,704
資産合計	184,891	189,543

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,500	1,398
買掛金	※ 18,305	※ 17,689
短期借入金	4,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	5,000	2,000
リース債務	104	93
未払金	3,082	2,945
未払費用	※ 3,541	※ 3,214
未払法人税等	1,432	1,582
預り金	5	2
賞与引当金	1,583	1,665
役員賞与引当金	40	43
その他	1,181	1,041
流動負債合計	39,778	35,676
固定負債
長期借入金	4,003	7,002
リース債務	283	227
再評価に係る繰延税金負債	3,605	3,424
退職給付引当金	9,444	10,326
資産除去債務	108	108
長期預り金	1,602	1,618
長期未払金	9	－
固定負債合計	19,057	22,708
負債合計	58,835	58,384
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金
資本準備金	19,925	19,925
資本剰余金合計	19,925	19,925
利益剰余金
利益準備金	1,096	1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金	90	90
固定資産圧縮積立金	101	93
別途積立金	51,241	51,241
繰越利益剰余金	20,883	27,620
利益剰余金合計	73,411	80,141
自己株式	△169	△170
株主資本合計	116,067	122,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,892	4,086
土地再評価差額金	4,095	4,276
評価・換算差額等合計	9,987	8,362
純資産合計	126,055	131,158
負債純資産合計	184,891	189,543

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 120,796	※２ 123,567
売上原価	※２ 90,773	※２ 89,917
売上総利益	30,022	33,649
販売費及び一般管理費	※１ 21,319	※１ 21,738
営業利益	8,703	11,911
営業外収益
受取利息	※２ 128	※２ 146
受取配当金	※２ 1,911	※２ 2,180
為替差益	437	－
貸倒引当金戻入額	223	484
雑収入	※２ 183	※２ 192
営業外収益合計	2,883	3,004
営業外費用
支払利息	150	135
出向者差額	586	541
為替差損	－	493
雑損失	244	295
営業外費用合計	981	1,465
経常利益	10,605	13,449
特別利益
固定資産売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産廃棄損	153	520
減損損失	128	222
投資有価証券評価損	－	29
関係会社株式評価損	－	401
物流基地閉鎖費用	83	－
その他	0	－
特別損失合計	365	1,174
税引前当期純利益	10,245	12,274
法人税、住民税及び事業税	2,329	2,574
法人税等調整額	452	73
法人税等合計	2,782	2,647
当期純利益	7,462	9,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	100	51,241	15,802	68,331
会計方針の変更による累積的影響額								△74	△74
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	100	51,241	15,728	68,256
当期変動額
剰余金の配当								△2,379	△2,379
固定資産圧縮積立金の取崩						△4		4	－
税率変更による積立金の調整額						4		△4	－
当期純利益								7,462	7,462
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								72	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	－	5,154	5,155
当期末残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	101	51,241	20,883	73,411

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△168	110,987	2,787	3,794	6,582	117,569
会計方針の変更による累積的影響額		△74				△74
会計方針の変更を反映した当期首残高	△168	110,913	2,787	3,794	6,582	117,495
当期変動額
剰余金の配当		△2,379				△2,379
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
当期純利益		7,462				7,462
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		72				72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,105	300	3,405	3,405
当期変動額合計	△0	5,154	3,105	300	3,405	8,560
当期末残高	△169	116,067	5,892	4,095	9,987	126,055

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	101	51,241	20,883	73,411
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	101	51,241	20,883	73,411
当期変動額
剰余金の配当								△2,897	△2,897
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
税率変更による積立金の調整額						2		△2	－
当期純利益								9,626	9,626
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	－	6,737	6,729
当期末残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	93	51,241	27,620	80,141

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△169	116,067	5,892	4,095	9,987	126,055
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△169	116,067	5,892	4,095	9,987	126,055
当期変動額
剰余金の配当		△2,897				△2,897
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
当期純利益		9,626				9,626
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,806	180	△1,625	△1,625
当期変動額合計	△0	6,728	△1,806	180	△1,625	5,103
当期末残高	△170	122,796	4,086	4,276	8,362	131,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産………………………………定率法

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産……………定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」として表示していました「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた407百万円は、「貸倒引当金戻入額」223百万円、「雑収入」183百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

（注）１

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	11,248百万円	10,586百万円
長期金銭債権	4,863  〃	5,088  〃
短期金銭債務	7,354  〃	7,245  〃

（注）２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
台湾艾迪科精密化学股份有限公司	1,155百万円	上原食品工業㈱	300百万円
艾迪科精細化工（上海）有限公司	15  〃	艾迪科食品（常熟）有限公司	292  〃
上原食品工業㈱	300  〃	ADEKAライフクリエイト㈱	772  〃
艾迪科食品（常熟）有限公司	325  〃
ADEKAライフクリエイト㈱	809  〃
合　　　計	2,606  〃	合　　　計	1,364  〃

また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
ADEKAケミカルサプライ㈱	65百万円	ADEKAケミカルサプライ㈱	53百万円
合　　　計	65  〃	合　　　計	53  〃

　（注）３　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
手形債権流動化取引による買戻義務	265百万円	250百万円
合　　　計	265  〃	250  〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃	7,484百万円	7,839百万円
開発研究費	4,836　〃	4,918　〃
給料諸手当	2,756　〃	2,822　〃
減価償却費	813　〃	558　〃
賞与引当金繰入額	413　〃	441　〃
退職給付費用	311　〃	336　〃
役員賞与引当金繰入額	40　〃	43　〃
貸倒引当金繰入額	4　〃	△8　〃

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	40,364百万円	42,207百万円
仕入高	23,819　〃	25,373　〃
営業取引以外の取引高	1,633　〃	1,865　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	20,204	18,839
合計	1,365	20,204	18,839

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	9,172	7,806
合計	1,365	9,172	7,806

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	8,105	7,719
関連会社株式	187	187

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	518百万円		508百万円
未払事業税否認	153　〃		172　〃
退職給付引当金	3,018　〃		3,133　〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	436　〃		260　〃
固定資産減損損失否認	965　〃		743　〃
関係会社株式評価損否認	653　〃		742　〃
株式評価損否認	229　〃		227　〃
たな卸資産評価損否認	100　〃		115　〃
その他	542　〃		513　〃
繰延税金資産小計	6,614　〃		6,413　〃
評価性引当額	△1,510　〃		△1,390　〃
繰延税金資産合計	5,104　〃		5,023　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47　〃		△40　〃
その他有価証券評価差額金	△2,732　〃		△1,675　〃
その他	△1　〃		△0　〃
繰延税金負債合計	△2,781　〃		△1,716　〃
繰延税金資産の純額	2,323　〃		3,306　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△4.3
試験研究費等税額控除	△7.1		△8.9
評価性引当額	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		2.0
その他	△1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		21.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は161百万円減少し、法人税等調整額が249百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、それぞれ増加しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債は180百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,541	945	85 （52）	876	13,524	20,416
	構築物	2,164	370	56 （53）	218	2,261	10,506
	機械及び装置	16,968	6,751	208 （117）	3,536	19,974	81,886
	車両運搬具	41	18	3 （0）	15	40	245
	工具、器具 及び備品	3,218	1,608	37 （0）	1,354	3,435	17,690
	土地	18,081 〔7,701〕	－	34	－	18,046 〔7,701〕	－
	リース資産	333	36	－	95	275	304
	建設仮勘定	3,627	7,876	9,903	－	1,601	－
	計	57,976	17,607	10,328 （222）	6,097	59,158	131,049
無形固定資産	諸権利	854	391	－	197	1,047	－
	設備利用権	133	－	－	1	132	－
	ソフトウエア	638	1,125	－	419	1,345	－
	リース資産	21	－	－	6	14	－
	ソフトウエア仮勘定	763	484	1,125	－	122	－
	計	2,411	2,001	1,125	624	2,662	－

（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　2.〔　〕内は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。

　　　3.当期増減額の主なものは以下の通りです。

資産の種類	増減区分	事業所	内容	金額（百万円）
機械及び装置	増加	鹿島工場	食品製造設備新設	2,157
建設仮勘定	増加	鹿島工場	食品製造設備新設	595
建設仮勘定	増加	鹿島工場	食品製造設備新設	353

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,367	0	508	860
賞与引当金	1,583	1,665	1,583	1,665
役員賞与引当金	40	43	40	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。