(1) 業績等の概要
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、米国では雇用改善や内需の拡大が続き、欧州も徐々に景気回復の動きが広がり、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、足元では中国経済の減速が鮮明となり、先行きの不透明感が強まりました。国内は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。
当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、北米、欧州及び減税措置を実施した中国での自動車販売が伸長しましたが、国内では低調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、急成長してきたスマートフォンなどモバイル端末市場の成長が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、国内需要がほぼ横ばいで推移しました。
このような状況のなか、当連結グループは、平成27年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画『STEP 3000－Ⅱ』の基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」「第３のコア事業の育成」「新規事業の育成や業容／領域の拡大」のもと、国内外において事業展開を推し進めています。第３のコア事業として育成する情報・電子事業では、国内外で半導体メモリ向け高誘電材料の投資を積極的に行っています。また、ブラックマトリックスレジストの生産、販売を台湾に集約し、コスト競争力を強化しました。新規事業では環境・エネルギー分野での新製品開発を加速させるべく、東京大学からグラフェンの製造技術に関するライセンスを取得して、商業生産を目指しサンプル提供を開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ131億63百万円（前年同四半期比＋8.5％）増収の1,675億88百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ44億５百万円（同＋42.2％）増益の148億53百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ29億74百万円（同＋25.8％）増益の145億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ20億９百万円（同＋25.3％）増益の99億37百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
また、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っています。
＜報告セグメントの概況＞
（化学品事業）
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ94億56百万円（同＋8.8％）増収の1,164億18百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ39億70百万円（同＋42.7％）増益の132億57百万円となりました。
①情報・電子化学品
半導体材料は、最先端の微細化プロセスに対応した新規高誘電材料が海外を中心に伸長しました。回路材料は、国内市場の縮小や海外市場での生産調整の影響を受け、総じて低調に推移しました。光学フィルムやフォトレジストに使用される光硬化樹脂や光重合開始剤などの感光性材料は、ディスプレイの高精細化や半導体の微細化に対応し、引き続き競争力の高い独自製品が国内外で大きく伸長しました。
情報・電子化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
②機能化学品
樹脂添加剤は、自動車及び建材などに使われる樹脂の国内生産が持ち直し、造核剤、光安定剤などの販売が伸長しました。海外では透明化剤、紫外線吸収剤などの高機能製品と汎用の酸化防止剤が伸長しました。界面活性剤は、化粧品原料の販売数量が減少しましたが、塗料・接着剤向けの界面活性剤が国内外で伸長しました。潤滑油添加剤は、自動車エンジンオイル向けの添加剤が国内外で堅調に推移しました。機能性樹脂は、自動車向けの高機能な特殊エポキシ樹脂が市場ニーズの拡大を受け伸長しました。
機能化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
③基礎化学品
プロピレングリコール類は、トイレタリー等の日用品用途が堅調に推移しました。過酸化水素は、引き続き販売価格の改定や生産・物流効率の見直しなどのコスト削減に取り組みました。また同誘導品は、電子材料、工業用洗浄剤用途で販売数量が伸長しました。
基礎化学品全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
（食品事業）
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ33億95百万円（同＋8.0％）増収の460億13百万円となり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億36百万円（同＋56.8%）増益の12億６百万円となりました。
製パン、洋菓子・デザート向けにマーガリン類、ホイップクリーム、フィリング類の販売が好調に推移しました。海外では、加工油脂製品、フィリング類の販売が拡大し、売上・利益とも伸長しました。
食品事業全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
①グループ戦略課題
当第３四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）
(a) 基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きが顕在化しつつあります。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。
上記経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動により、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる魅力ある企業を目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指しています。
平成24年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画「STEP 3000」では、「3,000億円への飛躍～領域拡大・事業強化～」をスローガンに、製品の市場競争力の向上と事業領域の拡大を強力に推進してまいりました。
そして、新たな中長期ビジョン「ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指し、平成27年度よりスタートした新しい３ヶ年の中期経営計画「STEP 3000－Ⅱ」では、前中期経営計画の３つの基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」、「第三のコア事業の育成」、「新規事業の育成や業容・領域の拡大」を踏襲し、「売上高3,000億円のグッドカンパニー」を確実に実現させるべく、以下の諸施策を今後の最重要課題として推し進めています。
①海外
グローバルでの調達・開発・生産・販売などの仕組みをより一層強化し、世界各地に展開する海外拠点（12の国と地域22社）それぞれの競争力を高めます。特に、伸長著しいアジア市場に対しては、マーケティング機能の強化と現地ニーズに合致した製品の開発に取り組んでまいります。
②技術
基盤・コア技術の深耕により、さらなる研究開発力の強化・充実を図り、世界で通用する新製品の開発を推進してまいります。特に、新規事業創出において注力する分野を「ライフサイエンス」と「環境・エネルギー」とし業容の拡大を図ってまいります。
③人財
最大の経営資源である人財を強化・育成することを最重要課題と捉え、グローバル人財、高度な専門性を持った人財の育成と拡充を図り、ビジョン実現に向けた組織・人財戦略を推進してまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年５月24日開催の当社取締役会で当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入の決議を行い、同年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、かかる対応方針に所要の変更を行った上で継続することを決議し、同年６月22日開催の当社第148回定時株主総会にてご承認をいただきました（以下、「旧プラン」といいます）。そして、平成25年５月20日の当社取締役会において、旧プランに所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、同年６月21日開催の当社第151回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応及び本プランの適正な運用を担保するための手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。
①本プランによる買収防衛策継続の目的について
当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下、「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えています。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。
以上の見地から、当社は、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下、「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
②本プランの内容について
本プランの具体的内容は以下の通りです。
(a) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
(b) 意向表明書の提出
(c) 大規模買付者に対する情報提供要求
(d) 取締役会評価期間の設定等
(e) 独立委員会の設置
(f) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
(g) 大規模買付情報の変更
(h) 対抗措置の具体的内容
③本プランによる買収防衛策の継続、有効期間並びに継続、廃止及び変更等について
本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。
④株主及び投資家の皆様への影響について
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。
(d) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値、株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断した理由
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
①企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上
②事前の開示
③株主意思の重視
④外部専門家の意見の取得
⑤独立委員会の設置
⑥デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。
なお、本プランの詳細につきましては、第153期 有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題に記載していますので、ご参照ください。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63億47百万円です。
①化学品事業
当第３四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
②食品事業
当第３四半期連結累計期間の食品事業の研究開発活動状況は以下の通りです。
加工油脂分野
ソフト性に加え、口溶け、歯切れ、風味等も向上したパンを焼くことができる練込用マーガリン「スーパーバーナード」、乳のコク味や風味立ちが良いフィリング・スプレッド用マーガリン「コクメルソフト」、濃厚な乳風味とすっきりとした甘さが特徴のファットスプレッド「コンプリート練乳」等の美味しさに拘った各種製品を上市し、お客様から好評を頂いています。
加工食品分野
国産乳原料が逼迫する中、少量添加で乳風味を強化できる風味素材「ディアリキッド」を洋菓子・製菓市場を中心に展開を進め、お客様から好評を得ています。また、平成26年度上市した甘くないロールインシートフィリング「セイボリーシート」のシリーズとして、セイボリーシート(チェダーチーズ風味／コンソメ風味)の２種類を商品化し、拡販を進めています。
③新規事業
当第３四半期連結累計期間において、ナノカーボンの一種であるグラフェンの高濃度かつ高品質な分散液を開発、本格的なサンプル提供を開始しました。将来、環境・エネルギー分野などでの利用が見込まれます。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。