第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,625	42,414
受取手形及び売掛金	44,881	52,285
有価証券	3,233	3,733
商品及び製品	21,531	20,515
仕掛品	4,451	4,163
原材料及び貯蔵品	14,064	14,559
その他	6,979	7,122
貸倒引当金	△208	△220
流動資産合計	135,558	144,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,520	23,472
機械装置及び運搬具（純額）	23,206	25,757
土地	21,275	21,199
その他（純額）	9,638	7,360
有形固定資産合計	76,640	77,789
無形固定資産
のれん	217	169
その他	3,243	3,566
無形固定資産合計	3,460	3,736
投資その他の資産
投資有価証券	36,627	35,114
その他	※ 8,825	※ 8,430
投資その他の資産合計	45,452	43,545
固定資産合計	125,553	125,072
資産合計	261,112	269,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,407	36,689
短期借入金	17,585	19,625
未払法人税等	1,973	1,416
賞与引当金	2,041	1,069
その他の引当金	60	41
その他	13,424	9,288
流動負債合計	69,493	68,130
固定負債
長期借入金	7,466	10,627
退職給付に係る負債	13,806	14,401
その他の引当金	152	148
その他	6,960	6,984
固定負債合計	28,385	32,161
負債合計	97,878	100,292
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金	19,925	19,925
利益剰余金	100,652	107,442
自己株式	△226	△227
株主資本合計	143,251	150,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,363	6,230
土地再評価差額金	4,095	4,095
為替換算調整勘定	5,316	3,835
退職給付に係る調整累計額	△2,108	△1,930
その他の包括利益累計額合計	13,667	12,230
非支配株主持分	6,314	7,082
純資産合計	163,233	169,353
負債純資産合計	261,112	269,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	154,425	167,588
売上原価	120,768	128,066
売上総利益	33,656	39,521
販売費及び一般管理費	23,209	24,668
営業利益	10,447	14,853
営業外収益
受取利息	188	207
受取配当金	289	338
持分法による投資利益	270	－
為替差益	778	－
その他	254	238
営業外収益合計	1,781	784
営業外費用
支払利息	332	336
持分法による投資損失	－	126
為替差損	－	316
その他	350	337
営業外費用合計	682	1,117
経常利益	11,546	14,520
特別損失
有形固定資産除却損	108	338
投資有価証券評価損	－	29
特別損失合計	108	368
税金等調整前四半期純利益	11,437	14,152
法人税、住民税及び事業税	2,658	3,297
法人税等調整額	440	315
法人税等合計	3,099	3,613
四半期純利益	8,337	10,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	408	601
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,928	9,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,337	10,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,699	△150
為替換算調整勘定	698	△1,652
退職給付に係る調整額	144	171
持分法適用会社に対する持分相当額	110	23
その他の包括利益合計	2,652	△1,607
四半期包括利益	10,990	8,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,437	8,501
非支配株主に係る四半期包括利益	552	430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円、営業利益は208百万円、経常利益は206百万円及び税金等調整前四半期純利益は205百万円それぞれ減少しています。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５億87百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

　なお、１株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他資産（その他）	267百万円	257百万円

（注）２　売上債権の流動化

　　　 　 売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務がありま

       す。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
手形債権流動化取引による買戻義務	331百万円	317百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	6,804百万円	7,079百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,138	11	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,241	12	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,448	14	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,448	14	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	106,961	42,617	149,579	4,845	154,425	－	154,425
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	136	13	149	9,135	9,285	△9,285	－
計	107,097	42,630	149,728	13,981	163,710	△9,285	154,425
セグメント利益	9,287	769	10,057	450	10,507	△59	10,447

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

　　　業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	116,418	46,013	162,431	5,157	167,588	－	167,588
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	146	13	159	9,192	9,351	△9,351	－
計	116,564	46,026	162,591	14,349	176,940	△9,351	167,588
セグメント利益	13,257	1,206	14,464	439	14,903	△50	14,853

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

　　　業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しています。この変更は、在外子会社における売上高の重要性が増してきており、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表へ反映させるため行ったものです。

　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円76銭	96円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,928	9,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,928	9,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,286	103,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は１円29銭減少しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,448百万円

　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。