２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,926	26,007
受取手形	※ 2,880	※ 3,284
売掛金	※ 25,640	※ 27,519
有価証券	4,733	5,700
商品及び製品	10,396	9,434
仕掛品	4,037	4,457
原材料及び貯蔵品	10,500	11,993
前払費用	175	218
繰延税金資産	1,075	1,076
未収入金	※ 2,655	※ 2,618
その他	※ 2,843	※ 2,141
貸倒引当金	△26	△30
流動資産合計	88,839	94,420
固定資産
有形固定資産
建物	13,524	13,433
構築物	2,261	2,430
機械及び装置	19,974	20,766
車両運搬具	40	57
工具、器具及び備品	3,435	3,629
土地	18,046	18,046
リース資産	275	275
建設仮勘定	1,601	2,673
有形固定資産合計	59,158	61,313
無形固定資産
諸権利	1,047	1,202
設備利用権	132	131
ソフトウエア	1,345	1,222
リース資産	14	8
ソフトウエア仮勘定	122	193
無形固定資産合計	2,662	2,758
投資その他の資産
投資有価証券	17,946	21,721
関係会社株式	9,272	10,778
関係会社出資金	3,591	4,616
長期貸付金	※ 5,096	※ 5,144
長期未収入金	48	24
長期前払費用	126	91
繰延税金資産	2,231	1,127
その他	1,402	1,951
貸倒引当金	△834	△735
投資その他の資産合計	38,882	44,719
固定資産合計	100,704	108,792
資産合計	189,543	203,213

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 1,398	※ 1,494
買掛金	※ 17,689	※ 18,171
短期借入金	4,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	2,000	0
リース債務	93	100
未払金	2,945	3,739
未払費用	※ 3,214	※ 3,245
未払法人税等	1,582	2,337
預り金	2	3
賞与引当金	1,665	1,754
役員賞与引当金	43	50
その他	1,041	1,030
流動負債合計	35,676	35,928
固定負債
長期借入金	7,002	9,001
リース債務	227	216
再評価に係る繰延税金負債	3,424	3,424
退職給付引当金	10,326	11,016
資産除去債務	108	109
長期預り金	1,618	1,652
固定負債合計	22,708	25,421
負債合計	58,384	61,350
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金
資本準備金	19,925	19,925
資本剰余金合計	19,925	19,925
利益剰余金
利益準備金	1,096	1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金	90	90
固定資産圧縮積立金	93	90
別途積立金	51,241	51,241
繰越利益剰余金	27,620	35,379
利益剰余金合計	80,141	87,898
自己株式	△170	△170
株主資本合計	122,796	130,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,086	7,034
土地再評価差額金	4,276	4,276
評価・換算差額等合計	8,362	11,310
純資産合計	131,158	141,862
負債純資産合計	189,543	203,213

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 123,567	※２ 124,990
売上原価	※２ 89,917	※２ 89,137
売上総利益	33,649	35,852
販売費及び一般管理費	※１ 21,738	※１ 23,245
営業利益	11,911	12,607
営業外収益
受取利息	※２ 146	※２ 138
受取配当金	※２ 2,180	※２ 2,396
貸倒引当金戻入額	484	98
雑収入	※２ 192	※２ 190
営業外収益合計	3,004	2,824
営業外費用
支払利息	135	112
出向者差額	541	608
為替差損	493	161
雑損失	295	184
営業外費用合計	1,465	1,066
経常利益	13,449	14,365
特別利益
投資有価証券売却益	－	150
特別利益合計	－	150
特別損失
固定資産廃棄損	520	209
減損損失	222	19
投資有価証券評価損	29	－
関係会社株式評価損	401	－
関係会社出資金評価損	－	146
特別損失合計	1,174	375
税引前当期純利益	12,274	14,140
法人税、住民税及び事業税	2,574	3,303
法人税等調整額	73	△127
法人税等合計	2,647	3,175
当期純利益	9,626	10,964

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	101	51,241	20,883	73,411
当期変動額
剰余金の配当								△2,897	△2,897
固定資産圧縮積立金の取崩						△9		9	－
税率変更による積立金の調整額						2		△2	－
当期純利益								9,626	9,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7	－	6,737	6,729
当期末残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	93	51,241	27,620	80,141

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△169	116,067	5,892	4,095	9,987	126,055
当期変動額
剰余金の配当		△2,897			－	△2,897
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
税率変更による積立金の調整額		－			－	－
当期純利益		9,626			－	9,626
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,806	180	△1,625	△1,625
当期変動額合計	△0	6,728	△1,806	180	△1,625	5,103
当期末残高	△170	122,796	4,086	4,276	8,362	131,158

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	93	51,241	27,620	80,141
当期変動額
剰余金の配当								△3,207	△3,207
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
税率変更による積立金の調整額									－
当期純利益								10,964	10,964
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	7,759	7,756
当期末残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	90	51,241	35,379	87,898

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	122,796	4,086	4,276	8,362	131,158
当期変動額
剰余金の配当		△3,207			－	△3,207
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
税率変更による積立金の調整額		－			－	－
当期純利益		10,964			－	10,964
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,947		2,947	2,947
当期変動額合計	△0	7,756	2,947	－	2,947	10,704
当期末残高	△170	130,552	7,034	4,276	11,310	141,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産………………………………定率法

平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産……………定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

（注）１

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	10,586百万円	13,785百万円
長期金銭債権	5,088  〃	5,137  〃
短期金銭債務	7,245  〃	7,945  〃

（注）２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
上原食品工業㈱	300百万円	上原食品工業㈱	300百万円
艾迪科食品（常熟）有限公司	292  〃	艾迪科食品（常熟）有限公司	272  〃
ADEKAライフクリエイト㈱	772  〃	ADEKAライフクリエイト㈱	823  〃
合　　　計	1,364  〃	合　　　計	1,395  〃

また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ADEKAケミカルサプライ㈱	53百万円	ADEKAケミカルサプライ㈱	51百万円
合　　　計	53  〃	合　　　計	51  〃

　（注）３　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化取引による買戻義務	250百万円	220百万円
合　　　計	250  〃	220  〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃	7,839百万円	8,003百万円
開発研究費	4,918　〃	5,598　〃
給料諸手当	2,822　〃	2,924　〃
減価償却費	558　〃	632　〃
賞与引当金繰入額	441　〃	452　〃
退職給付費用	336　〃	367　〃
役員賞与引当金繰入額	43　〃	50　〃
貸倒引当金繰入額	△8　〃	4　〃

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	42,207百万円	49,848百万円
仕入高	25,373　〃	26,738　〃
営業取引以外の取引高	1,865　〃	2,152　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	9,172	7,806
合計	1,365	9,172	7,806

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	11,485	10,120
合計	1,365	11,485	10,120

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	7,719	8,030
関連会社株式	187	1,382

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	508百万円		537百万円
未払事業税否認	172　〃		176　〃
退職給付引当金	3,133　〃		3,339　〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	260　〃		232　〃
固定資産減損損失否認	743　〃		637　〃
関係会社株式評価損否認	742　〃		786　〃
株式評価損否認	227　〃		227　〃
たな卸資産評価損否認	115　〃		91　〃
減価償却超過額	74　〃		101　〃
その他	439　〃		428　〃
繰延税金資産小計	6,413　〃		6,554　〃
評価性引当額	△1,390　〃		△1,405　〃
繰延税金資産合計	5,023　〃		5,149　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40　〃		△39　〃
その他有価証券評価差額金	△1,675　〃		△2,905　〃
その他	△0　〃		△0　〃
繰延税金負債合計	△1,716　〃		△2,945　〃
繰延税金資産の純額	3,306　〃		2,203　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△4.3
試験研究費等税額控除	△8.9		△5.7
評価性引当額	△0.4		0.1
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		－
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		22.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,524	786	31 （3）	846	13,433	21,060
	構築物	2,261	394	6 （1）	218	2,430	10,642
	機械及び装置	19,974	4,562	86 （14）	3,683	20,766	84,205
	車両運搬具	40	35	0 （0）	18	57	259
	工具、器具 及び備品	3,435	1,691	38 （0）	1,459	3,629	18,313
	土地	18,046 〔7,701〕	－	－	－	18,046 〔7,701〕	－
	リース資産	275	94	－	93	275	295
	建設仮勘定	1,601	8,544	7,471	－	2,673	－
	計	59,158	16,110	7,635 （19）	6,320	61,313	134,777
無形固定資産	諸権利	1,047	393	6	231	1,202	－
	設備利用権	132	－	－	1	131	－
	ソフトウエア	1,345	346	－	469	1,222	－
	リース資産	14	－	－	6	8	－
	ソフトウエア仮勘定	122	417	346	－	193	－
	計	2,662	1,156	353	707	2,758	－

（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　2.〔　〕内は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。

　　　3.当期増減額の主なものは以下の通りです。

資産の種類	増減区分	事業所	内容	金額（百万円）
機械及び装置	増加	鹿島工場	食品製造設備改造	264
建設仮勘定	増加	三重工場	化学品製造設備新設	622
建設仮勘定	増加	千葉工場	化学品製造設備増強	331

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	860	4	98	765
賞与引当金	1,665	1,754	1,665	1,754
役員賞与引当金	43	50	43	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。