第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,367	43,809
受取手形及び売掛金	45,444	51,413
有価証券	4,733	6,326
商品及び製品	20,702	19,835
仕掛品	4,323	4,798
原材料及び貯蔵品	14,944	15,120
その他	6,768	7,291
貸倒引当金	△207	△190
流動資産合計	145,076	148,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,496	22,583
機械装置及び運搬具（純額）	26,266	26,627
土地	21,210	21,116
その他（純額）	7,556	7,296
有形固定資産合計	78,529	77,623
無形固定資産
のれん	155	268
その他	3,663	3,606
無形固定資産合計	3,818	3,875
投資その他の資産
投資有価証券	33,472	40,151
その他	※ 9,141	※ 8,678
投資その他の資産合計	42,613	48,829
固定資産合計	124,962	130,329
資産合計	270,038	278,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,505	34,699
短期借入金	17,406	17,239
1年内償還予定の社債	－	7
未払法人税等	2,551	1,761
賞与引当金	2,133	1,107
その他の引当金	69	50
その他	10,324	8,863
流動負債合計	65,991	63,728
固定負債
社債	－	304
長期借入金	10,814	12,431
退職給付に係る負債	15,707	15,999
その他の引当金	160	241
その他	6,779	6,610
固定負債合計	33,461	35,587
負債合計	99,452	99,315
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,899
資本剰余金	19,926	19,926
利益剰余金	110,764	120,257
自己株式	△227	△569
株主資本合計	153,363	162,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,490	8,413
土地再評価差額金	4,276	4,276
為替換算調整勘定	4,082	△168
退職給付に係る調整累計額	△2,904	△2,670
その他の包括利益累計額合計	9,945	9,850
非支配株主持分	7,276	7,053
純資産合計	170,586	179,418
負債純資産合計	270,038	278,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	167,588	165,636
売上原価	128,066	124,503
売上総利益	39,521	41,132
販売費及び一般管理費	24,668	25,581
営業利益	14,853	15,550
営業外収益
受取利息	207	192
受取配当金	338	340
持分法による投資利益	－	216
その他	238	395
営業外収益合計	784	1,144
営業外費用
支払利息	336	291
持分法による投資損失	126	－
為替差損	316	195
その他	337	264
営業外費用合計	1,117	751
経常利益	14,520	15,943
特別利益
投資有価証券売却益	－	150
特別利益合計	－	150
特別損失
有形固定資産除却損	338	144
投資有価証券評価損	29	－
関係会社出資金評価損	－	146
特別損失合計	368	291
税金等調整前四半期純利益	14,152	15,803
法人税、住民税及び事業税	3,297	3,828
法人税等調整額	315	202
法人税等合計	3,613	4,030
四半期純利益	10,539	11,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	601	709
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,937	11,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	10,539	11,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	2,426
為替換算調整勘定	△1,652	△5,185
退職給付に係る調整額	171	215
持分法適用会社に対する持分相当額	23	51
その他の包括利益合計	△1,607	△2,492
四半期包括利益	8,932	9,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,501	9,504
非支配株主に係る四半期包括利益	430	△224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ADEKA USA CORP.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社クラウンの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、昭和興産株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他資産（その他）	241百万円	237百万円

（注）２　売上債権の流動化

　　　 　 売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があり

　　　 ます。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
手形債権流動化取引による買戻義務	303百万円	261百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	7,079百万円	6,823百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,448	14	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,448	14	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,655	16	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	1,552	15	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	116,418	46,013	162,431	5,157	167,588	－	167,588
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	146	13	159	9,192	9,351	△9,351	－
計	116,564	46,026	162,591	14,349	176,940	△9,351	167,588
セグメント利益	13,257	1,206	14,464	439	14,903	△50	14,853

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	109,954	49,476	159,431	6,204	165,636	－	165,636
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	117	13	131	9,194	9,325	△9,325	－
計	110,072	49,490	159,562	15,398	174,961	△9,325	165,636
セグメント利益	13,516	1,739	15,255	346	15,602	△52	15,550

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	96円22銭	107円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,937	11,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,937	11,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,286	103,238

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,552百万円

　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。