２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,007	23,004
受取手形	※ 3,284	※ 3,761
売掛金	※ 27,519	※ 30,994
有価証券	5,700	7,598
商品及び製品	9,434	10,897
仕掛品	4,457	4,441
原材料及び貯蔵品	11,993	12,752
前払費用	218	249
繰延税金資産	1,076	1,166
未収入金	※ 2,618	※ 3,547
その他	※ 2,141	※ 2,298
貸倒引当金	△30	△26
流動資産合計	94,420	100,684
固定資産
有形固定資産
建物	13,433	14,498
構築物	2,430	2,801
機械及び装置	20,766	23,666
車両運搬具	57	51
工具、器具及び備品	3,629	3,696
土地	18,046	18,046
リース資産	275	346
建設仮勘定	2,673	2,883
有形固定資産合計	61,313	65,992
無形固定資産
諸権利	1,202	1,286
設備利用権	131	130
ソフトウエア	1,222	1,035
リース資産	8	207
ソフトウエア仮勘定	193	290
無形固定資産合計	2,758	2,951
投資その他の資産
投資有価証券	21,721	24,790
関係会社株式	10,778	10,705
関係会社出資金	4,616	7,488
長期貸付金	※ 5,144	※ 4,841
長期未収入金	24	-
長期前払費用	91	59
繰延税金資産	1,127	482
その他	1,951	1,449
貸倒引当金	△735	△729
投資その他の資産合計	44,719	49,087
固定資産合計	108,792	118,030
資産合計	203,213	218,715

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 1,494	※ 1,620
買掛金	※ 18,171	※ 23,305
短期借入金	4,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	0	5,000
リース債務	100	191
未払金	3,739	3,224
未払費用	※ 3,245	※ 3,649
未払法人税等	2,337	2,070
預り金	3	4
賞与引当金	1,754	1,852
役員賞与引当金	50	50
その他	1,030	410
流動負債合計	35,928	45,380
固定負債
長期借入金	9,001	4,001
リース債務	216	426
再評価に係る繰延税金負債	3,424	3,424
退職給付引当金	11,016	12,043
資産除去債務	109	109
長期預り金	1,652	1,541
固定負債合計	25,421	21,547
負債合計	61,350	66,927
純資産の部
株主資本
資本金	22,899	22,944
資本剰余金
資本準備金	19,925	19,970
資本剰余金合計	19,925	19,970
利益剰余金
利益準備金	1,096	1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金	90	90
固定資産圧縮積立金	90	68
別途積立金	51,241	51,241
繰越利益剰余金	35,379	43,139
利益剰余金合計	87,898	95,635
自己株式	△170	△119
株主資本合計	130,552	138,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,034	9,079
土地再評価差額金	4,276	4,276
評価・換算差額等合計	11,310	13,356
純資産合計	141,862	151,787
負債純資産合計	203,213	218,715

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 124,990	※２ 131,319
売上原価	※２ 89,137	※２ 94,325
売上総利益	35,852	36,994
販売費及び一般管理費	※１ 23,245	※１ 23,901
営業利益	12,607	13,092
営業外収益
受取利息	※２ 138	※２ 140
受取配当金	※２ 2,396	※２ 3,114
貸倒引当金戻入額	98	6
雑収入	※２ 190	※２ 282
営業外収益合計	2,824	3,543
営業外費用
支払利息	112	106
出向者差額	608	600
為替差損	161	292
雑損失	184	188
営業外費用合計	1,066	1,187
経常利益	14,365	15,447
特別利益
投資有価証券売却益	150	－
特別利益合計	150	－
特別損失
固定資産廃棄損	209	573
減損損失	19	－
関係会社株式評価損	－	334
関係会社出資金評価損	146	－
特別損失合計	375	907
税引前当期純利益	14,140	14,540
法人税、住民税及び事業税	3,303	3,280
法人税等調整額	△127	△358
法人税等合計	3,175	2,921
当期純利益	10,964	11,618

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	93	51,241	27,620	80,141
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当								△3,207	△3,207
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
当期純利益								10,964	10,964
自己株式の取得
自己株式の消却								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	7,759	7,756
当期末残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	90	51,241	35,379	87,898

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	122,796	4,086	4,276	8,362	131,158
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△3,207				△3,207
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		10,964				10,964
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,947	－	2,947	2,947
当期変動額合計	△0	7,756	2,947	－	2,947	10,704
当期末残高	△170	130,552	7,034	4,276	11,310	141,862

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,899	19,925	19,925	1,096	90	90	51,241	35,379	87,898
当期変動額
新株の発行	44	44	44
剰余金の配当								△3,829	△3,829
固定資産圧縮積立金の取崩						△22		22	－
当期純利益								11,618	11,618
自己株式の取得
自己株式の消却								△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44	44	44	－	－	△22	－	7,760	7,737
当期末残高	22,944	19,970	19,970	1,096	90	68	51,241	43,139	95,635

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△170	130,552	7,034	4,276	11,310	141,862
当期変動額
新株の発行		89				89
剰余金の配当		△3,829				△3,829
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		11,618				11,618
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の消却	51	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,045	－	2,045	2,045
当期変動額合計	51	7,878	2,045	－	2,045	9,924
当期末残高	△119	138,431	9,079	4,276	13,356	151,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産………………………………定率法

平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産……………定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

（注）１

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	13,785百万円	15,291百万円
長期金銭債権	5,137  〃	4,836  〃
短期金銭債務	7,945  〃	8,486  〃

（注）２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
上原食品工業㈱	300百万円	上原食品工業㈱	300百万円
艾迪科食品（常熟）有限公司	272  〃	艾迪科食品（常熟）有限公司	284  〃
ADEKAライフクリエイト㈱	823  〃	ADEKAライフクリエイト㈱	718  〃
合　　　計	1,395  〃	合　　　計	1,302  〃

また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ADEKAケミカルサプライ㈱	51百万円	ADEKAケミカルサプライ㈱	34百万円
合　　　計	51  〃	合　　　計	34  〃

　（注）３　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
手形債権流動化取引による買戻義務	220百万円	186百万円
合　　　計	220  〃	186  〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	8,003百万円	8,273百万円
開発研究費	5,598　〃	5,848　〃
給料諸手当	2,924　〃	3,014　〃
減価償却費	632　〃	643　〃
賞与引当金繰入額	452　〃	482　〃
退職給付費用	367　〃	368　〃
役員賞与引当金繰入額	50　〃	50　〃
貸倒引当金繰入額	4　〃	△3　〃

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	49,848百万円	53,886百万円
仕入高	26,738　〃	28,257　〃
営業取引以外の取引高	2,152　〃	2,730　〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	11,485	10,120
合計	1,365	11,485	10,120

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,365	9,980	8,615
合計	1,365	9,980	8,615

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	8,030	7,956
関連会社株式	1,382	1,382

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	537百万円		561百万円
未払事業税否認	176　〃		169　〃
退職給付引当金	3,339　〃		3,649　〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	232　〃		229　〃
固定資産減損損失否認	637　〃		563　〃
関係会社株式評価損否認	786　〃		852　〃
株式評価損否認	227　〃		227　〃
たな卸資産評価損否認	91　〃		119　〃
減価償却超過額	101　〃		121　〃
その他	428　〃		477　〃
繰延税金資産小計	6,554　〃		6,967　〃
評価性引当額	△1,405　〃		△1,469　〃
繰延税金資産合計	5,149　〃		5,498　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39　〃		△29　〃
その他有価証券評価差額金	△2,905　〃		△3,819　〃
その他	△0　〃		△0　〃
繰延税金負債合計	△2,945　〃		△3,850　〃
繰延税金資産の純額	2,203　〃		1,648　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.2
試験研究費等税額控除	△5.7		△6.0
評価性引当額	0.1		0.4
住民税均等割	0.3		0.3
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		20.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,433	1,955	50	840	14,498	21,583
	構築物	2,430	593	4	218	2,801	10,815
	機械及び装置	20,766	6,994	239	3,854	23,666	85,963
	車両運搬具	57	22	4	23	51	266
	工具、器具 及び備品	3,629	1,680	42	1,570	3,696	18,855
	土地	18,046 〔7,701〕	－	－	－	18,046 〔7,701〕	－
	リース資産	275	172	－	101	346	345
	建設仮勘定	2,673	11,456	11,245	－	2,883	－
	計	61,313	22,874	11,587	6,609	65,992	137,829
無形固定資産	諸権利	1,202	383	46	253	1,286	－
	設備利用権	131	－	－	1	130	－
	ソフトウエア	1,222	271	－	457	1,035	－
	リース資産	8	219	－	19	207	－
	ソフトウエア仮勘定	193	368	271	－	290	－
	計	2,758	1,243	317	732	2,951	－

（注）1.〔　〕内は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。

　　　2.当期増減額の主なものは以下の通りです。

資産の種類	増減区分	事業所	内容	金額（百万円）
機械及び装置	増加	三重工場	化学品製造設備新設	1,817
建設仮勘定	増加	三重工場	化学品製造設備新設	2,088
建設仮勘定	増加	千葉工場	化学品製造設備新設	1,162

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	765	－	9	756
賞与引当金	1,754	1,852	1,754	1,852
役員賞与引当金	50	50	50	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。