当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、底堅い成長が続く一方で、米国の通商政策により世界的な貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。国内は、政府の経済政策や海外経済の底堅い成長などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、欧米及び中国市場での販売が好調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、データセンター及び仮想通貨のマイニング(採掘)用途向けに半導体需要が拡大したことに加え、大型テレビ及び車載用途向けに液晶ディスプレイの需要が拡大しました。製パン・製菓関連分野は、国内需要が底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、平成30年度から３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』をスタートし、「売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる」という基本方針のもと、戦略製品の販売拡大、新規分野の事業化、それらを支える経営基盤の強化など、さらなる成長に向けた施策を積極的に推し進めています。樹脂添加剤では、三重工場で高機能添加剤の設備増強に着手しました。機能化学品では、千葉工場で化粧品原料の設備増強を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ42億96百万円（前年同四半期比＋7.5％）増収の617億79百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億67百万円（同＋3.2％）増益の53億84百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億65百万円（同＋6.7％）増益の58億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億30百万円（同＋6.0％）増益の40億90百万円となりました。
＜報告セグメントの概況＞
（化学品事業）
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ29億67百万円（同＋7.7％）増収の413億94百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億33百万円（同＋5.0％）増益の49億36百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間から、化学品事業内の区分を見直しました。
従来「機能化学品」に含めていた樹脂添加剤を新たに「①樹脂添加剤」として区分しています。また、従来の機能化学品に含めていた界面化学品・機能性樹脂と基礎化学品を合わせて「③機能化学品」として区分しています。この変更により、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。
①樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、世界的な樹脂需要の高まりを背景に、汎用酸化防止剤の販売が海外で堅調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、全体としては低調でしたが、自動車部材向けにゴム用可塑剤の販売が海外で好調に推移しました。
難燃剤は、家電向けに縮合リン酸エステル系難燃剤の販売が海外で好調に推移したほか、建材、電線向けにイントメッセント系難燃剤の市場開拓が進展し、販売が堅調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、原材料価格上昇の影響や積極的な設備投資による固定費の増加により、前第１四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。
②情報・電子化学品
情報化学品は、液晶ディスプレイの高精細化や好調な半導体市場の需要を捉え、光学フィルムやフォトレジスト向けに光硬化樹脂、光開始剤の販売が好調に推移しました。
電子材料は、データセンター向けなどを中心に旺盛なメモリ需要が続き、DRAMや3D-NANDに使用される誘電材料の販売が好調に推移しました。また、リードフレームや液晶ディスプレイのエッチング工程向けに回路材料の販売が国内で堅調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
③機能化学品
界面化学品は、自動車エンジンオイル向けにCO２排出低減や燃費向上に寄与する潤滑油添加剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、化粧品向けグリコール系保湿剤の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途や自動車の構造用接着剤向けに高機能エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。工業用薬剤は、トイレタリー等の日用品向けにプロピレングリコールの販売が堅調に推移しました。また、電子回路向けに過酸化製品の販売が堅調に推移しました。
機能化学品全体では、原材料価格上昇の影響を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。
（食品事業）
当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ６億27百万円（同＋3.7％）増収の177億４百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億２百万円（同△45.5%）減益の２億42百万円となりました。
国内では、製パン・製菓向けを中心にマーガリン、ショートニング類の販売が堅調に推移しました。また、洋菓子・デザート向けにホイップクリーム等の販売が好調に推移しました。
海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、中国、東南アジアでの販売が拡大しました。
食品事業全体では、乳原料などの原材料価格上昇の影響を受け、前第１四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①グループ戦略課題
当第１四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）
(a) 基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社の企業価値の源泉
(ⅰ) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。
(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っています。そして、化学品事業においては、情報・電子化学品、機能化学品、基礎化学品、食品事業においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネスパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。
(イ) 中期経営計画
当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を持続的に向上させるため、当社では平成27年度から平成29年度までの中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ～グッドカンパニーの実現～』に続き、平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画『BEYOND 3000』を推進しています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業～』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業への変革を目指しています。
新中期経営計画『BEYOND 3000』は、『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンドステージであり、「売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる。」という基本方針のもと、さらなる事業拡大を目指し、オーガニックグロース（自律的成長）により、平成32年度の連結売上高3,000億円、売上高営業利益率10％、ROE10％を目標としています。
〔中期経営計画 ３つの基本戦略〕
(ⅰ)３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。
(ⅱ)新規領域への進出
ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。
(ⅲ)経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKA グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
〔中期経営計画 ５つの施策〕
(ⅰ)経営管理：グループ経営管理の強化
ADEKA グループ共通の価値観の醸成や、制度、体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。
(ⅱ)グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速
調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外の各現地法人の成長を加速する。
(ⅲ)技術：イノベーションの創出と競争力の強化
社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生産技術の深化・継承に取り組む。
(ⅳ)人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充
企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。
(ⅴ)企業価値：CSRを推進し社会とともに発展
CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につなげていく。
〔経営目標〕
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平成29年度実績 |
平成32年度 （中計最終年度） |
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連結売上高 |
2,396億円 |
3,000億円超 |
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売上高営業利益率 |
8.9％ |
10％ |
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ROE |
8.1％ |
10％ |
事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。
(ウ) コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を図るとともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定しています。
取締役の員数は、近年スリム化を進めた結果、現在12名となっています。
当社は、平成18年６月以降、独立社外取締役を選任していますが、取締役会の監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、平成27年６月19日開催の第153回定時株主総会で新たに１名を追加的に選任し、現在２名の独立社外取締役が在任しています。
監査役については、５名の監査役のうち３名を独立社外監査役としています。
取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任、役員報酬の決定や、大規模買付行為への対応等、取締役会が、経営上の重要な意思決定を行う際には、その決定の客観性・透明性・公正性の確保を図るため、取締役会の審議に先立ち、独立社外取締役等の独立社外者による適切な関与・助言を得ることとしています。
大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、本プラン）に基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員と社外有識者で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。
なお、当社は、平成27年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定いたしました。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後２度の更新を経て、平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただきました。本プランの概要は、以下の通りです。
(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について
当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。
以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しました。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
(イ) 本プランの内容について
本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。
(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
(ⅱ) 意向表明書の提出
(ⅲ) 大規模買付者による情報提供
(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求
(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示
(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長
(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等
(ⅷ) 独立委員会の設置
(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等
(ⅹ) 大規模買付情報の変更
(xi) 対抗措置の具体的内容
(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について
(ⅰ) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等
本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。
また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。
(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について
(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じません。そのため、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。
(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断した理由
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上
(ⅱ) 事前の開示
(ⅲ) 株主意思の重視
(ⅳ) 外部専門家の意見の取得
(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重
(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。
なお、本プランの詳細につきましては、第156期 有価証券報告書 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に記載していますので、ご参照ください。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億77百万円です。
①化学品事業
当第１四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
②食品事業
当第１四半期連結累計期間の食品事業の研究開発活動状況は以下の通りです。
当社食品部門では、ユーザーの「商品価値」（おいしさ、安心、安全）を高め、「作業性、生産性」の向上に貢献できる新製品の開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。
加工油脂分野
明瞭な内層のデニッシュ生地が作れる折込油脂「オリンピアエフィーユシート」や、パンの歯切れや口溶けを向上させる機能性練込油脂「コンツェル」を上市しました。これら製品は、ベーカリー製品のおいしさを高める点はもちろん、お客様の作業性を改善し生産性を高める点でも好評をいただいています。
加工食品分野
パンのしっとり感に着目した機能性練込用クリーム「ビオラモイスト」を上市しました。パンの水分を保持し、焼きたての食感を持続させる機能が好評をいただいています。
クリームチーズ風味ペースト「フロマクリエ ガトー」を上市しました。自然な風味を持ち、生食、練り込み、包餡、焼き込みなど、あらゆる洋菓子用途に使用できるため、お客様の多彩なメニュー開発に貢献できる素材として市場展開を進めています。
今後もお客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。
③新規事業
当第１四半期連結累計期間の新規事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。