第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,669	49,249
受取手形及び売掛金	55,397	55,966
有価証券	7,763	8,104
商品及び製品	22,833	22,098
仕掛品	4,928	4,890
原材料及び貯蔵品	18,452	18,090
その他	6,250	6,566
貸倒引当金	△341	△331
流動資産合計	164,953	164,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,104	25,022
機械装置及び運搬具（純額）	29,882	29,740
土地	21,282	21,229
その他（純額）	9,276	10,616
有形固定資産合計	85,546	86,607
無形固定資産
のれん	29	13
その他	4,051	3,928
無形固定資産合計	4,080	3,941
投資その他の資産
投資有価証券	46,123	46,354
その他	※ 11,448	※ 11,514
投資その他の資産合計	57,571	57,868
固定資産合計	147,198	148,418
資産合計	312,152	313,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,599	37,797
短期借入金	15,567	15,850
1年内償還予定の社債	300	300
未払法人税等	3,040	1,847
賞与引当金	2,355	1,193
その他の引当金	75	18
その他	15,877	13,848
流動負債合計	75,815	70,855
固定負債
長期借入金	7,349	13,329
退職給付に係る負債	16,959	17,098
その他の引当金	274	144
その他	6,663	6,576
固定負債合計	31,248	37,148
負債合計	107,063	108,004
純資産の部
株主資本
資本金	22,944	22,944
資本剰余金	19,985	19,985
利益剰余金	135,988	137,801
自己株式	△554	△554
株主資本合計	178,363	180,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,002	12,116
土地再評価差額金	4,276	4,276
為替換算調整勘定	4,346	2,812
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,306
その他の包括利益累計額合計	18,256	16,898
非支配株主持分	8,468	7,973
純資産合計	205,088	205,048
負債純資産合計	312,152	313,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	57,482	61,779
売上原価	43,466	47,196
売上総利益	14,016	14,582
販売費及び一般管理費	8,799	9,198
営業利益	5,216	5,384
営業外収益
受取利息	70	57
受取配当金	202	189
持分法による投資利益	53	－
為替差益	－	182
その他	135	177
営業外収益合計	462	606
営業外費用
支払利息	101	94
持分法による投資損失	－	9
為替差損	30	－
その他	79	54
営業外費用合計	210	158
経常利益	5,467	5,832
特別損失
固定資産廃棄損	35	68
特別損失合計	35	68
税金等調整前四半期純利益	5,431	5,764
法人税、住民税及び事業税	1,512	1,624
法人税等調整額	△172	△133
法人税等合計	1,340	1,490
四半期純利益	4,091	4,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	231	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,860	4,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,091	4,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	36
為替換算調整勘定	68	△1,784
退職給付に係る調整額	70	62
持分法適用会社に対する持分相当額	278	78
その他の包括利益合計	497	△1,606
四半期包括利益	4,589	2,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,333	2,733
非支配株主に係る四半期包括利益	255	△65

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他資産（その他）	240百万円	240百万円

（注）２　売上債権の流動化

　　　 　 売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があり

　　　 ます。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
手形債権流動化取引による買戻義務	220百万円	186百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	2,248百万円	2,397百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,069	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	22	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	38,427	17,077	55,504	1,977	57,482	－	57,482
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	33	6	39	3,317	3,356	△3,356	－
計	38,460	17,083	55,543	5,294	60,838	△3,356	57,482
セグメント利益	4,703	444	5,148	51	5,200	16	5,216

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	41,394	17,704	59,099	2,679	61,779	－	61,779
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	32	4	36	3,489	3,526	△3,526	－
計	41,426	17,709	59,135	6,169	65,305	△3,526	61,779
セグメント利益	4,936	242	5,179	197	5,376	7	5,384

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円54銭	39円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,860	4,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,860	4,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,831	102,929

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　特記すべき事項はありません。