第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,669	69,950
受取手形及び売掛金	55,397	80,494
有価証券	7,763	5,505
商品及び製品	22,833	35,640
仕掛品	4,928	5,960
原材料及び貯蔵品	18,452	24,460
その他	6,250	10,057
貸倒引当金	△341	△778
流動資産合計	164,953	231,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,104	30,398
機械装置及び運搬具（純額）	29,882	34,152
土地	21,282	27,347
その他（純額）	9,276	12,833
有形固定資産合計	85,546	104,731
無形固定資産
のれん	29	7,910
その他	4,051	5,137
無形固定資産合計	4,080	13,048
投資その他の資産
投資有価証券	46,123	38,398
その他	※ 11,448	※ 16,144
投資その他の資産合計	57,571	54,542
固定資産合計	147,198	172,322
資産合計	312,152	403,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,599	50,885
短期借入金	15,567	41,744
1年内償還予定の社債	300	300
未払法人税等	3,040	2,771
賞与引当金	2,355	3,128
環境対策引当金	－	778
その他の引当金	75	104
その他	15,877	19,382
流動負債合計	75,815	119,095
固定負債
社債	－	1,694
長期借入金	7,349	21,098
退職給付に係る負債	16,959	18,015
その他の引当金	274	212
その他	6,663	8,089
固定負債合計	31,248	49,110
負債合計	107,063	168,206
純資産の部
株主資本
資本金	22,944	22,944
資本剰余金	19,985	20,022
利益剰余金	135,988	141,466
自己株式	△554	△1,221
株主資本合計	178,363	183,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,002	11,421
土地再評価差額金	4,276	4,276
為替換算調整勘定	4,346	2,533
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,219
その他の包括利益累計額合計	18,256	16,011
非支配株主持分	8,468	36,182
純資産合計	205,088	235,407
負債純資産合計	312,152	403,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	114,712	126,127
売上原価	86,806	96,367
売上総利益	27,905	29,759
販売費及び一般管理費	※ 17,700	※ 19,052
営業利益	10,205	10,706
営業外収益
受取利息	141	132
受取配当金	248	221
持分法による投資利益	－	152
為替差益	80	113
その他	286	355
営業外収益合計	757	975
営業外費用
支払利息	194	204
持分法による投資損失	74	－
その他	151	233
営業外費用合計	420	437
経常利益	10,542	11,244
特別利益
段階取得に係る差益	－	67
特別利益合計	－	67
特別損失
固定資産廃棄損	128	186
特別損失合計	128	186
税金等調整前四半期純利益	10,414	11,125
法人税、住民税及び事業税	2,757	2,871
法人税等調整額	△58	31
法人税等合計	2,699	2,903
四半期純利益	7,715	8,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,262	7,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	7,715	8,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,122	△557
為替換算調整勘定	△218	△2,049
退職給付に係る調整額	140	124
持分法適用会社に対する持分相当額	571	1
その他の包括利益合計	1,615	△2,481
四半期包括利益	9,330	5,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,979	5,511
非支配株主に係る四半期包括利益	351	229

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,414	11,125
減価償却費	4,628	4,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	521	492
固定資産廃棄損	128	186
受取利息及び受取配当金	△390	△353
支払利息	194	204
為替差損益（△は益）	△286	15
持分法による投資損益（△は益）	74	△152
売上債権の増減額（△は増加）	△3,410	△2,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,739	△439
仕入債務の増減額（△は減少）	1,833	954
その他	△1,833	△996
小計	10,133	12,934
利息及び配当金の受取額	571	590
利息の支払額	△197	△192
法人税等の支払額	△3,645	△3,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,862	9,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	7,800	8,200
有価証券の取得による支出	△9,300	△6,100
有形固定資産の取得による支出	△5,619	△6,989
無形固定資産の取得による支出	△393	△397
投資有価証券の取得による支出	△33	△313
長期貸付けによる支出	△0	△1,027
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,543
その他	329	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,217	△8,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△541	20,257
長期借入れによる収入	1,474	6,909
長期借入金の返済による支出	△1,323	△5,790
配当金の支払額	△2,066	△2,275
その他	△157	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,613	18,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,909	18,939
現金及び現金同等物の期首残高	50,762	48,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,852	※ 67,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社である株式会社ニチノーサービス他８社を連結の範囲に含めています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社及びその子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結していません。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　当第２四半期連結会計期間の末日より、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。なお、同社の当第２四半期連結累計期間に係る業績は、持分法による投資利益として計上しています。

　また、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社であるSipcam Europe S.p.A.他１社を持分法適用の範囲に含めています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他資産（その他）	240百万円	253百万円

（注）２　売上債権の流動化

　　　 　 売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があり

　　　 ます。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
手形債権流動化取引による買戻義務	220百万円	156百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売運賃	3,827百万円	4,112百万円
給与及び賞与	3,410  〃	3,566  〃
開発研究費	3,034  〃	3,175  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	48,528百万円	69,950百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△801  〃	△2,114  〃
有価証券勘定に含まれるMMF等のうち、現金及び現金同等物となるもの	126  〃	5  〃
現金及び現金同等物	47,852  〃	67,841  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,069	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,759	17	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	22	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	2,175	21	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	76,486	33,875	110,362	4,349	114,712	－	114,712
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	68	12	81	6,807	6,888	△6,888	－
計	76,555	33,887	110,443	11,157	121,600	△6,888	114,712
セグメント利益	9,308	688	9,997	397	10,394	△189	10,205

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	84,895	35,219	－	120,115	6,012	126,127	－	126,127
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	65	14	－	79	7,153	7,232	△7,232	－
計	84,961	35,233	－	120,194	13,165	133,360	△7,232	126,127
セグメント利益	10,080	372	－	10,452	685	11,137	△430	10,706

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

      業、不動産業等を含んでいます。

　　２　セグメント利益の調整額△430百万円は、セグメント間取引消去額等を含んでいます。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサイエンス事業」を加えています。ただし、日本農薬株式会社の株式のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれていません。

　変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次の通りです。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
化学品事業	ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、 光硬化樹脂、光記録材料、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、 プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業	マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業	農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　日本農薬株式会社の株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフサイエンス事業」のセグメント資産が、101,877百万円増加しています。

　なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　日本農薬株式会社の株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフサイエンス事業」のセグメントにおいて、のれんが7,910百万円増加しています。

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　日本農薬株式会社

　事業の内容　　　　農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、平成30年度から平成32年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画（平成33年以降）を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の３本柱の成長に留まらず、４本目の事業の柱を構築し、ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。特に、継続的な企業価値及び株主利益の向上を実現するためにも、早急に新規領域（ライフサイエンス、環境、エネルギーの３分野を次世代の有望市場と考えています。）におけるビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えています。

　とりわけ、当社は、次世代事業の柱と位置付ける有望市場の一つであるライフサイエンス事業については、当社グループの既存事業で培った技術の応用可能性が認められ、従前より、速やかに事業領域を飛躍的に拡大させることを検討してまいりました。当社が、スピード感をもって、ライフサイエンス事業を拡充させ、かつ効果的なシナジーを創出するために、豊富な技術ノウハウを持ち、かつ企業として同じ起源を持ちコーポレートカルチャーにも親和性があり、長年に亘って良好な関係を構築してきた日本農薬株式会社を連結子会社化する判断に至りました。

(3）企業結合日

　平成30年９月28日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　株式取得直前に所有していた議決権比率　24.21％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　26.79％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式の取得により、当社が日本農薬株式会社の議決権の51.00％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成30年４月１日から平成30年９月30日

　なお、被取得企業のみなし取得日を平成30年９月30日としており、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価		12,927百万円
追加取得した株式の対価	現金	10,850百万円
第三者割当増資引受の対価	現金	8,000百万円
取得原価		31,778百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　67百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　7,910百万円

　なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

(3）償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円61銭	75円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,262	7,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,262	7,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,847	102,950

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,175百万円

　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。