##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産……………………………定率法

2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　３～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産…………定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,648百万円に含めて表示しています。

###### (貸借対照表関係)

(注) １

#### ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 15,291 | 百万円 | 19,068 | 百万円
長期金銭債権 | 4,836 | 〃 | 5,180 | 〃
短期金銭債務 | 8,486 | 〃 | 7,774 | 〃

(注) ２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
上原食品工業㈱ | 300 | 百万円 | 上原食品工業㈱ | 300 | 百万円
艾迪科食品(常熟) 有限公司 | 284 | 〃 | 艾迪科食品(常熟) 有限公司 | 461 | 〃
ADEKAライフクリエイト㈱ | 718 | 〃 | ADEKAライフクリエイト㈱ | 976 | 〃
合　　　計 | 1,302 | 〃 | 合　　　計 | 1,738 | 〃

また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 34 | 百万円 | ADEKAケミカルサプライ㈱ | 43 | 百万円
合　　　計 | 34 | 〃 | 合　　　計 | 43 | 〃

(注) ３　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
手形債権流動化取引による 買戻義務 | 186 | 百万円 | 126 | 百万円
合　　　計 | 186 | 〃 | 126 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
販売運賃 | 8,273 | 百万円 | 8,351 | 百万円
開発研究費 | 5,848 | 〃 | 6,207 | 〃
給料諸手当 | 3,014 | 〃 | 3,097 | 〃
減価償却費 | 643 | 〃 | 639 | 〃
賞与引当金繰入額 | 482 | 〃 | 495 | 〃
退職給付費用 | 368 | 〃 | 362 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 〃 | 60 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △3 | 〃 | △8 | 〃

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 53,886 | 百万円 | 57,458 | 百万円
仕入高 | 28,257 | 〃 | 29,006 | 〃
営業取引以外の取引高 | 2,730 | 〃 | 3,938 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 1,365 | 9,980 | 8,615
合計 | 1,365 | 9,980 | 8,615

当事業年度(2019年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 20,693 | 18,841 | △1,852
合計 | 20,693 | 18,841 | △1,852

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 7,956 | 8,791
関連会社株式 | 1,382 | 1,390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 561 | 百万円 |  | 577 | 百万円
未払事業税否認 | 169 | 〃 |  | 154 | 〃
退職給付引当金 | 3,649 | 〃 |  | 3,901 | 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 229 | 〃 |  | 242 | 〃
固定資産減損損失否認 | 563 | 〃 |  | 483 | 〃
関係会社株式評価損否認 | 852 | 〃 |  | 870 | 〃
株式評価損否認 | 227 | 〃 |  | 224 | 〃
たな卸資産評価損否認 | 119 | 〃 |  | 152 | 〃
減価償却超過額 | 121 | 〃 |  | 101 | 〃
その他 | 477 | 〃 |  | 380 | 〃
繰延税金資産小計 | 6,967 | 〃 |  | 7,084 | 〃
評価性引当額 | △1,469 | 〃 |  | △1,485 | 〃
繰延税金資産合計 | 5,498 | 〃 |  | 5,599 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △29 | 〃 |  | △28 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △3,819 | 〃 |  | △3,133 | 〃
その他 | △0 | 〃 |  | △0 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,850 | 〃 |  | △3,162 | 〃
繰延税金資産の純額 | 1,648 | 〃 |  | 2,437 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △5.2 |  |  | △7.2 |
試験研究費等税額控除 | △6.0 |  |  | △5.8 |
評価性引当額 | 0.4 |  |  | 0.1 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.3 |
その他 | △0.4 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1 |  |  | 18.6 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。