# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 205,890 | 222,746 | 223,440 | 239,612 | 299,354
経常利益 | (百万円) | 16,506 | 19,569 | 21,846 | 22,337 | 26,602
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 11,183 | 13,259 | 15,325 | 15,346 | 17,055
包括利益 | (百万円) | 18,053 | 10,179 | 17,840 | 21,309 | 14,208
純資産額 | (百万円) | 163,233 | 170,586 | 187,956 | 205,088 | 244,500
総資産額 | (百万円) | 261,112 | 270,038 | 290,485 | 312,152 | 414,549
１株当たり純資産額 | (円) | 1,519.25 | 1,581.14 | 1,751.20 | 1,910.23 | 1,986.53
１株当たり当期純利益 | (円) | 108.28 | 128.38 | 149.03 | 149.18 | 165.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.10 | 60.48 | 61.99 | 62.99 | 49.35
自己資本利益率 | (％) | 7.47 | 8.28 | 8.93 | 8.15 | 8.50
株価収益率 | (倍) | 14.35 | 12.80 | 10.88 | 12.86 | 9.79
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,419 | 23,806 | 22,183 | 22,221 | 18,331
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,867 | △10,673 | △16,666 | △19,139 | △18,258
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,813 | △4,566 | △3,805 | △5,825 | 8,995
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 41,697 | 49,981 | 50,762 | 48,902 | 56,504
従業員数 | (名) | 3,099 | 3,241 | 3,375 | 3,551 | 5,154

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第154期より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第153期に関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５. 当期より海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 120,796 | 123,567 | 124,990 | 131,319 | 134,612
経常利益 | (百万円) | 10,605 | 13,449 | 14,365 | 15,447 | 15,767
当期純利益 | (百万円) | 7,462 | 9,626 | 10,964 | 11,618 | 12,493
資本金 | (百万円) | 22,899 | 22,899 | 22,899 | 22,944 | 22,944
発行済株式総数 | (株) | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442
純資産額 | (百万円) | 126,055 | 131,158 | 141,862 | 151,787 | 158,286
総資産額 | (百万円) | 184,891 | 189,543 | 203,213 | 218,715 | 235,007
１株当たり純資産額 | (円) | 1,218.19 | 1,267.52 | 1,370.96 | 1,466.13 | 1,527.98
１株当たり配当額 | (円) | 26.00 | 30.00 | 35.00 | 39.00 | 45.00
(内１株当たり 中間配当額) | (12.00) | (14.00) | (15.00) | (17.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.12 | 93.03 | 105.96 | 112.25 | 120.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.18 | 69.20 | 69.81 | 69.40 | 67.35
自己資本利益率 | (％) | 6.13 | 7.49 | 8.03 | 7.91 | 8.06
株価収益率 | (倍) | 21.55 | 17.66 | 15.31 | 17.09 | 13.46
配当性向 | (％) | 36.05 | 32.25 | 33.03 | 34.74 | 37.31
従業員数 | (名) | 1,545 | 1,561 | 1,593 | 1,639 | 1,702
株主総利回り | （％） | 132.8 | 142.8 | 143.9 | 172.1 | 151.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,594 | 1,887 | 1,678 | 2,066 | 2,115
最低株価 | (円) | 1,080 | 1,395 | 1,158 | 1,534 | 1,422

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

##### (最近５年間の株主総利回りの推移)

| 基準 | 最近５事業年度
| ５事業年度前 | ４事業年度前 | ３事業年度前 | ２事業年度前 | １事業年度前 | 当事業年度
| 2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期
① 期末日株価（終値）（円） | 1,190 | 1,554 | 1,643 | 1,622 | 1,918 | 1,623
② 1株当たり配当（単年）（円） |  | 26 | 30 | 35 | 39 | 45
③ 1株当たり配当累計（円） |  | 26 | 56 | 91 | 130 | 175
④ ①＋③ |  | 1,580 | 1,699 | 1,713 | 2,048 | 1,798
⑤ 株主総利回り ＝④/基準年の株価（％） |  | 132.8 | 142.8 | 143.9 | 172.1 | 151.1
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX | 1,628.52 | 2,128.30 | 1,898.02 | 2,176.87 | 2,522.26 | 2,395.21
⑦ 株価指数における総利回り ＝⑥/基準年の株価指数（％） ※ 比較指標 |  | 130.7 | 116.5 | 133.7 | 154.9 | 147.1

### ２ 【沿革】

1917年１月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
1918年１月 | 尾久工場を完成、操業開始 (1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月 | 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年１月 | 当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年５月 | 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 | 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
1961年７月 | 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 | プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 | 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 | 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1968年２月 | 鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立 (2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 | 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
1973年４月 | 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年９月 | エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月 | 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立 (2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 | 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
1988年７月 | 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立
1989年10月 | 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年３月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年３月 | マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立
1996年３月 | 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 (2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年３月 | 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月 | 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年３月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年４月 | 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年４月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月 | EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年９月 | ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 | 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化
2001年12月 | 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立

2002年４月 | 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工(昆山)有限公司を設立
2002年７月 | 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立
2003年１月 | ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 | 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立
2003年９月 | アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA(ASIA)PTE.LTD.を設立
2004年２月 | 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
2004年５月 | タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)
2004年５月 | 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立
2004年11月 | 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月 | 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
2006年５月 | 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転 当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年９月 | インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年５月 | ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年７月 | ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年４月 | 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLCとして発足
2012年５月 | 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年６月 | AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年７月 | 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月 | 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.を設立
2016年８月 | 艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更
2016年８月 | 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化
2016年10月 | 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 | 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 | 艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立
2018年１月 | ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月 | 日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社55社及び関連会社22社(2019年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

#### (1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤 製品 | ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司
| ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
| AM STABILIZERS CORP.、ADEKA Al Ghurair Additives LLC
| 艾迪科精細化工(浙江)有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
| ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
| 長連旭(上海)貿易有限公司
情報・電子 化学品製品 | 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工(上海)有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司
| ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
機能化学品 製品 | エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司
| ㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
| ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱

#### (2) 食品事業

食品製品 | 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司
| 上原食品工業㈱、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.
| (販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン

#### (3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品 | 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、㈱ニチノー緑化、Nichino India Pvt.Ltd.
| Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.
| Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.
| (販売)日本農薬㈱、日本エコテック㈱、㈱アグリマート、Nichino America,Inc.、
| 日佳農葯股份有限公司、Nichino Europe Co.,Ltd.、日農（上海）商貿有限公司
| Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.、Nichino Vietnam Co., Ltd.
| Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、Sipcam Europe S.p.A.

####

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

| ＜主な関係会社＞
| (設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
| (物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
| (不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
| (分析業務)㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | 100.00 (5.57) |
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 東京都文京区 | 104 | 化学品事業 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱ | 東京都荒川区 | 140 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱ | 鳥取県境港市 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造 役員兼任あり 土地の賃貸あり
ADEKA総合設備㈱ | 東京都荒川区 | 130 | その他の事業 | 100.00 | 当社の設備メンテナンス及び修繕補修
AMFINE CHEMICAL CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 1,600 | 化学品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA(SINGAPORE) PTE.LTD. | シンガポール | 万S$ 800 | 食品事業 | 90.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
オキシラン化学㈱ | 東京都中央区 | 600 | 化学品事業 | 51.00 | 当社製品の製造、販売 製品の購入 役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱ | 東京都千代田区 | 42 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA物流㈱ | 東京都荒川区 | 50 | その他の事業 | 100.00 | 当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 30 | 化学品事業 | 50.50 | 当社製品の販売 役員兼任あり
㈱ヨンゴー | 愛知県名古屋市 名東区 | 18 | 食品事業 | 92.14 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA KOREA CORP. | 韓国・ウォンジュ 市 | 百万WON 15,000 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA(ASIA)PTE.LTD. | シンガポール | 万US$ 80 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH | ドイツ・デュッセ ルドルフ市 | 万Eur 50 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
台湾艾迪科精密化学 股份有限公司 | 台湾・台南市 | 百万NT$ 200 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS | フランス・ミュー ルーズ市 | 万Eur 300 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売
艾迪科(中国) 投資有限公司 (注)１ | 中国・上海市 | 万US$ 3,100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり 資金援助あり
艾迪科精細化工(上海) 有限公司 | 中国・上海市 | 万US$ 2,050 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科精細化工(常熟) 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,154 | 化学品事業 | 50.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKAライフクリエイト㈱ | 東京都荒川区 | 65 | その他の事業 | 100.00 (20.00) | 当社のビル管理等 役員兼任あり 資金援助あり
上原食品工業㈱ | 東京都荒川区 | 70 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の購入 資金援助あり
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. | タイ・ラヨーン県 | 百万Baht 350 | 化学品事業 | 81.00 | 当社製品の製造、販売
艾迪科食品(常熟) 有限公司 (注)１ | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,300 | 食品事業 | 70.00 | 当社製品の製造、販売 資金援助あり 役員兼任あり
AM STABILIZERS CORP. | 米国・インディア ナ州 | 万US$ 850 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD. (注)１ | マレーシア・ジョ ホール州 | 百万RM 90 | 食品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 資金援助あり 役員兼任あり
ADEKA USA CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
㈱クラウン | 大阪府大阪市北区 | 10 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日本農薬㈱　(注)１,４ | 東京都中央区 | 14,939 | ライフサイエンス事業 | 51.0 | 役員兼任あり
㈱ニチノー緑化 | 東京都中央区 | 160 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
㈱ニチノーサービス (注)１ | 東京都中央区 | 3,400 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Nichino America,Inc. | 米国・デラウェア州 | 万US$ 70 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日本エコテック㈱ | 東京都中央区 | 20 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日佳農葯股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 40 | ライフサイエンス事業 | 51.00 (51.00) | ―
㈱アグリマート | 東京都中央区 | 50 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Nichino India Pvt.Ltd. | インド・テランガナ州 | 千INR 3,279 | ライフサイエンス事業 | 99.94 (99.94) | ―
Nichino Chemical India Pvt.Ltd. | インド・テランガナ州 | 千INR 10,500 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Sipcam Nichino Brasil S.A. (注)１ | ブラジル・ミナスジェライス州 | 万R$ 22,389 | ライフサイエンス事業 | 50.00 (50.00) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱コープクリーン | 埼玉県蕨市 | 80 | 化学品事業 | 46.88 | 当社製品の販売 役員兼任あり
昭和興産㈱ | 東京都港区 | 550 | 化学品事業 | 20.81 | 当社製品の販売 役員兼任あり
Agricultural Chemicals　（Malaysia）Sdn. Bhd. | マレーシア・ペナン市 | 万RM 205 | ライフサイエンス事業 | 24.18 (24.18) | ―
Sipcam Europe S.p.A. | イタリア・ミラノ市 | 万Eur 3,694 | ライフサイエンス事業 | 20.00 (20.00) | ―

(注) １．特定子会社です。

２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化 学 品 事 業 |  | 2,337
食 品 事 業 |  | 980
ライフサイエンス 事 業 |  | 1,475
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 4,792
そ の 他 |  | 220
全　社 ( 共　通 ) |  | 142
合　　　　計 |  | 5,154

(注)１.従業員数は就業人員です。

２.2018年９月28日付で日本農薬株式会社の株式を追加取得したことにより、「ライフサイエンス事業」の従業員を新たに加えています。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,702 | 38.5 | 15.5 | 7,018,551

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化 学 品 事 業 |  | 1,160
食 品 事 業 |  | 400
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 1,560
そ の 他 |  | －
全　社 ( 共　通 ) |  | 142
合　　　　計 |  | 1,702

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者120名は含まれていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2019年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,822名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。