１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科(中国)投資有限公司
・艾迪科精細化工(上海)有限公司
・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
・艾迪科食品(常熟)有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・Nichino America,Inc.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・Nichino India Pvt.Ltd.
・Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
・Sipcam Nichino Brasil S.A.
日本農薬㈱及びその子会社である㈱ニチノーサービス他８社は、2018年９月28日に日本農薬㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社(22社)のうち
Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.、Sipcam Europe S.p.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱
持分法を適用していない非連結子会社18社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
このうちSipcam Europe S.p.A.他１社は、日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い持分法の範囲に含めています。
なお日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
昭和興産㈱他２社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（2）日本農薬㈱他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算財務諸表を使用しています。
（3）AMFINE CHEMICAL CORP．他12社の決算月は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。
（4）ADEKAケミカルサプライ㈱他15社の決算日は３月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度においてADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの３カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は9,898百万円、営業利益は964百万円、経常利益は1,006百万円、税引前当期純利益は1,006百万円です。
４．会計方針に関する事項
主に移動平均法による原価法によっています。
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
時価法によっています。
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込可能利用期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、６年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,887百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの767百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,904百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は388百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(注) １
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次の通りです。
担保付債務は、次の通りです。
※３ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
(注) ２ 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注１) 普通株式の株式数の増加52,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。減少52,800株は、2017年７月19日開催の取締役会決議により、2017年８月９日付で自己株式の消却を実施したことによるものです。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,239株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社の持分変動による増加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少99,855株は、自己株式の消却、連結会社保有親会社株式の売却による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加212,920株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社の持分変動による増加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少267,000株は、自己株式の処分、連結会社保有親会社株式の売却による減少です。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本農薬㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本農薬㈱株式の取得価額と日本農薬㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア) 有形固定資産
主として化学品事業における生産設備(機械装置)です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,688百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,897百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について142百万円(その他有価証券の株式142百万円)減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
（2）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
（注）当連結会計年度の年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40％含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度180百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１. 評価性引当額が955百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額912百万円を認識している連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.を新規連結したことに伴うもので
す。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産798百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本農薬株式会社
事業の内容 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材等
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2020年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画
（2021年以降）を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、
既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の３本柱の成長に留まらず、４本目の事業の柱を構築し、
ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。特に、継続的な企業価値及び株主利益の向上
を実現するためにも、早急に新規領域（ライフサイエンス、環境、エネルギーの３分野を次世代の有望市場と考
えています。）におけるビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えています。
とりわけ、当社は、次世代事業の柱と位置付ける有望市場の一つであるライフサイエンス事業については、当
社グループの既存事業で培った技術の応用可能性が認められ、従前より、速やかに事業領域を飛躍的に拡大させ
ることを検討してまいりました。当社が、スピード感をもって、ライフサイエンス事業を拡充させ、かつ効果的
なシナジーを創出するために、豊富な技術ノウハウを持ち、かつ企業として同じ起源を持ちコーポレートカル
チャーにも親和性があり、長年に亘って良好な関係を構築してきた日本農薬株式会社を連結子会社化する判断に
至りました。
(3）企業結合日
2018年９月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 24.21％
企業結合日に取得した議決権比率 26.79％
取得後の議決権比率 51.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が日本農薬株式会社の議決権の51.00％を取得したことによるもので
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日
なお、被取得企業のみなし取得日を2018年９月30日としており、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 67百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 478百万円
６．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
205百万円
(2）発生原因
日本農薬株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。