【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

　第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社である株式会社ニチノーサービス他８社を連結の範囲に含めています。

(持分法適用の範囲の重要な変更) 

第２四半期連結会計期間の末日より、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。なお、同社の第２四半期連結累計期間に係る業績は、持分法による投資利益として計上しています。
　また、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社であるSipcam Europe S.p.A.他１社を持分法適用の範囲に含めています。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

(注)１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
投資その他資産(その他)	240	百万円	253	百万円

(注) ２　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
手形債権流動化取引による 買戻義務	220	百万円	136	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	7,115	百万円	7,829	百万円
のれんの償却費	43	百万円	310	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,069	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,759	17	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	2,277	22	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月14日取締役会	普通株式	2,175	21	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。