# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 222,746 | 223,440 | 239,612 | 299,354 | 304,131
経常利益 | (百万円) | 19,569 | 21,846 | 22,337 | 26,602 | 21,976
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 13,259 | 15,325 | 15,346 | 17,055 | 15,216
包括利益 | (百万円) | 10,179 | 17,840 | 21,309 | 14,208 | 11,632
純資産額 | (百万円) | 170,586 | 187,956 | 205,088 | 244,500 | 250,634
総資産額 | (百万円) | 270,038 | 290,485 | 312,152 | 414,549 | 409,452
１株当たり純資産額 | (円) | 1,581.14 | 1,751.20 | 1,910.23 | 1,986.53 | 2,036.98
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.38 | 149.03 | 149.18 | 165.78 | 147.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.48 | 61.99 | 62.99 | 49.35 | 51.35
自己資本利益率 | (％) | 8.28 | 8.93 | 8.15 | 8.50 | 7.34
株価収益率 | (倍) | 12.80 | 10.88 | 12.86 | 9.79 | 9.15
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,806 | 22,183 | 22,221 | 18,331 | 27,398
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,673 | △16,666 | △19,139 | △18,258 | △15,228
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,566 | △3,805 | △5,825 | 8,995 | △7,496
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 49,981 | 50,762 | 48,902 | 56,504 | 60,888
従業員数 | (名) | 3,241 | 3,375 | 3,551 | 5,154 | 5,189

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

５．海外連結子会社４社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 123,567 | 124,990 | 131,319 | 134,612 | 128,600
経常利益 | (百万円) | 13,449 | 14,365 | 15,447 | 15,767 | 13,162
当期純利益 | (百万円) | 9,626 | 10,964 | 11,618 | 12,493 | 11,869
資本金 | (百万円) | 22,899 | 22,899 | 22,944 | 22,944 | 22,994
発行済株式総数 | (株) | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,714,442
純資産額 | (百万円) | 131,158 | 141,862 | 151,787 | 158,286 | 161,311
総資産額 | (百万円) | 189,543 | 203,213 | 218,715 | 235,007 | 233,347
１株当たり純資産額 | (円) | 1,267.52 | 1,370.96 | 1,466.13 | 1,527.98 | 1,556.25
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 35.00 | 39.00 | 45.00 | 48.00
(内１株当たり 中間配当額) | (14.00) | (15.00) | (17.00) | (21.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 93.03 | 105.96 | 112.25 | 120.62 | 114.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.20 | 69.81 | 69.40 | 67.35 | 69.13
自己資本利益率 | (％) | 7.49 | 8.03 | 7.91 | 8.06 | 7.43
株価収益率 | (倍) | 17.66 | 15.31 | 17.09 | 13.46 | 11.80
配当性向 | (％) | 32.25 | 33.03 | 34.74 | 37.31 | 41.91
従業員数 | (名) | 1,561 | 1,593 | 1,639 | 1,702 | 1,771
株主総利回り | （％） | 107.7 | 108.6 | 130.1 | 114.0 | 99.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,887 | 1,678 | 2,066 | 2,115 | 1,740
最低株価 | (円) | 1,395 | 1,158 | 1,534 | 1,422 | 1,089

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

##### (最近５年間の株主総利回りの推移)

| 基準 | 最近５事業年度
| ５事業年度前 | ４事業年度前 | ３事業年度前 | ２事業年度前 | １事業年度前 | 当事業年度
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期
① 期末日株価（終値）（円） | 1,554 | 1,643 | 1,622 | 1,918 | 1,623 | 1,351
② 1株当たり配当（単年）（円） |  | 30 | 35 | 39 | 45 | 48
③ 1株当たり配当累計（円） |  | 30 | 65 | 104 | 149 | 197
④ ①＋③ |  | 1,673 | 1,687 | 2,022 | 1,772 | 1,548
⑤ 株主総利回り ＝④/基準年の株価（％） |  | 107.7 | 108.6 | 130.1 | 114.0 | 99.6
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX | 2,128.30 | 1,898.02 | 2,176.87 | 2,522.26 | 2,395.21 | 2,167.60
⑦ 株価指数における総利回り ＝⑥/基準年の株価指数（％） ※ 比較指標 |  | 89.2 | 102.3 | 118.5 | 112.5 | 101.8

### ２ 【沿革】

1917年１月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
1918年１月 | 尾久工場を完成、操業開始 (1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月 | 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年１月 | 当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年５月 | 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 | 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
1961年７月 | 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 | プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 | 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 | 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1968年２月 | 鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立 (2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 | 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
1973年４月 | 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年９月 | エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月 | 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立 (2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 | 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
1988年７月 | 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立
1989年10月 | 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年３月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年３月 | マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立
1996年３月 | 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 (2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年３月 | 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月 | 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年３月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年４月 | 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年４月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月 | EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年９月 | ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 | 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化
2001年12月 | 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立

2002年４月 | 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工(昆山)有限公司を設立
2002年７月 | 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立
2003年１月 | ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 | 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立
2003年９月 | アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA (ASIA) PTE.LTD.を設立
2004年２月 | 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
2004年５月 | タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)
2004年５月 | 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立
2004年11月 | 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月 | 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
2006年５月 | 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転 当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年９月 | インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年５月 | ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年７月 | ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年４月 | 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
2012年５月 | 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年６月 | AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年７月 | 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月 | 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.を設立
2016年８月 | 艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更
2016年８月 | 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化
2016年10月 | 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 | 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 | 艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立
2018年１月 | ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月 | 日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月 | 中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品(常熟)有限公司広州分公司を設立
2019年８月 | ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。

#### (1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤 製品 | ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司
| ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
| AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
| 艾迪科精細化工(浙江)有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
| 長連旭(上海)貿易有限公司
情報・電子 化学品製品 | 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(浙江)有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司
| ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
機能化学品 製品 | エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司
| 艾迪科精細化工(浙江)有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱

#### (2) 食品事業

食品製品 | 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司
| 上原食品工業㈱、ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
| (販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン

#### (3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品 | 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、Nichino India Pvt.Ltd.
| Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.
| Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.
| (販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート
| Nichino America,Inc.、日佳農葯股份有限公司、Nichino Europe Co.,Ltd.
| 日農(上海)商貿有限公司、Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.
| Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、Sipcam Europe S.p.A.

####

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

| ＜主な関係会社＞
| (設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
| (物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
| (不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
| (分析業務)㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | 100.00 (5.57) |
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 東京都文京区 | 104 | 化学品事業 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱ | 東京都荒川区 | 140 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱ | 鳥取県境港市 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造 役員兼任あり 土地の賃貸あり
ADEKA総合設備㈱ | 東京都荒川区 | 130 | その他の事業 | 100.00 | 当社の設備メンテナンス及び修繕補修
AMFINE CHEMICAL CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 1,600 | 化学品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD. | シンガポール | 万S$ 800 | 食品事業 | 90.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
オキシラン化学㈱ | 東京都中央区 | 600 | 化学品事業 | 51.00 | 当社製品の製造、販売 製品の購入 役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱ | 東京都千代田区 | 42 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA物流㈱ | 東京都荒川区 | 50 | その他の事業 | 100.00 | 当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 30 | 化学品事業 | 50.50 | 当社製品の販売 役員兼任あり
㈱ヨンゴー | 愛知県名古屋市 名東区 | 18 | 食品事業 | 92.64 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA KOREA CORP. | 韓国・ウォンジュ 市 | 百万WON 15,000 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA (ASIA) PTE.LTD. | シンガポール | 万US$ 80 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH | ドイツ・デュッセ ルドルフ市 | 万Eur 50 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
台湾艾迪科精密化学 股份有限公司 | 台湾・台南市 | 百万NT$ 200 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS | フランス・ミュー ルーズ市 | 万Eur 300 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科(中国) 投資有限公司 (注)１ | 中国・上海市 | 万US$ 3,100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり 資金援助あり
艾迪科精細化工(上海) 有限公司 | 中国・上海市 | 万US$ 2,050 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科精細化工(常熟) 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,154 | 化学品事業 | 50.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKAライフクリエイト㈱ | 東京都荒川区 | 65 | その他の事業 | 100.00 (20.00) | 当社のビル管理等 役員兼任あり 資金援助あり
上原食品工業㈱ | 東京都荒川区 | 70 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の購入 資金援助あり
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD. | タイ・ラヨーン県 | 百万Baht 350 | 化学品事業 | 81.00 | 当社製品の製造、販売
艾迪科食品(常熟) 有限公司 (注)１ | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,300 | 食品事業 | 70.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金援助あり
AM STABILIZERS CORP. | 米国・インディア ナ州 | 万US$ 850 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD. (注)１ | マレーシア・ジョ ホール州 | 百万RM 90 | 食品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金援助あり
ADEKA USA CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
㈱クラウン | 大阪府大阪市北区 | 10 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日本農薬㈱　(注)１,４ | 東京都中央区 | 14,939 | ライフサイエンス事業 | 51.0 | 役員兼任あり
㈱ニチノー緑化 | 東京都中央区 | 160 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
㈱ニチノーサービス (注)１ | 東京都中央区 | 3,400 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Nichino America,Inc. | 米国・デラウェア州 | 万US$ 70 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日本エコテック㈱ | 東京都中央区 | 20 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日佳農葯股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 40 | ライフサイエンス事業 | 51.00 (51.00) | ―
㈱アグリマート | 東京都中央区 | 50 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Nichino India Pvt.Ltd. | インド・テランガナ州 | 千INR 3,859 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Nichino Chemical India Pvt.Ltd. | インド・テランガナ州 | 千INR 10,500 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
Sipcam Nichino Brasil S.A. (注)１ | ブラジル・ミナスジェライス州 | 万R$ 22,389 | ライフサイエンス事業 | 50.00 (50.00) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱コープクリーン | 埼玉県蕨市 | 80 | 化学品事業 | 46.88 | 当社製品の販売 役員兼任あり
昭和興産㈱ | 東京都港区 | 550 | 化学品事業 | 21.78 | 当社製品の販売
Agricultural Chemicals　(Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア・ペナン市 | 万RM 205 | ライフサイエンス事業 | 24.18 (24.18) | ―
Sipcam Europe S.p.A. | イタリア・ミラノ市 | 万Eur 3,694 | ライフサイエンス事業 | 20.00 (20.00) | ―

(注) １．特定子会社です。

２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化 学 品 事 業 |  | 2,359
食 品 事 業 |  | 1,016
ライフサイエンス 事 業 |  | 1,439
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 4,814
そ の 他 |  | 224
全　社 ( 共　通 ) |  | 151
合　　　　計 |  | 5,189

(注)　従業員数は就業人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,771 | 38.3 | 15.2 | 7,032,652

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化 学 品 事 業 |  | 1,205
食 品 事 業 |  | 415
報 告 セ グ メ ン ト 計 |  | 1,620
そ の 他 |  | ―
全　社 ( 共　通 ) |  | 151
合　　　　計 |  | 1,771

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2020年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は 1,867 名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。