【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,062百万円増加し、流動負債の「その他」が453百万円及び固定負債の「その他」が1,629百万円増加しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

(注)１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
投資その他の資産(その他)	551	百万円	586	百万円

(注) ２　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
手形債権流動化取引による 買戻義務	170	百万円	15	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　環境対策費

一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として234百万円を、特別損失として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	8,118	百万円	10,461	百万円
のれんの償却費	27	百万円	―	百万円

(注) 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計

　　 　期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	22	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会	普通株式	2,175	21	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,486	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	2,487	24	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。