文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030 ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company～』を掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ADEKA VISION 2030』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から新中期経営計画『ADX 2023』をスタートしました。
「ADX」は「ADEKAは変わります（ADEKA Transformation）」という決意を表しており、2030年を目標年とするSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、ROE９％」を目指しています。
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」
持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ADEKAは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、DX戦略を進めます。
SDGsの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ADEKA Innovative Value製品」（AIV製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ICT」分野をターゲットとし、事業化を推進します。加えてM&Aによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。
３．グループ戦略課題
先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいますが、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多くの不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念されますが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用したサービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでいます。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及により、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。
このような状況のなか、中期経営計画『ADX 2023』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新規事業領域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ADX 2023』最終年度の経営目標の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国、または地域の経済状況、地政学的リスク、天候等の影響を受けます。
また、当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクやたな卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続いており、当社製品の需要業界やサプライチェーンの動向により、当連結グループの業績や事業継続に影響を受ける可能性があります。
当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、当社関連需要業界の需要が減少すれば、売上減少等の影響を受けます。
また、当連結グループでは、原材料の購買ルートの複数化、適正数量の製品在庫の備蓄や物流合理化等、事業継続計画を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外のサプライヤーからの原材料の供給停止や、航空規制・輸入貨物規制等による物流停滞等が発生した場合、製品の生産や供給に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症による新製品開発への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化しておりません。しかしながら、今後の世界状況や政府方針により、影響する可能性が考えられます。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定しておりません。
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDSを作成し、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、HACCP、ISO22000、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、HACCP、FSSC22000、ISO45001、OHSAS18001、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。近年、化学品生産工場での爆発や火災事故が頻発しており、当社では2014年度より、保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301:2012を取得、2015年に適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への供給体制を強化しました。
国内外の食品企業にて異物の混入事件が発生していることを受け、2014年度は食品生産工場を中心にフード・ディフェンス活動を推進し、予防力を高めることに注力しています。2011年度の鹿島西製造所に続き、2014年度は鹿島工場と明石工場で、2015年度からは国内外の関連会社工場で食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得を順次拡大してきました。保安力向上やフード・ディフェンス活動は当社の重点テーマとし、重大なリスクを低減するよう努めてまいります。
しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。
上記のリスクの回避策として、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、感染症予防策としての従業員と職場の衛生管理強化、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキングやコンピューターウイルス対策や従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖や経済活動の著しい制限により大きく減速しました。経済活動の段階的な再開や景気対策の効果により緩やかに回復しつつあるものの、感染再拡大による足踏みに加え、米中の対立が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、中国・米国市場を中心に自動車の生産・販売が急回復しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、巣ごもり需要に加えテレワークやオンライン授業等のライフスタイルの変化に伴い、パソコン、ディスプレイの需要が拡大しました。食品分野は、インバウンド需要の消失や夏場の長雨、猛暑が影響し、特にコンビニ、土産物・外食産業は低調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年度）の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと様々な施策を実行しました。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤等を製造する新工場が稼働しました。また、韓国のADEKA KOREA CORP.でDRAM向け半導体材料、千葉工場で先端リソグラフィ向け半導体周辺材料、相馬工場でエンジンオイル用潤滑油添加剤の設備を増強しました。食品では、食品ロス削減や省力化に貢献する練込用マーガリン「マーベラス」が、2021年１月に日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞」において「日経ＭＪ賞」を受賞しました。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先に感染拡大防止を徹底しつつ、ウェブ会議の活用やテレワークの導入により働き方を見直し、また各国政府の政策に対応した形で事業活動を継続しました。
なお、当連結会計年度より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO.,LTD.の３社を連結の範囲に含め、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.を持分法の適用範囲に含めています。
また、グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は252億62百万円、営業利益は16億66百万円それぞれ増加しています。
グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、229億49百万円(前連結会計年度比＋7.5％)増収の3,270億80百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、157億72百万円(同比＋7.0％)増加し、2,403億48百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、７億14百万円(同比＋1.3％)増加し、577億52百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、64億62百万円(同比＋28.7％)増益の289億79百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の損失(純額)５億40百万円に比べ、８億31百万円利益額が増加し、２億90百万円の利益となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、72億94百万円(同比＋33.2％)増益の292億70百万円となりました。
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の利益(純額)9億71百万円に比べ、25億20百万円費用額が増加し、15億49百万円の損失となりました。
これは、主に環境対策費の増加によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、47億73百万円(同比＋20.8％)増益の277億21百万円となりました。
法人税等は前連結会計年度に比べ、26億33百万円(同比＋46.6％)増加し、82億80百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、９億37百万円(同比＋45.0％)増加し、30億21百万円となりました。
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、12億３百万円(同比＋7.9％)増益の164億19百万円となりました。
セグメントの状況は、以下の通りです。
自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に伴い核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が回復しました。
建材向けでは、塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に堅調に推移しました。
医療分野向けでは、感染予防対策関連で需要が増加しましたが、外来受診の抑制が続いたことで一般医療分野向けの販売が低調でした。
食品包装関連向けでは、透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、期末にかけて販売が回復しましたが、通期では前期を下回りました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大を捉え、中国、東南アジア等で販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、第３四半期以降、自動車向け材料の販売が回復したことに加え、決算期統一の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。
半導体向けでは、５Ｇ通信を中心とした旺盛な半導体需要を背景に、最先端の微細化に対応したDRAM向け新製品の出荷が順調に拡大し、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。また、EUV（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）に代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、前期に比べ増収増益となりました。
第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、総じて販売が低調に推移しましたが、第３四半期以降、自動車生産の急回復や一般工業向け薬品で需要が持ち直し、主力製品の販売が回復しました。自動車向けは、エンジンオイル用潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が回復しました。また、一般工業向けではプロピレングリコール類の販売が好調に推移しました。一方で、インバウンド需要や外食産業向け需要が減少したため、化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。
機能化学品全体では、前期に比べ減収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ116億47百万円(前連結会計年度比＋7.1％)増収の1,758億23百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ28億19百万円(同比＋16.1％)増益の203億49百万円となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、コンビニの客数減少による影響を受けたものの、外出自粛を受けたまとめ買いや内食・中食需要の高まりにより、販売が底堅く推移しました。また、お客様が食品ロス対策として様々な取り組みを行うなかで、パン等のおいしさを持続させる練込用マーガリン「マーベラス」は消費期限延長効果が評価され販売が拡大しました。一方で、長引く観光・帰省需要の低迷により、土産菓子用のマーガリン、ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。
洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が期を通じて好調に推移しました。
海外では、中国で製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の需要が第３四半期末にかけて回復し、販売が底堅く推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ９億62百万円(同比△1.4％)減収の700億43百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億74百万円(同比△11.1％)減益の13億97百万円となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、欧州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売が低調でした。
医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大やNICHINO EUROPE CO., LTD.を連結化したことにより、前期に比べて増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ110億78百万円(同比＋18.3％)増収の714億82百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ34億17百万円(同比＋130.4％)増益の60億38百万円となりました。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、282億５百万円(前連結会計年度比＋6.9％)増加の4,376億57百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、278億89百万円(同比＋12.3％)増加の2,555億25百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、３億15百万円(同比＋0.2％)増加の1,821億32百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、56億79百万円(同比＋5.0％)増加の1,189億９百万円となりました。
これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、２億14百万円(同比△1.3％)減少の161億55百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、51億48百万円(同比△9.9％)減少の470億67百万円となりました。
これは、主に長期貸付金の減少によるものです。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、73億54百万円(同比＋4.6％)増加の1,661億72百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、145億77百万円(同比＋15.7％)増加の1,072億81百万円となりました。
これは、主に1年内返済長期借入金の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、72億23百万円(同比△10.9％)減少の588億90百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、208億50百万円(同比＋8.3％)増加の2,714億85百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度51.4％に比べ、0.7ポイント増加の52.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ212億33百万円(前連結会計年度末比＋34.9％)増加し、821億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ94億74百万円(同比＋34.6％)増加し、368億72百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものです。
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ10億38百万円(同比△6.8％)減少し、141億89百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ９億44百万円減少(同比△12.6％)減少し、65億51百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４. 海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
４. 海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は821億21百万円となっています。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。
主な成果は以下の通りです。
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどっています。その一方で、プラスチックごみによる環境汚染や石化資源の利用による地球温暖化など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。
環境対応型樹脂添加剤の新ブランド「アデカシクロエイド」を立ち上げ、リサイクル樹脂向けワンパック添加剤とバイオ由来原料塩ビ用可塑剤等を開発し、サンプル提供を開始しました。環境対応型プラスチック市場に製品を積極投入することで、プラスチック資源の循環型社会へ貢献してまいります。ビスフェノールAフリーで現行品に比べ低添加量で高い難燃性を示すエンジニアリングプラスチック向け難燃剤「アデカスタブFP-900L」や、燃焼時の一酸化炭素や黒煙の発生を大幅に抑制し、添加した成型品の引張伸度が優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂向けイントメッセント系難燃剤「同FP-2600U」を開発するなど、ハロゲンフリー難燃剤のラインナップ拡充を進めています。
５Ｇ通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進によるデータセンターの需要拡大、ディスプレイでは液晶から有機ELへの置き換えが本格化しています。当社は、このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑み、研究開発を推進しています。
EUV（極端紫外線）プロセスの実用化で加速する回路線幅の微細化に対応するDRAM向け高誘電材料を開発し、大手DRAMメーカーに採用が進んでいます。半導体フォトレジスト向け光酸発生剤や周辺材料の開発では、評価技術を強化することでお客様への提案内容を充実させ、市場開発を加速しています。
持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社は、自動車のエンジンオイルへ添加すると燃費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進しています。
反応性乳化剤として世界で初めて米国食品医薬品局（FDA）の認証を取得していた「アデカリアソープ」シリーズについて、使用量上限を３％に引き上げて、改めて認証を取得しました。粘着剤用ポリマーの製造における配合の自由度が高まることで、これまで以上に食品包装やラベル用途での採用拡大が期待でき、米国・欧州市場を中心に提案を強化してまいります。また、自然由来原料を使用した化粧品用グリコール「アデカノール NHG eco」および「同CGE eco」を開発し、サンプルワークを開始しました。ナチュラル、サステナブルのニーズが特に欧米で高まっており、化粧品の防腐剤フリー処方の実現と持続可能な原料の活用を両立しました。
子会社であるADEKAクリーンエイド㈱では、業務用洗浄剤分野において、医療向けに販売開始した“中性でありながら、薬剤耐性の強いノロウイルスに有効なウエットクロス用薬剤”について、他社製品との比較・差別化データの取得、顧客への勉強会実施などを行い、コロナ禍で拡販サポートに注力しました。
一方で食品工業用洗浄剤分野では、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとして、生分解性に優れるアルカリ用洗浄添加剤を開発しています。本品は、好気的微生物で排水処理を行っている工場において、排水放流基準値の１つであるCOD値を低減可能です。また、超高温殺菌ラインにおいて、材質を腐食することなく殺菌条件下でアルカリ洗浄を行えるため、洗浄時間の短縮にも繋がります。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、STC業界最大手との環境対応型湿式伸線剤の共同開発を２つの方向性で進めています。その一つである、特定成分代替系は試作品３品をサンプル提出しました。評価アップは５月中を見込んでおり、評価終了次第、結果をフォローします。
粉末冶金用潤滑剤では、ADEKA DRAW MEL-03に対して大幅な性能向上を目指し、基材からの見直しを進めて来ました。特定成分を用いる事で20%以上の性能向上が認められました。併用成分の選択、調整及び海外法規の再確認後に新たな高性能製品として市場投入します。
食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また新型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。
2020年４月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。
焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」(※)、さっくりとした食感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。
(※）2021年１月、「マーベラス」は社会問題である食品ロス削減に貢献するという新しいアプローチの製品であることが評価され、「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経ＭＪ賞」（主催：日本経済新聞社）を受賞いたしました。
合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリキッド」など。
パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。
“おいしさ”はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社会、健康に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、2020年９月に日本で農薬登録を取得し、2021年５月に販売を開始いたしました。インドでも2019年２月に登録申請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。
汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）は、国内において野菜用で新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売を開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。
(4) 新規事業の推進
注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。
世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。
脱細胞化再生医療用材料は、主要市場である欧米の医師に感触や使いやすさを確認し、良好な評価を得ました。
再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発を推進しています。
東京工業大学 物質理工学院 応用化学系 大塚 英幸教授と共同で、プラスチックに自己修復性を付与できる架橋剤を開発しました。高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞し、「第29回ポリマー材料フォーラム」において発表しました。