１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科（中国）投資有限公司
・艾迪科精細化工（上海）有限公司
・艾迪科精細化工（常熟）有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
・艾迪科食品（常熟）有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・艾迪科精細化工（浙江）有限公司
・ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・NICHINO AMERICA,INC.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・NICHINO INDIA PVT.LTD.
・NICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.
・SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
・NICHINO EUROPE CO.,LTD.
なお、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社16社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社(16社)のうち
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、持分法の範囲に含めています。
持分法を適用していない非連結子会社15社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(水島可塑剤㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
昭和興産㈱他2社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他31社の決算日は３月31日です。
当連結会計年度において、従前は12月31日を決算日としていました艾迪科（中国）投資有限公司他9社は、業績などの経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を高めることを目的として、決算日を３月31日に変更または連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。なお、当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの３カ月間の損益については、連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月となっています。当該子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は25,262百万円、営業利益は1,666百万円、経常利益は1,611百万円、税引前当期純利益は1,611百万円です。
４．会計方針に関する事項
主に移動平均法による原価法によっています。
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１カ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
時価法によっています。
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しています。
(ヘ) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,417百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、11,445百万円です)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた17,525百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」3,338百万円、「その他」14,186百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「環境対策費」及び「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,034百万円は、「環境対策費」278百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」1,293百万円、「その他」△2,606百万円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次の通りです。
担保付債務は、次の通りです。
※３ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は以下の通りです。
※５ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計707百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(1) 上原食品工業㈱
上原食品工業㈱の食品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しています。
(2) ADEKA物流㈱
ADEKA物流㈱の物流倉庫については、当社グループ内物流拠点の再構築に伴い、売却の意思決定がなされたことにより、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しています。
(3) 艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（上海）有限公司の化学品製造設備の一部については、化学品生産体制の強化を目的とした当社グループ内製造拠点の再構築に伴い、生産停止の意思決定がなされたことにより処分予定資産となったため、設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額をゼロとして評価しています。
※７ 環境対策費
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として278百万円を特別損失として計上しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
所有土地の再開発に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,498百万円を特別損失として計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加63,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加20,996株は、単元未満株式の買取及び、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少198,514株は、連結会社保有親会社株式の売却による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,774株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得
です。減少53,400株は、自己株式の処分です。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア) 有形固定資産
主として、コンピューター、サーバー等(工具、器具及び備品)です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,887百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,903百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度において83百万円(その他有価証券の株式９百万円、関係会社株式74百万円)、前連結会計年度において98百万円(その他有価証券の株式98百万円)の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度55％含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度223百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が924百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,811百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産831百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産495百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。