##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移

動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産……………………………定率法

2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　3～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　3～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産…………定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 災害損失引当金

福島県沖地震により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

化学品及び食品関連

化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,221 | 4,076
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 6,238 | 6,584

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症(以下、当感染症)の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社では当事業年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、出荷時に収益を認識していましたが、国内の製品販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当事業年度の売上高は710百万円減少し、売上原価は522百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187百万円減少しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、事業年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当事業年度より、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

(注) １

#### ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 16,956 | 百万円 | 16,985 | 百万円
長期金銭債権 | 6,269 | 〃 | 6,632 | 〃
短期金銭債務 | 6,476 | 〃 | 7,973 | 〃

(注) ２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
上原食品工業㈱ | 300 | 百万円 | 上原食品工業㈱ | 200 | 百万円
ADEKAライフクリエイト㈱ | 857 | 〃 | ADEKAライフクリエイト㈱ | 1,000 | 〃
合　　　計 | 1,157 | 〃 | 合　　　計 | 1,200 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
販売運賃 | 8,110 | 百万円 | 8,863 | 百万円
開発研究費 | 6,116 | 〃 | 6,414 | 〃
給料諸手当 | 2,761 | 〃 | 2,714 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,001 | 〃 | 1,103 | 〃
減価償却費 | 562 | 〃 | 522 | 〃
退職給付費用 | 394 | 〃 | 380 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 〃 | 90 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | △2 | 〃

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上高 | 52,792 | 百万円 | 60,781 | 百万円
仕入高 | 25,831 | 〃 | 31,052 | 〃
営業取引以外の取引高 | 4,213 | 〃 | 6,215 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 20,693 | 21,733 | 1,039
合計 | 20,693 | 21,733 | 1,039

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,769
関連会社株式 | 1,315
計 | 10,085

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2022年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 20,693 | 24,545 | 3,851
合計 | 20,693 | 24,545 | 3,851

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,431
関連会社株式 | 1,315
計 | 9,746

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 609 | 百万円 |  | 695 | 百万円
未払事業税否認 | 174 | 〃 |  | 197 | 〃
退職給付引当金 | 4,462 | 〃 |  | 4,673 | 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 308 | 〃 |  | 436 | 〃
固定資産減損損失否認 | 408 | 〃 |  | 386 | 〃
関係会社株式評価損否認 | 893 | 〃 |  | 995 | 〃
関係会社整理損失引当金 | 130 | 〃 |  | － | 〃
株式評価損否認 | 224 | 〃 |  | 222 | 〃
棚卸資産評価損否認 | 172 | 〃 |  | 208 | 〃
減価償却超過額 | 60 | 〃 |  | 45 | 〃
その他 | 339 | 〃 |  | 354 | 〃
繰延税金資産小計 | 7,779 | 〃 |  | 8,211 | 〃
評価性引当額 | △1,541 | 〃 |  | △1,627 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,238 | 〃 |  | 6,584 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △26 | 〃 |  | △25 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △2,989 | 〃 |  | △2,482 | 〃
その他 | △0 | 〃 |  | △0 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,016 | 〃 |  | △2,507 | 〃
繰延税金資産の純額 | 3,221 | 〃 |  | 4,076 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △7.9 |  |  | △8.7 |
試験研究費等税額控除 | △4.7 |  |  | △2.5 |
評価性引当額 | 0.3 |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.2 |
その他 | 0.6 |  |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.3 |  |  | 19.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。