## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種　　　　類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 400,000,000
合　　　　計 | 400,000,000

##### ② 【発行済株式】

種　　類 | 事業年度末 現在発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日 現在発行数(株) (2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 103,768,142 | 103,768,142 | 東京証券取引所 市場第１部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株
計 | 103,768,142 | 103,768,142 | ― | ―

(注)　2021年６月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は53,700株増加し、103,768,142株となっています。

発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権　296百万円）によるものです。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年８月９日 (注)１ | 52,800 | 103,704,242 | 44 | 22,944 | 44 | 19,970
2017年８月９日 (注)２ | △52,800 | 103,651,442 | ― | 22,944 | ― | 19,970
2019年７月18日 (注)３ | 63,000 | 103,714,442 | 50 | 22,994 | 50 | 20,020
2021年７月15日 (注)４ | 53,700 | 103,768,142 | 53 | 23,048 | 53 | 20,074

(注) １　2017年８月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44百万円増加しています。

発行価格　　1,703円

資本組入額　851.5円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計17名

２　2017年７月19日開催の取締役会決議により、2017年８月９日付で自己株式の消却を実施したことによる

ものです。

３ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。

発行価格　　1,595円

資本組入額　797.5円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計18名

４ 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。

発行価格　　1,984円

資本組入額　992円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計17名

#### (5) 【所有者別状況】

| 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 41 | 26 | 241 | 232 | 18 | 5,001 | 5,559 | ―
所有株式数(単元) | ― | 459,034 | 5,825 | 209,990 | 250,230 | 413 | 111,866 | 1,037,358 | 32,342
所有株式数の割合(％) | ― | 44.25 | 0.56 | 20.24 | 24.12 | 0.04 | 10.78 | 100.00 | ―

(注)　自己株式330,484株は、「個人その他」に3,304単元、「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しています。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 15,209 | 14.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,750 | 7.49
朝日生命保険相互会社 (常任代理人)株式会社日本カストディ銀行 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 (常任代理人住所) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,053 | 3.92
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,770 | 3.64
ADEKA取引先持株会 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 3,131 | 3.03
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 (常任代理人住所) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,334 | 2.26
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,244 | 2.17
日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 2,188 | 2.12
昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目13番18号 | 1,870 | 1.81
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (常任代理人住所) 東京都港区港南二丁目15番1号 | 1,664 | 1.61
合計 | ― | 44,216 | 42.75

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 15,209 | 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7,750 | 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託 受託者株式会社日本カストディ銀行 | 3,770 | 〃

２．野村証券株式会社から2022年４月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、野村証券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社によって2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％）
野村証券㈱ | 117 | 0.11
野村アセットマネジメント㈱ | 4,548 | 4.38

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 330,400
(相互保有株式) | ― | ―
普通株式 | 34,100
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,371,300 | 1,033,713 | ―
単元未満株式 | 普通株式 | 32,342 | ― | ―
発行済株式総数 |  | 103,768,142 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,033,713 | ―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式 |  | 84 | 株
相互保有株式 | ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ | 80 | 株

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
㈱ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久 七丁目２番35号 | 330,400 | ― | 330,400 | 0.3
(相互保有株式) |  |  |  |  |
㈱旭建築設計事務所 | 東京都荒川区東日暮里 五丁目48番２号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0
㈱丸紅商会 | 大阪府堺市堺区寺地町東 三丁２番２号 | 16,200 | ― | 16,200 | 0.0
吉田産業㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号 | 11,100 | ― | 11,100 | 0.0
㈱ミカ食品 | 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号 | 5,600 | ― | 5,600 | 0.0
合計 | ― | 364,500 | ― | 364,500 | 0.4

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2021年９月17日)での決議状況 (取得期間2021年９月21日) | 323,000 | 865,640,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 323,000 | 865,640,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

(注)　１　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。

２　上記取得期間での取得をもって、2022年９月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了して
います。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 362 | 851,067
当期間における取得自己株式 | 60 | 143,640

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 330,484 | ― | 330,544 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

### ３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。

上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき42円といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金28円と合わせまして１株につき70円(前期48円)といたしました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当金 (円)
2021年11月12日 取締役会決議 | 2,896 | 28
2022年６月24日 定時株主総会決議 | 4,344 | 42

### ４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレートガバナンスの概要】

##### ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。

当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナンスのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定し、公表しています。

##### ②　企業統治の体制

###### イ．企業統治の体制の概要

当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

取締役会は、取締役16名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名＋監査等委員である取締役４名）で構成されており、取締役総数の１／３以上にあたる６名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が独立社外取締役）で構成されています。

取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定を行っています。

業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。

また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。

さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。

・取締役会

取締役会（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2021年度は、17回（うち臨時５回）開催しています。

当社の取締役は16名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、独立社外取締役３名を含む12名であり、監査等委員である取締役は、独立社外取締役３名を含む４名であります。監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。

・監査等委員会

監査等委員会（委員長：常勤監査等委員　田谷浩一）は、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。2021年６月18日付で、監査役会から監査等委員会に移行しました。2021年度は、監査役会を２回、監査等委員会を４回開催しています。

なお、2022年６月24日の第160回定時株主総会終結時をもって監査等委員である取締役２名（林義人及び矢島明政）が辞任することに伴い、より迅速な意思決定と機動的な監査を行うため、監査等委員である取締役を１名減員し、田谷浩一氏を林義人氏の補欠として同総会で選任し、株主総会後の監査等委員会において、同氏を、常勤監査等委員　監査等委員長に選定しました。

・執行役員制度

執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。

なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。

・経営会議

経営会議（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。

機関・委員会の名称 （事務局） | 機関の長 | 目的 | メンバー構成
取締役会 （秘書室） | 代表取締役社長 城詰　秀尊 | 経営に関する重要な意思決定 | 取締役16名（うち独立社外取締役６名）
監査等委員会 （業務監査室） | 常勤監査等委員 田谷　浩一 | 取締役の職務の執行の監査等 | 監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）
経営会議 （経営企画部） | 代表取締役社長 城詰　秀尊 | 経営会議規則で定める付議事項の審議・決定 | 取締役９名 常勤監査等委員１名 執行役員10名
指名・報酬委員会 （秘書室） | 代表取締役社長 城詰　秀尊 | 取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項についての審議 | 取締役３名（代表取締役社長１名、独立社外取締役２名）
内部統制推進委員会 （財務・経理部、法務・広報部） | 代表取締役兼専務執行役員 冨安　治彦 | 内部統制システムの構築と整備、運用状況のモニタリング | 取締役８名 財務・経理部長 法務・広報部長 情報システム部長 業務監査室長
コンプライアンス推進委員会 （法務・広報部） | 取締役兼執行役員 安田　晋 | コンプライアンス基本方針・大綱の立案と実施、教育・啓発、モニタリング | 各担当役員、本部長、人事部長 弁護士
リスクマネジメント委員会 （法務・広報部） | 代表取締役兼専務執行役員 冨安　治彦 | リスク洗出しと評価、リスクマネジメント体制の運用とレビュー | 環境・安全対策本部長 主要なスタッフ部門長
ＣＧＣ推進委員会 （法務・広報部） | 取締役兼執行役員 安田　晋 | コーポレートガバナンス・コードの動向を踏まえた、当社のコーポレートガバナンスの見直し・改善 | 法務・広報部長 秘書室長 経営企画部長 財務・経理部長 人事部長 業務監査室長 上記部門の各担当役員

###### ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。

そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。

重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。

監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。

６名の独立社外取締役（うち３名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。

##### ③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針

会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。

・内部統制推進委員会

内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会（委員長：代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。

・コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員　安田晋）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。

また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。

###### ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下の通りです。

・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備

リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。

リスクマネジメント委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKAグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。

・緊急対策本部の設置

有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。

・リスク管理の監査

業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。

###### ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制

・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制

当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。

また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。

・子会社のリスク管理に関する体制

当社は、ADEKAグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。

また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、またはその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。

子会社で発生した緊急事態により、当社または他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。

また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。

・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。

当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。

さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。

###### ④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下の通りです。

イ．基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ⅰ）当社の企業価値の源泉

(a) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(b) 当社の事業内容とその特徴

当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

（c）中期経営計画について

当社グループは、2021年度から2023年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』を2030年の当社グループのありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたファーストステージと位置づけ、経営とＣＳＲの統合を進め、新しい社会環境に対応する経営基盤への変革と、利益を重視した持続的な成長を目指しています。

〔中長期ビジョン『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』〕

持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ

幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業を目指す。

〔中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』〕
・基本方針「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す。」

・３つの基本戦略

ⅰ．収益構造の改革

・戦略製品群および新製品の拡大（含む、環境貢献製品）

・生産性向上によるトータルコストの最適化

ⅱ．新規事業領域の拡大による持続的な成長

・「ライフサイエンス」 「環境」 「エネルギー」 「次世代ＩＣＴ」分野での事業化推進

・ポートフォリオの拡充と最適化

ⅲ．グループ経営基盤の強化

・グループガバナンスの強化

・業務改革、働き方改革

・財務基盤強化

・経営目標

財務指標 | 営業利益 | 350億円
(2023年度） | ＲＯＥ | ９％
設備投資額 | 500億円（３カ年）
配当性向（配当方針） | 30％以上維持（適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。）

（ｄ）コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、「コーポレートガバナンスの概要」に記載の通り、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただき、その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。

当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ニ．上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したものであります。

###### ⑦　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。

##### ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めています。

##### ⑧　株主総会決議に関する事項

イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

###### （ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定めています。

###### （ⅱ）取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。

###### （ⅲ）期末配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生により、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うことができる旨定款に定めています。

（ⅳ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 | 城詰　秀尊 | 1961年11月10日生 |
1985年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社執行役員 化学品企画部長
2015年６月 | 当社執行役員 大阪支社長
2016年６月 | 当社取締役兼執行役員 大阪支社長
2017年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長
2018年６月 | 当社代表取締役社長(現)
| (注)３ | 53
代表取締役 専務執行役員 社長補佐 秘書室担当 人事部担当 購買・物流部担当 内部統制推進委員長 | 冨安　治彦 | 1956年７月７日生 |
1979年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年７月 | ㈱みずほ銀行管理部長
2007年６月 | 当社常勤監査役
2009年６月 | 当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)
2010年６月 | 当社取締役兼執行役員 情報システム部担当
2012年６月 | 当社取締役兼執行役員 人事部担当(現)
2014年６月 | 当社取締役兼常務執行役員
2015年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現)
2018年６月 | 当社取締役兼専務執行役員 社長補佐(現) 秘書室担当(現)
2020年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員(現)
| (注)３ | 43
取締役 常務執行役員 食品本部長 東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー | 小林　義昭 | 1962年５月７日生 |
1985年４月 | 当社入社
2016年６月 | 当社執行役員 食品本部副本部長兼東日本食品営業部長
2017年６月 | 当社取締役兼執行役員 食品本部長(現)兼東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー(現)
2018年３月 | 艾迪科食品（常熟）有限公司董事長(現)
2021年６月 | 当社取締役兼常務執行役員(現)
| (注)３ | 28
取締役 常務執行役員 化学品営業本部長 | 藤澤　茂樹 | 1963年５月26日生 |
1987年４月 | 当社入社
2016年６月 | 当社執行役員 化学品営業本部副本部長兼化学品企画部長
2017年３月 | 艾迪科精細化工（上海）有限公司董事長(現) 台湾艾迪科精密化学股份有限公司董事長(現)
2017年６月 | 当社取締役兼執行役員 化学品営業本部長(現)
2021年６月 | 当社取締役兼常務執行役員(現)
| (注)３ | 23

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 財務・経理部担当 情報システム部担当 デジタル化業務改革推進部 担当 | 志賀　洋二 | 1962年８月３日生 |
1985年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社執行役員 財務・経理部長
2018年６月 | 当社取締役兼執行役員(現)
2022年６月 | 当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタル化業務改革推進部担当(現)
| (注)３ | 27
取締役 執行役員 研究開発本部長 | 芳仲　篤也 | 1963年２月10日生 |
1985年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社執行役員 電子材料開発研究所長
2015年６月 | 当社執行役員 研究企画部長
2018年６月 | 当社取締役兼執行役員(現) 研究開発本部長(現) ㈱東京環境測定センター代表取締役社長(現)
| (注)３ | 24
取締役 執行役員 法務・広報部担当 経営企画部担当 コンプライアンス推進委員長 設備投資委員長 | 安田　晋 | 1959年４月29日生 |
1985年４月 | 当社入社
2015年６月 | 当社執行役員 人事部長
2017年６月 | 当社執行役員 大阪支社長
2020年６月 | 当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼情報システム部担当 コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長(現)
2020年10月 | 当社デジタル化業務改革推進部担当
| (注)３ | 20
取締役 執行役員 樹脂添加剤本部長 | 川本　尚史 | 1962年12月17日生 |
2002年１月 | 当社入社
2017年６月 | 当社執行役員 樹脂添加剤開発研究所長
2020年６月 | 当社取締役兼執行役員(現) 樹脂添加剤本部長(現)
2021年３月 | 艾迪科精細化工（浙江）有限公司董事長(現)
2021年４月 | 艾迪科精細化工（常熟）有限公司董事長(現) 長江化学股份有限公司董事長(現)
2021年６月 | ADEKA INDIA PVT.LTD.代表取締役会長(現) オキシラン化学㈱　代表取締役社長(現)
| (注)３ | 16
取締役 執行役員 生産本部長 | 角田　憲康 | 1959年４月２日生 |
1985年４月 | 当社入社
2016年６月 | 当社執行役員 鹿島工場長
2018年６月 | 当社執行役員 生産本部副本部長
2018年12月 | 当社執行役員 環境・安全対策本部長
2019年３月 | 当社執行役員 環境・安全対策本部長兼技術部長
2020年４月 | 当社執行役員 環境・安全対策本部長
2020年６月 | 当社上席執行役員 環境・安全対策本部長
2021年６月 | 当社取締役兼執行役員(現) 生産本部長(現)
| (注)３ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 | 永井　和之 | 1945年９月24日生 |
1981年４月 | 中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月 | 中央大学法学部長
2004年５月 | 弁護士登録(東京第一弁護士会所属)(現)
2005年11月 | 中央大学学長
2005年12月 | 中央大学総長
2010年６月 | 当社社外取締役(現)
2012年６月 | 公益財団法人私立大学通信教育協会 会長(現)
2016年４月 | 中央大学名誉教授(現)
| (注)３ | 9
社外取締役 | 遠藤　茂 | 1948年10月16日生 |
1974年４月 | 外務省入省
1989年１月 | 国際エネルギー機関出向
2001年４月 | 同省中東アフリカ局 審議官
2002年２月 | 同省領事移住部 審議官
2003年８月 | 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年３月 | 在チュニジア特命全権大使
2009年７月 | 在サウジアラビア特命全権大使
2013年６月 | 日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役(現)
| 飯野海運㈱ 社外取締役(現)
2014年４月 | 外務省参与(現)
2017年12月 | 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)３ | ―
社外取締役 | 堀口　誠 | 1955年12月５日生 |
1979年４月 | 岩谷産業株式会社入社
2012年６月 | 同社執行役員
2015年４月 | 同社常務執行役員
2016年４月 | 同社産業ガス・機械事業本部　副事業本部長(東部)
2016年６月 | 同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 | 同社常務取締役執行役員
2018年７月 | 同社お客様サービス本部長
2019年４月 | 同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械本部担当
2020年４月 | 同社取締役副社長執行役員(現) 営業部門管掌(現)
2021年６月 | 当社社外取締役(現)
2022年４月 | 岩谷産業株式会社 新商品開発部・市場調査部担当(現)
| (注)３ | 1
取締役 監査等委員 (常勤) | 田谷　浩一 | 1962年６月16日生 |
1986年４月 | 当社入社
2018年６月 | 当社執行役員購買・物流部長
2020年６月 | 当社執行役員大阪支社長
2022年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現)
| (注)４ | 13

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員 | 奥山　章雄 | 1944年10月10日生 |
1968年12月 | 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 | 公認会計士登録(現)
1983年３月 | 監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員
2001年７月 | 日本公認会計士協会会長
2005年５月 | 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)理事長
2006年４月 | 早稲田大学大学院会計研究科客員教授
2007年２月 | 奥山会計事務所所長(現)
2009年６月 | 当社監査役
2010年６月 | 日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外監査役
2014年６月 | 信金中央金庫 監事(現)
2020年６月 | 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役監査等委員(現)
2021年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現)
| (注)４ | ―
社外取締役 監査等委員 | 竹村　葉子 | 1952年４月７日生 |
1990年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現)
1997年１月 | 三宅・今井・池田法律事務所パートナー(現)
2004年６月 | ㈱西洋フードシステムズ(現コンパスグループ・ジャパン㈱)社外監査役
2005年10月 | ㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)社外監査役
2011年６月 | 当社監査役
2021年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現)
| (注)４ | 8
社外取締役 監査等委員 | 佐藤　美樹 | 1949年12月５日生 |
1972年４月 | 朝日生命保険相互会社入社
2004年７月 | 同社取締役 常務執行役員 営業企画統括部門長
2008年７月 | 同社代表取締役社長
2012年６月 | 当社監査役
2015年６月 | 富士急行㈱ 社外取締役(現)
2017年４月 | 朝日生命保険相互会社 代表取締役会長
2019年４月 | 同社取締役会長
2019年６月 | 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 会長(現)
2019年10月 | 公益財団法人全国税理士共栄会文化財団 副理事長(現)
2020年６月 | 日本軽金属ホールディングス㈱　社外監査役(現)
2021年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現)
2021年７月 | 朝日生命保険相互会社特別顧問(現)
| (注)４ | ―
計 | 288

(注) １．取締役永井和之、遠藤茂、及び堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、監査等委員である社外取締役です。

２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、内９名は取締役を兼務しています。

３．2022年開催の第160回定時株主総会の終結から１年間

４．2021年開催の第159回定時株主総会の終結から２年間

なお、田谷浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期を引き継ぐことになります。

５．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株)
弓塲　啓司 | 1968年３月28日生 |
1992年10月 | 中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所
1996年４月 | 公認会計士登録(現)
2004年７月 | 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
2006年９月 | みすず監査法人Learning ＆ Education 本部(L＆D本部)本部長
2007年８月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 人材育成本部長代行
2011年８月 | トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 専務取締役
2014年12月 | 同社代表取締役社長
2017年８月 | 三恵ビジネスコンサルティング㈱ 代表取締役社長(現)
2017年９月 | 一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 代表理事(現)
2018年２月 | ㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監査役(現)
2020年11月 | 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科非常勤講師(現)
| －

②　社外取締役

・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割

当社は、６名の独立社外取締役（うち３名が監査等委員）を選任しています。

当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。

これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。

・社外取締役の独立性判断基準

上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。

以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。

１．本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。

また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。

２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

(1)当社の大株主（注２）の業務執行者

(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者

(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

(6)当社の役員相互就任先の業務執行者

(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。

注１　近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

２　大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。

３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。

４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５　多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の２％を超える場合をいう。

６　多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

・社外取締役と会社との関係

当社の社外取締役６名のうち、永井和之氏、遠藤茂氏、堀口誠氏、奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役のうち、佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外取締役としての職務遂行に影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。

社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載の通りです。

なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携

業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名が独立社外取締役、１名が社内取締役という構成となっています。

監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。

監査等委員　田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務め、2018年６月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員　奥山章雄氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員　竹村葉子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員　佐藤美樹氏は、金融機関の会長・社長を務めた経験を持ち、企業経営全般並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常勤監査役 | 林　義人 | 全２回中２回（100％）
常勤監査役 | 矢島　明政 | 全２回中２回（100％）
社外監査役 | 奥山　章雄 | 全２回中２回（100％）
社外監査役 | 竹村　葉子 | 全２回中２回（100％）
社外監査役 | 佐藤　美樹 | 全２回中２回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任・解任及び不再任の決定、会計監査人の報酬に関する同意等です。

また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。

ハ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計４回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

区分 | 氏名 | 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 | 林　義人 | 全４回中４回（100％）
取締役 常勤監査等委員 | 矢島　明政 | 全４回中４回（100％）
取締役 監査等委員（社外） | 奥山　章雄 | 全４回中４回（100％）
取締役 監査等委員（社外） | 竹村　葉子 | 全４回中４回（100％）
取締役 監査等委員（社外） | 佐藤　美樹 | 全４回中３回（ 75％）

(注) １.取締役常勤監査等委員　田谷浩一氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会で選任された新任取締役常勤監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。

(注) ２.取締役常勤監査等委員　林義人氏及び矢島明政氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任・解任及び不再任の決定、会計監査人の報酬に関する同意等です。

また、監査等委員の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織及び活動状況は、以下の通りです。

・業務監査室

業務監査室（人員数 ５名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。

監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てています。

##### ③　会計監査の状況

###### イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

51年間

上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。

ハ．業務を執行した公認会計士

鈴木　達也 氏

大貫　一紀 氏

###### ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名

###### ホ. 監査公認会計士等を選定した理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）

会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しておりコミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。

監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしています。

#### ④　監査報酬の内容等

##### a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 73 | 79 | 74 | 20
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 73 | 79 | 74 | 20

（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化支援業務等です。

##### b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 7 | ― | 10
連結子会社 | 31 | 23 | 31 | 39
計 | 31 | 30 | 31 | 49

（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。

また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

#####

c.その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円です。

##### d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。

##### e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下の通り決議しています。

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの動機付けとして十分機能する内容のものとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。

当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』では、経営とＣＳＲの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」並びに「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（17頁～20頁）」に記載の通りです。

非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高まる構成としています。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下の通りとしています（業績指標の達成率が100％である場合）。

役　　　位 | 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
代表取締役会長 代表取締役社長 | 55％ | 22％ | 23％
取締役兼専務執行役員 | 59％ | 20％ | 21％
取締役兼常務執行役員 | 61％ | 17％ | 22％
取締役兼執行役員 | 61％ | 15％ | 24％

(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ⅰ）基本報酬

個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見・助言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。

ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）

個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。

ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）

個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取締役個人別の割当株式数を決定します。

ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由

上記ホ．に記載の通り、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しています。同氏は、代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提として、指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任している理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定しています。したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されています。

ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方法および決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しています。

当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみを支給することとしています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下の通りです。

決議日 | 株主総会回次 | 決議内容
2021年6月18日 | 第159回 定時株主総会 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬：年額480百万円以内（うち社外取締役は年額60百万円以内。この報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。） 監査等委員である取締役の報酬：年額100百万円以内
2021年6月18日 | 第159回 定時株主総会 | 上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権年額150百万円以内を支給

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 株式 報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 416 | 227 | 99 | 90 | - | 10
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 38 | 38 | - | - | - | 2
監査役 （社外監査役を除く） | 11 | 11 | - | - | - | 2
社外役員 | 58 | 58 | - | - | - | 6

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業に限定し、保有する純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につながることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしています。

新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものとしています。

当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 35 | 1,672
非上場株式以外の株式 | 66 | 18,439

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 2 | 地域社会との良好な関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 | 7 | 16 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 4 | 132

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本ゼオン㈱ | 2,381,000 | 2,381,000 | 企業間取引の強化 | 有
3,247 | 4,021
富士電機㈱ | 284,000 | 284,000 | 事業上の関係維持 | 有
1,749 | 1,317
ハウス食品グループ本社㈱ | 458,100 | 458,100 | 企業間取引の強化 | 有
1,325 | 1,681
関東電化工業㈱ | 1,148,000 | 1,148,000 | 企業間取引の強化 | 有
1,240 | 1,050
横浜ゴム㈱ | 686,400 | 686,400 | 企業間取引の強化 | 有
1,161 | 1,306
古河機械金属㈱ | 663,800 | 663,800 | 事業上の関係維持 | 有
855 | 927
アイカ工業㈱ | 261,100 | 261,100 | 企業間取引の強化 | 有
780 | 1,041
㈱みずほフィナンシャルグループ | 471,060 | 471,060 | 企業間取引の強化 | 無
738 | 765
ソーダニッカ㈱ | 972,000 | 972,000 | 企業間取引の強化 | 有
627 | 577
江崎グリコ㈱ | 164,162 | 163,928 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 有
610 | 746
ヱスビー食品㈱ | 143,000 | 143,000 | 企業間取引の強化 | 有
526 | 694
㈱日本触媒 | 80,000 | 80,000 | 企業間取引の強化 | 有
426 | 506
理研ビタミン㈱ | 248,000 | 248,000 | 企業間取引の強化 | 有
415 | 346
横河電機㈱ | 171,900 | 171,900 | 企業間取引の強化 | 有
360 | 360
山崎製パン㈱ | 200,000 | 200,000 | 企業間取引の強化 | 無
299 | 372
富士通㈱ | 15,370 | 15,370 | 企業間取引の強化 | 有
283 | 244
リケンテクノス㈱ | 510,000 | 510,000 | 企業間取引の強化 | 有
233 | 271
レンゴー㈱ | 294,000 | 294,000 | 企業間取引の強化 | 有
229 | 279
長瀬産業㈱ | 123,500 | 123,500 | 企業間取引の強化 | 有
224 | 221
岡部㈱ | 320,000 | 320,000 | 企業間取引の強化 | 有
220 | 254
日糧製パン㈱ | 105,200 | 105,200 | 企業間取引の強化 | 無
219 | 234
高砂香料工業㈱ | 78,600 | 78,600 | 企業間取引の強化 | 有
215 | 207
日本パーカライジング㈱ | 216,000 | 216,000 | 企業間取引の強化 | 有
201 | 254
凸版印刷㈱ | 90,993 | 86,454 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 無
197 | 161
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 44,400 | 44,400 | 企業間取引の強化 | 無
177 | 171

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
正栄食品工業㈱ | 43,000 | 43,000 | 企業間取引の強化 | 有
175 | 183
王子ホールディングス㈱ | 250,000 | 250,000 | 企業間取引の強化 | 無
151 | 179
住友化学㈱ | 237,000 | 237,000 | 企業間取引の強化 | 有
133 | 133
明治ホールディングス㈱ | 15,034 | 15,034 | 企業間取引の強化 | 有
99 | 106
㈱中村屋 | 30,500 | 30,500 | 企業間取引の強化 | 有
95 | 124
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 54,464 | 54,464 | 企業間取引の強化 | 無
95 | 76
古河電気工業㈱ | 41,200 | 82,400 | 企業間取引の強化 | 有
89 | 242
㈱ブルボン | 36,327 | 35,784 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 有
81 | 76
東京海上ホールディングス㈱ | 11,300 | 11,300 | 企業間取引の強化 | 無
80 | 61
㈱不二家 | 32,208 | 32,073 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 無
78 | 74
日本化学工業㈱ | 31,900 | 31,900 | 企業間取引の強化 | 有
76 | 98
日本特殊塗料㈱ | 91,000 | 91,000 | 企業間取引の強化 | 有
76 | 100
森永製菓㈱ | 20,000 | 20,000 | 企業間取引の強化 | 無
76 | 80
森六ホールディングス㈱ | 40,000 | 40,000 | 企業間取引の強化 | 有
72 | 91
三井化学㈱ | 21,776 | 20,884 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 無
67 | 75
オカモト㈱ | 12,400 | 12,400 | 企業間取引の強化 | 無
48 | 53
㈱ラクト・ジャパン | 20,000 | 20,000 | 企業間取引の強化 | 有
41 | 55
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 162,630 | 162,630 | 企業間取引の強化 | 無
41 | 42
堺化学工業㈱ | 19,000 | 19,000 | 企業間取引の強化 | 無
36 | 40
日本マクドナルドホールディングス㈱ | 7,243 | 7,094 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 無
36 | 36
レオン自動機㈱ | 30,000 | 30,000 | 企業間取引の強化 | 無
30 | 35
中国塗料㈱ | 33,000 | 33,000 | 企業間取引の強化 | 無
29 | 32
澁澤倉庫㈱ | 8,600 | 8,600 | 企業間取引の強化 | 有
19 | 19
双日㈱　　　　　　　　(注)２ | 9,720 | 48,600 | 企業間取引の強化 | 有
19 | 15
太陽化学㈱ | 10,900 | 10,900 | 企業間取引の強化 | 有
18 | 19
伯東㈱ | 6,300 | 6,300 | 企業間取引の強化 | 無
15 | 8
タキロンシーアイ㈱ | 23,000 | 23,000 | 企業間取引の強化 | 有
12 | 16
住友理工㈱ | 20,619 | 19,518 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています | 無
12 | 13

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
井村屋グループ㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の強化 | 無
11 | 13
㈱りそなホールディングス | 20,500 | 20,500 | 企業間取引の強化 | 無
10 | 9
カンロ㈱ | 4,000 | 4,000 | 企業間取引の強化 | 無
6 | 5
信越ポリマー㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の強化 | 無
5 | 5
日本製紙㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の強化 | 無
5 | 7
ロンシール工業㈱ | 2,600 | 2,600 | 企業間取引の強化 | 無
3 | 3
アトミクス㈱ | 5,000 | 5,000 | 企業間取引の強化 | 無
3 | 3

（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。

２．双日㈱は、2021年10月1日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。