# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 239,612 | 299,354 | 304,131 | 327,080 | 363,034
経常利益 | (百万円) | 22,337 | 26,602 | 21,976 | 29,270 | 35,770
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 15,346 | 17,055 | 15,216 | 16,419 | 23,744
包括利益 | (百万円) | 21,309 | 14,208 | 11,632 | 27,678 | 32,707
純資産額 | (百万円) | 205,088 | 244,500 | 250,634 | 271,485 | 296,871
総資産額 | (百万円) | 312,152 | 414,549 | 409,452 | 437,657 | 475,304
１株当たり純資産額 | (円) | 1,910.23 | 1,986.53 | 2,036.98 | 2,208.40 | 2,426.70
１株当たり当期純利益 | (円) | 149.18 | 165.78 | 147.69 | 159.01 | 230.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.99 | 49.35 | 51.35 | 52.11 | 52.59
自己資本利益率 | (％) | 8.15 | 8.50 | 7.34 | 7.49 | 9.93
株価収益率 | (倍) | 12.86 | 9.79 | 9.15 | 13.66 | 11.75
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,221 | 18,331 | 27,398 | 36,872 | 21,367
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,139 | △18,258 | △15,228 | △14,189 | △11,317
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,825 | 8,995 | △7,496 | △6,551 | △11,853
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 48,902 | 56,504 | 60,888 | 82,121 | 82,799
従業員数 | (名) | 3,551 | 5,154 | 5,189 | 5,378 | 5,466

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

３．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

４．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 131,319 | 134,612 | 128,600 | 126,281 | 142,859
経常利益 | (百万円) | 15,447 | 15,767 | 13,162 | 16,163 | 21,306
当期純利益 | (百万円) | 11,618 | 12,493 | 11,869 | 12,364 | 16,626
資本金 | (百万円) | 22,944 | 22,944 | 22,994 | 22,994 | 23,048
発行済株式総数 | (株) | 103,651,442 | 103,651,442 | 103,714,442 | 103,714,442 | 103,768,142
純資産額 | (百万円) | 151,787 | 158,286 | 161,311 | 172,375 | 181,670
総資産額 | (百万円) | 218,715 | 235,007 | 233,347 | 245,782 | 260,648
１株当たり純資産額 | (円) | 1,466.13 | 1,527.98 | 1,556.25 | 1,662.14 | 1,756.32
１株当たり配当額 | (円) | 39.00 | 45.00 | 48.00 | 48.00 | 70.00
(内１株当たり 中間配当額) | (17.00) | (21.00) | (24.00) | (24.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.25 | 120.62 | 114.53 | 119.24 | 160.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.40 | 67.35 | 69.13 | 70.13 | 69.70
自己資本利益率 | (％) | 7.91 | 8.06 | 7.43 | 7.41 | 9.39
株価収益率 | (倍) | 17.09 | 13.46 | 11.80 | 18.22 | 16.85
配当性向 | (％) | 34.74 | 37.31 | 41.91 | 40.25 | 43.61
従業員数 | (名) | 1,639 | 1,702 | 1,771 | 1,812 | 1,808
株主総利回り | （％） | 120.7 | 105.2 | 91.4 | 145.0 | 182.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,066 | 2,115 | 1,740 | 2,234 | 2,800
最低株価 | (円) | 1,534 | 1,422 | 1,089 | 1,210 | 1,856

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

##### (最近５年間の株主総利回りの推移)

| 基準 | 最近５事業年度
| ５事業年度前 | ４事業年度前 | ３事業年度前 | ２事業年度前 | １事業年度前 | 当事業年度
| 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期
① 期末日株価（終値）（円） | 1,622 | 1,918 | 1,623 | 1,351 | 2,172 | 2,704
② 1株当たり配当（単年）（円） |  | 39 | 45 | 48 | 48 | 70
③ 1株当たり配当累計（円） |  | 39 | 84 | 132 | 180 | 250
④ ①＋③ |  | 1,957 | 1,707 | 1,483 | 2,352 | 2,954
⑤ 株主総利回り ＝④/基準年の株価（％） |  | 120.7 | 105.2 | 91.4 | 145.0 | 182.1
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX | 2,176.87 | 2,522.26 | 2,395.21 | 2,167.60 | 3,080.87 | 3,142.06
⑦ 株価指数における総利回り ＝⑥/基準年の株価指数（％） ※ 比較指標 |  | 115.9 | 110.0 | 99.6 | 141.5 | 144.3

### ２ 【沿革】

1917年１月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
1918年１月 | 尾久工場を完成、操業開始 (1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月 | 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年１月 | 当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年５月 | 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 | 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
1961年７月 | 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 | プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 | 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 | 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1968年２月 | 鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立 (2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 | 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
1973年４月 | 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年９月 | エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月 | 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立 (2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 | 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
1988年７月 | 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月 | 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年３月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年３月 | マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立
1996年３月 | 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 (2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年３月 | 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月 | 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年３月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年４月 | 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年４月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月 | EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年９月 | ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 | 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化
2001年12月 | 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立

2002年４月 | 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
2002年７月 | 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立
2003年１月 | ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 | 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月 | アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立
2004年２月 | 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
2004年５月 | タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO., LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
2004年５月 | 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月 | 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月 | 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
2006年５月 | 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転 当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年９月 | インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年５月 | ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年７月 | ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年４月 | 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
2012年５月 | 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年６月 | AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年７月 | 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月 | 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立
2016年８月 | 艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月 | 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化
2016年10月 | 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 | 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 | 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立
2018年１月 | ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月 | 日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月 | 中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月 | ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更
2021年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社22社(2022年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。

#### (1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤 製品 | ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司
| ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
| AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
| 艾迪科精細化工（浙江）有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
| 長連旭（上海）貿易有限公司
情報・電子 化学品製品 | 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
| 艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司
| ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
機能化学品 製品 | エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工（上海）有限公司
| 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
| (販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
| ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱

#### (2) 食品事業

食品製品 | 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司
| 上原食品工業㈱、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
| (販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン

#### (3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品 | 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| (製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NICHINO INDIA PVT.LTD.
| SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.、タマ化学工業㈱
| AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.
| (販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート
| NICHINO AMERICA,INC.、日佳農葯股份有限公司、NICHINO EUROPE CO.,LTD.
| 日農（上海）商貿有限公司、NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.
| NICHINO VIETNAM CO.,LTD.、NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.
| NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NICHINO KOREA CO.,LTD.
| SIPCAM EUROPE S.P.A.

####

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

| ＜主な関係会社＞
| (設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
| (物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
| (不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
| (分析業務)㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | 100.00 (5.57) |
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 東京都千代田区 | 104 | 化学品事業 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱ | 東京都荒川区 | 140 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱ | 鳥取県境港市 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造 土地の賃貸あり 資金貸付あり
ADEKA総合設備㈱ | 東京都荒川区 | 130 | その他の事業 | 100.00 | 当社の設備メンテナンス及び修繕補修
AMFINE CHEMICAL CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 1,600 | 化学品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA（SINGAPORE） PTE.LTD. | シンガポール | 万S$ 800 | 食品事業 | 90.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
オキシラン化学㈱ | 東京都中央区 | 600 | 化学品事業 | 51.00 | 当社製品の製造、販売 製品の購入 役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱ | 東京都千代田区 | 42 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA物流㈱ | 東京都荒川区 | 50 | その他の事業 | 100.00 | 当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 30 | 化学品事業 | 50.50 | 当社製品の販売 役員兼任あり
㈱ヨンゴー | 愛知県名古屋市 名東区 | 18 | 食品事業 | 92.64 | 当社製品の製造、販売
ADEKA KOREA CORP. | 韓国・ウォンジュ 市 | 百万WON 15,000 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. | シンガポール | 万US$ 80 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH | ドイツ・デュッセ ルドルフ市 | 万Eur 50 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学 股份有限公司 | 台湾・台南市 | 百万NT$ 200 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS | フランス・ミュー ルーズ市 | 万Eur 300 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科（中国） 投資有限公司 (注)１ | 中国・上海市 | 万US$ 3,100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり 資金貸付あり
艾迪科精細化工（上海） 有限公司 | 中国・上海市 | 万US$ 2,050 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科精細化工（常熟） 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,154 | 化学品事業 | 50.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKAライフクリエイト㈱ | 東京都荒川区 | 65 | その他の事業 | 100.00 (20.00) | 当社のビル管理等 役員兼任あり 資金貸付あり
上原食品工業㈱ | 東京都荒川区 | 70 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の購入 資金貸付あり
ADEKA FINE CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD. | タイ・ラヨーン県 | 百万Baht 350 | 化学品事業 | 81.00 | 当社製品の製造、販売
艾迪科食品（常熟） 有限公司 (注)１ | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,300 | 食品事業 | 70.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
AM STABILIZERS CORP. | 米国・インディア ナ州 | 万US$ 850 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS（ASIA） SDN.BHD. (注)１ | マレーシア・ジョ ホール州 | 百万RM 90 | 食品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
ADEKA USA CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
㈱クラウン | 大阪府大阪市北区 | 10 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
艾迪科精細化工（浙江） 有限公司　(注)１ | 中国・浙江省 嘉興市 | 万US$ 3,000 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC | アラブ首長国連邦・アブダビ | 万AED 4,546 | 化学品事業 | 49.00 | 当社製品の製造、販売 資金貸付あり
日本農薬㈱　(注)１,４,５ | 東京都中央区 | 14,939 | ライフサイエンス事業 | 51.00 | 役員兼任あり
㈱ニチノー緑化 | 東京都中央区 | 160 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
㈱ニチノーサービス (注)１ | 東京都中央区 | 3,400 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO AMERICA,INC. | 米国・デラウェア州 | 万US$ 70 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日本エコテック㈱ | 東京都中央区 | 20 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日佳農葯股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 40 | ライフサイエンス事業 | 57.00 (57.00) | ―
㈱アグリマート | 東京都中央区 | 50 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO INDIA PVT.LTD. | インド・テランガナ州 | 千INR 3,859 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)１ | ブラジル・ミナスジェライス州 | 万R$ 22,389 | ライフサイエンス事業 | 50.00 (50.00) | ―
NICHINO EUROPE CO.,LTD. | 英国・ケンブリッジシャー州 | 万￡ 3 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
NICHINO VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム・ホーチミン市 | 百万VND 22,680 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱コープクリーン | 埼玉県蕨市 | 80 | 化学品事業 | 46.88 | 当社製品の販売 役員兼任あり
昭和興産㈱ | 東京都港区 | 550 | 化学品事業 | 21.78 | 当社製品の販売 役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD. | マレーシア・ペナン市 | 万RM 205 | ライフサイエンス事業 | 24.18 (24.18) | ―
SIPCAM EUROPE S.P.A. | イタリア・ミラノ市 | 万Eur 3,694 | ライフサイエンス事業 | 20.00 (20.00) | ―
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市 | 126 | ライフサイエンス事業 | 31.07 (31.07) | ―

(注) １．特定子会社です。

２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 |  | 2,529
食品事業 |  | 1,012
ライフサイエンス事業 |  | 1,536
報告セグメント計 |  | 5,077
その他 |  | 223
全社(共通) |  | 166
合計 |  | 5,466

(注)　従業員数は就業人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,808 | 38.9 | 16.0 | 7,157,454

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 |  | 1,226
食品事業 |  | 416
報告セグメント計 |  | 1,642
その他 |  | －
全社(共通) |  | 166
合計 |  | 1,808

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者130名は含まれていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2022年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,885名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。