【注記事項】

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円、営業利益は20百万円、経常利益は３百万円、税金等調整前四半期純利益は３百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は３銭減少しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産(その他)	568	百万円	666	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	3,766	百万円	3,936	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,488	24	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,344	42	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。