第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は18,683百万円です。

 

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

 

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、13,374百万円であり、主として当社三重工場のエポキシ樹脂接着剤生産設備の増設、当社富士工場の高純度過酸化水素生産設備の増設等です。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,310百万円です。

 

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,872百万円であり、主として日本農薬株式会社の佐賀事業所及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備の増強等です。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、334百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数(名)

建物

及び

構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

鹿島化学品工場

(茨城県神栖市)

化学品事業

生産設備

1,221

1,380

4,120

(290,756)

27

301

7,051

102

鹿島食品工場

(茨城県神栖市)

食品事業

生産設備

2,718

5,146

(-)

75

119

8,059

138

千葉工場

(千葉県袖ヶ浦市)

化学品事業

生産設備

3,191

5,860

111

(4,064)

23

255

9,443

195

三重工場

(三重県員弁郡東員町)

化学品事業

生産設備

3,696

3,052

1,446

(146,074)

157

8,353

195

明石工場

(兵庫県加古郡稲美町)

食品事業

生産設備

673

520

1,670

(44,231)

44

18

2,926

55

相馬工場

(福島県相馬市)

化学品事業

生産設備

1,266

1,592

1,469

(237,334)

137

4,466

38

富士工場

(静岡県富士市)

化学品事業

生産設備

365

2,305

3,411

(132,644)

119

6,202

80

本社事務所及び尾久研究所

(東京都荒川区)

化学品事業

食品事業

本社

研究所

4,110

16

2,962

(17,402)

181

1,324

8,595

774

大阪支社

(大阪市北区)

化学品事業

食品事業

支社

11

(-)

6

18

39

浦和研究所

(さいたま市南区)

化学品事業

研究所

810

0

911

(4,942)

1

180

1,903

103

久喜研究所

(埼玉県久喜市)

化学品事業

研究所

560

0

512

(12,140)

3

316

1,393

71

 

(注)  1.土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。

 2.鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集約しています。

 

(2) 国内子会社

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

オキシラン
化学㈱

工場

(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

347

348

190

(38,700)

0

887

29

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

2,868

2,929

4,527

(420,437)

[649]

16

602

10,944

382

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

 2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

 

(3) 在外子会社

会社名

事業所名

(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物
及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

(面積㎡)

リース

資産

その他

合計

ADEKA(SINGAPORE)

PTE.LTD.

本社・工場

(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設備

 652

199

[10,463]

558

106

1,516

51

AMFINE
CHEMICAL CORP.

工場

(米国・ケンタッキー州)

化学品事業

生産設備

1,037

1,571

114

(173,962)

197

2,920

71

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場

(米国・インディアナ州)

化学品事業

本社・
生産設備

484

516

50

(34,398)

8

0

1,059

42

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場

(韓国・全羅北道 完州郡)

化学品事業

本社・
生産設備

1,872

951

1,858

(125,671)

614

5,298

189

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場

(台湾・台南市)

化学品事業

本社・
生産設備

1,798

1,304

369

(10,650)

12

123

3,607

60

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

本社・工場

(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設備

3,182

2,021

[60,100]

1

27

5,232

171

艾迪科精細化工
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設備

629

[52,954]

583

748

1,961

100

艾迪科食品
(常熟)有限公司

本社・工場

(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設備

1,189

1,530

[74,949]

52

2,772

185

ADEKA FOODS
(ASIA)SDN.BHD.

本社・工場

(マレーシア・ジョホール州)

食品事業

本社・
生産設備

960

41

[34,398]

4

6

1,013

100

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

本社・工場

(アラブ首長国連邦・アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設備

638

628

[7,134]

24

3

1,294

71

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.

本社他

(ブラジル・ミナスジェライス州)

ライフサイエンス事業

本社・
生産設備

369

312

97

(254,049)

165

25

970

185

NICHINO INDIA PVT.LTD.

本社他

(インド・テランガナ州)

ライフサイエンス事業

本社・

生産設備

436

1,630

786

(83,897)

98

53

3,006

579

 

(注)  1.現在休止中の主要な設備は、ありません。

2.土地面積の[ ]欄は賃借契約です。

3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ) 提出会社

事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

内容

年間賃借料

(百万円)

リース
契約残高

(百万円)

千葉工場

化学品事業

工場用地等

150

本社事務所

化学品事業・
食品事業

大型電子計算機システム

1式

レンタル契約

160

1式

リース契約

13

0

各事業所

化学品事業

製品タンク

10基

143

化学品事業・
食品事業

パーソナル

コンピュータ

950台

リース契約

36

69

 

 

(ロ) 国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

(ハ) 外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び

完了予定年月

完成後の増加能力

(注)

総額

既支払額

着手

完了

AMFINE
CHEMICAL
CORP.

米国・

ケンタッキー州

化学品事業

添加剤原料

タンクの新設

千USD
5,109

千USD
4,588

借入金及び
自己資金

2022年

12月

2025年

8月

 

(注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

2025年3月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。