1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊は、当連結グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

内部統制の評価においては、当連結グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社37社のうち34社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社及び持分法適用会社9社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当連結グループは、化学品、食品、ライフサイエンスの製造販売を主たる事業としていることから、事業活動の規模を表す指標として、売上高が適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)が前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している6事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業活動の成果及び製造活動の規模等についても、重要な事業拠点の連結グループに占める割合を考慮しています。併せて、長期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点や業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無及び金額的重要性を考慮して評価範囲に含めることの必要性を検討しました。

また、選定した重要な事業拠点においては、その事業形態から、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、一部の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税金費用及び引当金計上等のプロセスを個別に評価対象に追加し、財務報告への影響が大きい業務プロセスとして、固定資産評価プロセスを個別に評価対象に追加しています。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊は、2025年3月31日現在における当連結グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。