当第２四半期連結累計期間 |
（1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカタイランドCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカMSマレーシアSdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更いたしました。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
KSSベトナムCo.,Ltd. | 281百万円 | 233百万円 |
㈱カナエ | －百万円 | 174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
TGA ペーストリーカンパニー | 211百万円 | 180百万円 |
カネカファーマベトナム | 45百万円 | －百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賃金 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 28,990百万円 | 35,477百万円 |
有価証券勘定 | 110百万円 | 110百万円 |
計 | 29,100百万円 | 35,587百万円 |
預入期間が３か月を超える | △162百万円 | △170百万円 |
現金及び現金同等物 | 28,937百万円 | 35,417百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,695 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,696 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,680 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,664 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |