【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数75社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、カネカタイランドCo.,Ltd.、カネカMSマレーシアSdn.Bhd.及びカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.については、新たに設立したことにより、セメダイン(株)及び同社の子会社10社については、公開買付けによる株式取得により、それぞれ連結の範囲に含めております。また、三和化成工業(株)については、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、カネカファーマベトナムCo.,Ltd.であります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

主要な会社名
イビデン樹脂㈱

当連結会計年度において、公開買付けによる株式取得により、セメダイン(株)を持分法適用の範囲から除外す
るとともに、同社の関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(カネカファーマベトナムCo.,Ltd.他)及び関連会社(東武化学㈱他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司、セメダインオートモーティブ(株)等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当っては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ たな卸資産

製品・商品

……主として総平均法(月次)による原価法

原材料・仕掛品

……主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物・・・・・・・31年～50年
　　機械装置・・・・・７年、８年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引
(金利スワップ及び通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ 有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。本プランは、「カネカ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「カネカ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は1,689百万円、株式数1,422千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,705百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	541,296	百万円	542,191	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	5,781百万円	3,450百万円
出資金	369百万円	481百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	4,343百万円	3,377百万円
機械装置及び運搬具	2,277百万円	2,381百万円
土地	1,624百万円	1,244百万円
無形固定資産	16百万円	16百万円
投資有価証券	48百万円	33百万円
計	8,310百万円	7,053百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金	469百万円	386百万円
短期借入金	792百万円	232百万円
未払金	8百万円	8百万円
長期借入金	300百万円	114百万円
長期未払金	132百万円	24百万円
計	1,701百万円	764百万円

　４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
KSSベトナムCo.,Ltd.	281百万円	335百万円
㈱カナエ	－百万円	174百万円

連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd.	211百万円	167百万円
カネカファーマベトナム Co.,Ltd.	45百万円	－百万円

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	241	百万円	50	百万円
受取手形裏書譲渡高	－	百万円	3	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	514	百万円	261	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
荷造運搬費	26,418	百万円	27,868	百万円
給料賃金	21,662	百万円	22,615	百万円
役員賞与引当金繰入額	113	百万円	134	百万円
退職給付費用	1,744	百万円	1,521	百万円
減価償却費	3,527	百万円	4,251	百万円
研究開発費	23,319	百万円	26,767	百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	23,319	百万円	26,767	百万円

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　　　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
土地等	2,745百万円	－百万円

※５　減損損失について
　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
サンビック株式会社 （静岡県浜松市）	事業用資産 （塩化ビニール樹脂成形加工用設備等）	機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については、当社の事業部単位でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。
　需要の低迷により収益性が低下したサンビック株式会社の塩化ビニール樹脂成形加工用設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,536百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,484百万円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については主として不動産鑑定士による鑑定評価を基準としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,133百万円	△3,665百万円
組替調整額	△479百万円	111百万円
税効果調整前	12,653百万円	△3,554百万円
税効果額	△3,383百万円	1,315百万円
その他有価証券評価差額金	9,270百万円	△2,239百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△43百万円	241百万円
組替調整額	△94百万円	△172百万円
税効果調整前	△137百万円	69百万円
税効果額	33百万円	△16百万円
繰延ヘッジ損益	△104百万円	52百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,395百万円	△4,049百万円
組替調整額	－ 百万円	－ 百万円
税効果調整前	2,395百万円	△4,049百万円
税効果額	－ 百万円	－ 百万円
為替換算調整勘定	2,395百万円	△4,049百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,783百万円	△17,810百万円
組替調整額	901百万円	344百万円
税効果調整前	6,684百万円	△17,466百万円
税効果額	△2,313百万円	5,368百万円
退職給付に係る調整額	4,371百万円	△12,097百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	47百万円	8百万円
組替調整額	69百万円	△26百万円
持分法適用会社に対する 　　持分相当額	116百万円	△17百万円
その他の包括利益合計	16,049百万円	△18,350百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	350,000,000	－	－	350,000,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	13,034,982	2,031,910	79,550	14,987,342

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　　31,910 株

      自己株式取得　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2,000,000 株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　  79,000 株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　     　　　　　　　　　　　  400 株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分減少　 150 株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての 新株予約権	－					136

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	2,695	8	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,696	8	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	2,680	利益剰余金	8	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	350,000,000	－	－	350,000,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	14,987,342	3,466,174	97,035	18,356,481

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式が1,422,000株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

「カネカ従業員持株会信託」による当社の株式の取得による増加　　   1,477,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　   　 25,174株

      自己株式取得　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　    1,964,000株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

「カネカ従業員持株会信託」から従業員持株会への売却による減少　　    55,000株

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　      27,000株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分減少　　   100株

連結子会社が所有する当社株式（自己株式）の売却による当社帰属分減少  14,935株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての 新株予約権	－					193
連結子会社	ストック・オプション としての 新株予約権	－					34
合計		－					228

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	2,680	8	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,664	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	3,330	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月６日

（注）平成28年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	28,070百万円	43,447百万円
有価証券勘定	110百万円	110百万円
計	28,180百万円	43,557百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△159百万円	△396百万円
現金及び現金同等物	28,020百万円	43,161百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにセメダイン(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセメダイン(株)株式の取得価額とセメダイン(株)取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	14,052百万円
固定資産	8,158百万円
流動負債	△8,770百万円
固定負債	△1,835百万円
新株予約権	△31百万円
非支配株主持分	△5,849百万円
負ののれん発生益	△1,312百万円
小計	4,410百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△2,330百万円
段階取得に係る差益	△229百万円
追加取得した株式の取得価額	1,850百万円
現金及び現金同等物	△3,387百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,537百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を金融機関より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。

債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告し、定期的に取締役会へ報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)　現金及び預金	28,070	28,070	―
(2)　受取手形及び売掛金	122,083	122,083	―
(3)　有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	51,413	51,398	△15
(4)　長期貸付金	1,413
貸倒引当金(※１)	△0
	1,413	1,379	△33
資産計	202,980	202,931	△49
(1)　支払手形及び買掛金	63,071	63,071	―
(2)　短期借入金	55,636	55,636	―
(3)　未払金	24,911	24,911	―
(4)　社債	10,000	10,633	633
(5)　長期借入金	47,274	47,195	△78
負債計	200,895	201,450	555
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(98)	(98)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(44)	(44)	―

(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)　現金及び預金	43,447	43,447	―
(2)　受取手形及び売掛金	121,682	121,682	―
(3)　有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	45,771	45,771	―
(4)　長期貸付金	1,307
貸倒引当金(※１)	△0
	1,307	1,312	5
資産計	212,209	212,214	5
(1)　支払手形及び買掛金	64,819	64,819	―
(2)　短期借入金	52,695	52,695	―
(3)　未払金	24,608	24,608	―
(4)　社債	10,000	10,549	549
(5)　長期借入金	53,773	54,428	655
負債計	205,897	207,102	1,205
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9	9	―
ヘッジ会計が適用されているもの	233	233	―

(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引価格のない債券は、対象の金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出する方法によって算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)　長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、並びに (3)　未払金

これらはほぼ全てが短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期間で決済されると判断できない場合は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)　社債　

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年３月31日 (百万円)	平成28年３月31日 (百万円)
非上場株式等	10,041	9,940

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」の時価には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)			(単位:百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	28,070	―	―	―
受取手形及び売掛金	122,083	―	―	―
長期貸付金	42	527	462	380
合計	150,196	527	462	380

当連結会計年度(平成28年３月31日)			(単位:百万円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	43,447	―	―	―
受取手形及び売掛金	121,682	―	―	―
長期貸付金	52	505	459	290
合計	165,182	505	459	290

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	55,636	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	10,000	―
長期借入金	―	6,234	9,111	8,410	481	23,037
リース債務	97	88	44	19	8	3
合計	55,734	6,322	9,155	8,429	10,489	23,040

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	52,695	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	10,000	―	―
長期借入金	―	9,637	9,245	1,407	6,796	26,685
リース債務	182	146	118	14	3	1
合計	52,877	9,784	9,363	11,421	6,800	26,686

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	47,236	18,064	29,171
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	47,236	18,064	29,171
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,930	2,539	△608
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,930	2,539	△608
合計	49,166	20,603	28,562

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	43,054	17,321	25,732
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	43,054	17,321	25,732
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	2,717	3,331	△613
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
小計	2,717	3,331	△613
合計	45,771	20,652	25,118

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	719	492	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	719	492	―

　当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	386	77	―
債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
その他	―	―	―
合計	386	77	―

(デリバティブ取引関係)

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,555	―	△5	△5
	英ポンド	87	―	△1	△1
	通貨スワップ取引
	円支払・米ドル受取	2,662	―	△64	△64
	合計	4,305	―	△71	△71

当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位:百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場 取引 以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,352	―	3	3
	通貨スワップ取引
	円支払・米ドル受取	2,420	―	22	22
	合計	3,773	―	26	26

(注) １　時価の算定方法

為替予約取引・・・先物為替相場に基づき算定しております。

通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

２　上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として貸借対照表上はヘッジ会計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場 取引 以外の 取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	2,403	2,403	△27	△27
	合計	2,403	2,403	△27	△27

当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位:百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場 取引 以外の 取引	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	2,253	2,253	△16	△16
	合計	2,253	2,253	△16	△16

(注) 時価の算定方法

金利スワップ・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格等によっております。

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	通貨スワップ取引 ユーロ支払・マレーシアリンギット受取	短期借入金	939	―	△46
原則的処理方法	通貨スワップ取引 米ドル支払・マレーシアリンギット受取	長期借入金	3,845	3,845	2
	合計		4,785	3,845	△44

当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	通貨スワップ取引 米ドル支払・マレーシアリンギット受取	長期借入金	3,605	3,605	233
	合計		3,605	3,605	233

(注) 時価の算定方法

通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日) (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払変動・受取固定	短期借入金	3,000	500	(*)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金	18	―	(*)
	合計		3,018	500	(*)

当連結会計年度(平成28年３月31日) (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払変動・受取固定	長期借入金	500	500	(*)
	合計		500	500	(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。

２　確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(3)に掲げられたものを除く

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	85,342	92,722
会計方針の変更による累積的影響額	5,144	-
会計方針の変更を反映した期首残高	90,486	92,722
勤務費用	2,962	2,974
利息費用	1,513	1,526
数理計算上の差異の発生額	△573	16,544
新規連結による影響	―	3,118
退職給付の支払額	△3,158	△3,099
その他	1,491	△44
退職給付債務の期末残高	92,722	113,741

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(3)に掲げられたものを除く

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	68,874	78,170
期待運用収益	1,157	1,330
数理計算上の差異の発生額	5,210	△1,266
事業主からの拠出額	5,216	1,621
退職給付の支払額	△2,287	△2,385
新規連結による影響	―	2,554
年金資産の期末残高	78,170	80,024

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,945	2,654
退職給付費用	345	300
退職給付の支払額	△252	△249
新規連結による影響	―	244
その他	△1,383	△0
退職給付に係る負債の期末残高	2,654	2,949

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	70,039	88,055
年金資産	△78,170	△80,030
	△8,131	8,025
非積立型制度の退職給付債務	25,338	28,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,206	36,667
退職給付に係る負債	25,338	36,667
退職給付に係る資産	△8,131	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,206	36,667

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	2,962	2,974
利息費用	1,513	1,526
期待運用収益	△1,157	△1,330
数理計算上の差異の費用処理額	901	344
簡便法で計算した退職給付費用	345	300
確定給付制度に係る退職給付費用	4,566	3,814

 (6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	6,684	△17,466
合計	6,684	△17,466

 (7) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,688	15,777
合計	△1,688	15,777

 (8) 年金資産に関する事項

　 　①年金資産の主な内訳

 　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	52%	56%
株式	29%	25%
生保一般勘定	15%	15%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

　　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.28～3.64%	0.7～3.83%
長期期待運用収益率	1.68%	1.68～2.5%

３　確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度600百万円です。

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ　提出会社

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	37百万円	70百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　13名	当社取締役　13名	当社取締役　12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　57,000株	普通株式　75,000株	普通株式　75,000株
付与日	平成19年９月10日	平成20年８月11日	平成21年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年９月11日から平成44年９月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成20年８月12日から平成45年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成21年８月12日から平成46年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　13名	当社取締役　12名	当社取締役　12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　75,000株	普通株式　75,000株	普通株式　75,000株
付与日	平成22年８月10日	平成23年８月10日	平成24年８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年８月11日から平成47年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成23年８月11日から平成48年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成24年８月10日から平成49年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　10名	当社取締役　10名	当社取締役　10名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　65,000株	普通株式　75,000株	普通株式　74,000株
付与日	平成25年８月９日	平成26年８月11日	平成27年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年８月10日から平成50年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成26年８月12日から平成51年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成27年８月12日から平成52年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年８月８日	平成20年７月８日	平成21年７月８日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	3,000	20,000	22,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	3,000
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	3,000	20,000	19,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年７月９日	平成23年７月11日	平成24年７月10日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	29,000	37,000	39,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	4,000	5,000	4,000
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	25,000	32,000	35,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年７月９日	平成26年７月９日	平成27年７月９日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	74,000
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	74,000
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	50,000	75,000	―
権利確定(株)	―	―	74,000
権利行使(株)	6,000	5,000	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	44,000	70,000	74,000

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年８月８日	平成20年７月８日	平成21年７月８日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	890
付与日における公正な評価単価（円）	883	600	622

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年７月９日	平成23年７月11日	平成24年７月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	890	890	890
付与日における公正な評価単価（円）	456	412	363

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年７月９日	平成26年７月９日	平成27年７月９日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	890	890	―
付与日における公正な評価単価（円）	558	502	947

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル
　　②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　　　（注）１	24.04%
予想残存期間　　　　　　（注）２	６年
予想配当　　　　　　　　（注）３	16円
無リスク利子率　　　　　（注）４	0.121%

　　(注)１　６年間（平成21年８月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２　過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。

　　　　３　平成26年９月期及び平成27年３月期の実績配当金によります。

　　　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りによります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ　連結子会社（セメダイン㈱）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－百万円	2百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社取締役　８名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　58,000株	普通株式　58,000株	普通株式　67,000株
付与日	平成20年10月20日	平成21年８月11日	平成22年７月26日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	９ヶ月	11ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	平成20年10月21日から平成40年10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成21年８月12日から平成41年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成22年７月27日から平成42年７月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　８名	当社取締役　８名	当社取締役　７名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　64,000株	普通株式　58,000株	普通株式　53,000株
付与日	平成23年７月14日	平成24年７月12日	平成25年７月９日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	平成23年７月15日から平成43年７月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成24年７月13日から平成44年７月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成25年７月10日から平成45年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　６名	当社取締役　４名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　38,000株	普通株式　26,000株
付与日	平成26年７月10日	平成27年７月９日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	平成26年７月11日から平成46年７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	平成27年７月10日から平成47年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成20年９月26日	平成21年７月24日	平成22年７月９日
権利確定前
期首(株)	8,000	8,000	8,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	8,000	8,000	8,000
権利確定後
期首(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成23年６月24日	平成24年６月22日	平成25年６月19日
権利確定前
期首(株)	7,000	12,000	14,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	7,000	12,000	14,000
権利確定後
期首(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成26年６月19日	平成27年６月19日
権利確定前
期首(株)	22,000	26,000
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	22,000	26,000
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

（注）権利確定前の期首に記載されている数値は、当連結会計年度中に連結子会社となりましたセメダイン(株)の新規連結時点の残高を記載しております。

②　単価情報

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成20年９月26日	平成21年７月24日	平成22年７月９日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	163	273	293

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成23年６月24日	平成24年６月22日	平成25年６月19日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	342	352	388

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	平成26年６月19日	平成27年６月19日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	388	415

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

新規連結時から当連結会計年度末までに付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,558百万円		11,092百万円
繰越欠損金	5,029百万円		3,920百万円
投資有価証券評価損	895百万円		855百万円
未払費用(賞与)	1,644百万円		1,665百万円
減損損失	4,349百万円		4,082百万円
未実現利益	1,703百万円		1,538百万円
その他	7,067百万円		5,621百万円
小計	26,247百万円		28,777百万円
評価性引当額	△6,243百万円		△6,138百万円
繰延税金資産合計	20,004百万円		22,638百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,758百万円		△7,455百万円
海外子会社の減価償却費	△4,272百万円		△4,186百万円
その他	△1,220百万円		△1,916百万円
繰延税金負債合計	△14,251百万円		△13,558百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,752百万円		9,079百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未実現利益」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外子会社の減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「その他有価証券評価差額金」212百万円、「その他」8,557百万円は、「未実現利益」1,703百万円、「その他」7,067百万円として組み替えております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「その他」5,493百万円は、「海外子会社の減価償却費」4,272百万円、「その他」1,220百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.02％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.06％
受取配当金連結消去			4.61％
試験研究費等税額控除			△2.74％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.33％
その他			0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.34％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が270百万円、退職給付に係る調整累計額が254百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が390百万円それぞれ増加しております。
 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：セメダイン(株)

事業の内容　　　：接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社及びセメダイン(株)は、当社による平成２年４月のセメダイン(株)の第三者割当増資の引き受け以降、段階的に資本関係を強化し、相互の事業拡大に向け協力してまいりましたが、さらなる企業価値向上のためには、セメダイン(株)が当社の連結子会社となり、資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することが極めて有効であるとの考えで一致したことから、平成27年12月８日の両社の取締役会において、当社がセメダイン(株)を連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議しました。

③ 企業結合日

平成28年１月20日

④ 企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率 　29.61％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　21.39％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　51.00％

（注）議決権比率は、セメダイン(株)の平成27年９月30日現在の発行済株式総数（15,167,000株）に、新株予約権（105個：平成27年９月30日現在の新株予約権の数（26個）及び平成27年３月31日現在の新株予約権の数（176個）の合計（202個）から、平成28年１月14日までに行使された数（97個）を控除した新株予約権の数）の目的となる同社株式の数（105,000株）を加え、平成27年９月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数（259,099株）を控除した株式数（15,012,901株）に係る議決権の数（150,129個）を分母として計算しております。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成28年１月１日としているため、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたセメダイン㈱の企業結合日における時価	2,560百万円
	企業結合日の追加取得したセメダイン㈱の株式の時価	1,850百万円
取得原価		4,410百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザーに支払った報酬・手数料等 101百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 229百万円

(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

1,312百万円

② 発生原因

セメダイン(株)の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためです。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,052百万円
固定資産	8,158百万円
資産合計	22,210百万円
流動負債	8,770百万円
固定負債	1,835百万円
負債合計	10,606百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,371百万円
営業利益	903百万円
経常利益	745百万円
税金等調整前当期純利益	633百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	29百万円
１株当たり当期純利益	0.09円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。