【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「技術」の共通性を基盤として、製品・サービスの種類、用途及び市場の類似性等の別に、事業部を設置しております。各事業部は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」「機能性樹脂事業」「発泡樹脂製品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」「エレクトロニクス事業」及び「合成繊維、その他事業」の7つを報告セグメントとしております。なお、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、適宜、事業部の新設、統廃合を実施いたします。そのため、報告セグメントの決定に当たっては、相当期間にわたりその継続性が維持できるように配慮しております。
「化成品事業」は、日用品から産業資材まで幅広い用途に使用される塩化ビニール樹脂等をはじめ付加価値の高い塩ビ系特殊樹脂等を生産販売しております。「機能性樹脂事業」は、優れた耐熱性や耐候性、難燃性、弾性など、新しい付加機能をもった樹脂を生産し、建築分野や自動車産業、家電、情報機器分野に販売しております。「発泡樹脂製品事業」は、電気製品の緩衝包装材、自動車用衝撃吸収材料や魚函、住宅の断熱材等に使用される発泡樹脂製品を生産販売しております。「食品事業」は、パン酵母やマーガリン等を生産し、業務用製菓・製パン・食材分野に販売しております。「ライフサイエンス事業」は、発酵と高分子の技術から生み出される医薬品(API・中間体)や機能性食品素材、カテーテル等の医療機器を生産し、医薬品メーカーや医療機関に販売しております。「エレクトロニクス事業」は、電子機器メーカーに販売する高機能性フィルムや太陽電池を生産販売しております。「合成繊維、その他事業」は、主として、ウィッグや衣類等に使用する合成繊維を生産販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、一部の連結子会社の所管変更を行っており、それに伴い報告セグメントを「エレクトロニクス」事業から「発泡樹脂製品」事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更による報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
化成品 | 機能性 | 発泡樹脂 | 食品 | ライフ | エレクトロ | 合成繊維、 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は損失(△)(注) | △ | △ | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
のれんの償却額 | ||||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
化成品 | 機能性 | 発泡樹脂 | 食品 | ライフ | エレクトロ | 合成繊維、 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益(注) | △ | |||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
のれんの償却額 | ||||||||||
持分法適用会社への 投資額 | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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| (単位:百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 40,977 | 58,146 |
セグメント間取引消去 | △1 | 12 |
全社費用(注) | △16,335 | △19,932 |
その他の調整額 | △4 | △6 |
連結財務諸表の営業利益 | 24,635 | 38,220 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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| (単位:百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 482,874 | 498,338 |
セグメント間取引消去 | △12,367 | △12,993 |
全社資産(注) | 87,306 | 91,484 |
その他の調整額 | 150 | 421 |
連結財務諸表の資産合計 | 557,962 | 577,251 |
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。
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| (単位:百万円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他(注) | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 21,418 | 23,551 | 2,091 | 2,687 | ― | ― | 23,509 | 26,238 |
有形固定資産及び | 42,577 | 45,153 | 3,001 | 2,177 | ― | ― | 45,578 | 47,331 |
(注) その他には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他地域 | 合計 |
341,124 | 87,822 | 43,477 | 54,627 | 25,137 | 552,189 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
マレーシア | その他 | ||||
147,414 | 22,148 | 8,872 | 21,571 | 7,581 | 207,588 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他地域 | 合計 |
337,814 | 91,011 | 43,627 | 55,666 | 27,106 | 555,227 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
マレーシア | その他 | ||||
156,035 | 25,551 | 8,172 | 21,577 | 8,378 | 219,715 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
化成品 | 機能性 | 発泡樹脂 | 食品 | ライフ | エレクトロ | 合成繊維、 | 計 | |||
減損損失 | ||||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
化成品 | 機能性 | 発泡樹脂 | 食品 | ライフ | エレクトロ | 合成繊維、 | 計 | |||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||||||
当期末残高 | ||||||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
化成品 | 機能性 | 発泡樹脂 | 食品 | ライフ | エレクトロ | 合成繊維、 | 計 | |||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||||||
当期末残高 | ||||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「機能性樹脂」事業において、持分法適用関連会社であったセメダイン(株)の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い1,312百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 890.30円 | 881.09円 |
1株当たり当期純利益金額 | 53.52円 | 62.98円 |
潜在株式調整後 | 53.48円 | 62.92円 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度405千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,422千株であります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 18,033 | 20,985 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,033 | 20,985 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 336,935 | 333,221 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | △0 |
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円) | - | (△0) |
普通株式増加数(千株) | 248 | 301 |
(うち新株予約権)(千株) | (248) | (301) |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 309,227 | 308,722 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
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(うち新株予約権) | (136) | (228) |
(うち非支配株主持分) | (10,829) | (16,285) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 298,260 | 292,208 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 335,012 | 331,643 |
該当事項はありません。