１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
「カネカ従業員持株会信託」に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 56,950百万円 | 59,077百万円 |
長期金銭債権 | 5,323百万円 | 1,664百万円 |
短期金銭債務 | 29,545百万円 | 30,907百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
青島海華繊維有限公司 | 623百万円 | 292百万円 |
カネカアメリカズホールディングInc. | 6,058百万円 | 5,684百万円 |
カネカマレーシア Sdn.Bhd. | 333百万円 | －百万円 |
カネカイノベイティブファイバーズ Sdn.Bhd. | 1,756百万円 | 4,660百万円 |
カネカペーストポリマーSdn.Bhd. | 2,423百万円 | 1,500百万円 |
PT.カネカフーズインドネシア | 131百万円 | 219百万円 |
計 | 11,326百万円 | 12,357百万円 |
関係会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
TGA ペーストリーカンパニー | 211百万円 | 167百万円 |
カネカファーマベトナムCo.,Ltd. | 45百万円 | －百万円 |
鐘化（佛山）高性能材料有限公司 | 966百万円 | 535百万円 |
計 | 1,222百万円 | 703百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 111,656百万円 | 110,316百万円 |
仕入高 | 47,072百万円 | 47,690百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 9,352百万円 | 5,288百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料賃金 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 43％ | 41％ |
一般管理費 | 57％ | 59％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地等 | 2,745百万円 | －百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 1,381 | 2,231 | 849 |
合計 | 1,381 | 2,231 | 849 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 3,333 | 3,905 | 571 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
合計 | 3,333 | 3,905 | 571 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 48,730百万円 | 50,867百万円 |
関連会社株式 | 864百万円 | 864百万円 |
計 | 49,594百万円 | 51,731百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 4,438百万円 |
| 4,449百万円 |
未払費用（賞与） | 1,060百万円 |
| 982百万円 |
関係会社株式評価損 | 4,049百万円 |
| 3,843百万円 |
投資有価証券評価損 | 888百万円 |
| 843百万円 |
減損損失 | 2,601百万円 |
| 1,998百万円 |
その他 | 2,258百万円 |
| 2,287百万円 |
繰延税金資産小計 | 15,296百万円 |
| 14,405百万円 |
評価性引当額 | △5,459百万円 |
| △6,283百万円 |
繰延税金資産合計 | 9,837百万円 |
| 8,121百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △8,199百万円 |
| △6,848百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △586百万円 |
| △548百万円 |
その他 | △14百万円 |
| △15百万円 |
繰延税金負債合計 | △8,801百万円 |
| △7,413百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,036百万円 |
| 708百万円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
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法定実効税率 | 35.59％ |
| 33.02％ |
(調整) |
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試験研究費等税額控除 | △11.22％ |
| △13.56％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.56％ |
| 1.13％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.63％ |
| △12.56％ |
評価性引当額等の増減 | 0.90％ |
| 9.98％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.18％ |
| 2.68％ |
その他 | △0.87％ |
| △0.50％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.51％ |
| 20.19％ |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金が358百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。