【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカタイランドCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカMSマレーシアSdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.を連結の範囲に含め、清算結了した三和化成工業㈱を連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

（１）取引の概要

当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。本プランは、「カネカ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「カネカ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

 

（２）従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は938百万円、株式数768千株であります。

 

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,760百万円であります。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

KSSベトナムCo.,Ltd.

281百万円

222百万円

㈱カナエ

－百万円

174百万円

 

 

連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.

211百万円

197百万円

カネカファーマベトナム
Co.,Ltd.

45百万円

－百万円

 

 

　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形割引高

241

百万円

50

百万円

受取手形裏書譲渡高

－

百万円

9

百万円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

－百万円

2,010百万円

支払手形

－百万円

192百万円

設備関係支払手形

－百万円

5百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

25,248 百万円

41,087百万円

有価証券勘定

110 百万円

110百万円

計

25,358 百万円

41,197百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△166 百万円

△754百万円

現金及び現金同等物

25,192 百万円

40,443百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,695

8

平成26年３月31日

平成26年６月６日

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,696

8

平成26年９月30日

平成26年12月５日

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,680

8

平成27年３月31日

平成27年６月５日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,664

8

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。