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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
750,000,000 |
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計 |
750,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
350,000,000 |
350,000,000 |
東京(市場第一部)、 |
単元株式数は1,000株であります。 |
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計 |
350,000,000 |
350,000,000 |
― |
― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年７月11日 |
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新株予約権の数(個) |
74 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株) |
74,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１株当たり 1 |
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新株予約権の行使期間 |
平成28年８月10日～平成53年８月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 722 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）３ |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、平成28年８月10日から平成53年８月９日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年７月１日～ |
― |
350,000 |
― |
33,046 |
― |
34,821 |
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平成28年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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計 |
― |
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(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については17,095千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)については16,795千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）については13,421千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)については6,272千株あります。
２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社から平成25年12月16日付けで大量保有報告書の提出があり、平成25年12月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成28年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
11,544 |
3.30 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
16,031 |
4.58 |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号新有楽町ビル４階 |
574 |
0.16 |
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から平成25年１月21日付けで大量保有報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、平成28年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
21,353 |
6.10 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
474 |
0.14 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー |
566 |
0.16 |
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平成28年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 16,896,000 （相互保有株式） 30,000 |
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 331,894,000 |
331,894 |
― |
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単元未満株式 |
普通株式 1,180,000 |
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
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発行済株式総数 |
350,000,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
331,894 |
― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が780株含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が1,157,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
平成28年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
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(自己保有株式) |
大阪市北区中之島 |
16,896,000 |
― |
16,896,000 |
4.83 |
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(相互保有株式） |
大阪府堺市南区原山台 |
30,000 |
― |
30,000 |
0.01 |
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計 |
― |
16,926,000 |
― |
16,926,000 |
4.84 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が1,157,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。