##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・商品　　　　　　　　　　　総平均法(月次)による原価法

②原材料・仕掛品　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

##### （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「カネカ従業員持株会信託」に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 59,077百万円 | 54,557百万円
長期金銭債権 | 1,664百万円 | 2,362百万円
短期金銭債務 | 30,907百万円 | 31,234百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 1,780百万円 | 2,142百万円
計 | 1,780百万円 | 2,142百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 185百万円 | 185百万円
長期借入金 | 1,295百万円 | 1,110百万円
計 | 1,480百万円 | 1,295百万円

３　偶発債務

保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
青島海華繊維有限公司 | 292百万円 | －百万円
カネカアメリカズホールディングInc. | 5,684百万円 | 5,609百万円
カネカマレーシア Sdn.Bhd. | －百万円 | 2,131百万円
カネカイノベイティブファイバーズ Sdn.Bhd. | 4,660百万円 | 5,385百万円
カネカMSマレーシアSdn.Bhd. | －百万円 | 1,907百万円
カネカペーストポリマーSdn.Bhd. | 1,500百万円 | 740百万円
PT.カネカフーズインドネシア | 219百万円 | 201百万円
計 | 12,357百万円 | 15,975百万円

関係会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. | 167百万円 | 180百万円
鐘化（佛山）高性能材料有限公司 | 535百万円 | 276百万円
計 | 703百万円 | 457百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 110,316百万円 | 111,705百万円
仕入高 | 47,690百万円 | 49,100百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,288百万円 | 7,837百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
荷造運搬費 | 11,654 | 百万円 | 11,354 | 百万円
給料賃金 | 7,884 | 百万円 | 8,191 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 110 | 百万円 | 110 | 百万円
退職給付費用 | 1,146 | 百万円 | 1,713 | 百万円
減価償却費 | 2,561 | 百万円 | 3,077 | 百万円
研究開発費 | 24,240 | 百万円 | 25,507 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 41％ | 40％
一般管理費 | 59％ | 60％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
土地等 | －百万円 | 625百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,333 | 3,905 | 571
合計 | 3,333 | 3,905 | 571

当事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,463 | 4,280 | 816
合計 | 3,463 | 4,280 | 816

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 50,867百万円 | 50,642百万円
関連会社株式 | 864百万円 | 864百万円
計 | 51,731百万円 | 51,507百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (平成28年３月31日) |  | (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
退職給付引当金 | 4,449百万円 |  | 5,115百万円
未払費用（賞与） | 982百万円 |  | 1,058百万円
関係会社株式評価損 | 3,843百万円 |  | 3,843百万円
投資有価証券評価損 | 843百万円 |  | 843百万円
減損損失 | 1,998百万円 |  | 1,705百万円
その他 | 2,287百万円 |  | 1,852百万円
繰延税金資産小計 | 14,405百万円 |  | 14,420百万円
評価性引当額 | △6,283百万円 |  | △6,250百万円
繰延税金資産合計 | 8,121百万円 |  | 8,169百万円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,848百万円 |  | △8,471百万円
固定資産圧縮積立金 | △548百万円 |  | △532百万円
その他 | △15百万円 |  | △15百万円
繰延税金負債合計 | △7,413百万円 |  | △9,019百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 708百万円 |  | △850百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (平成28年３月31日) |  | (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.02％ |  | 30.81％
(調整) |  |  |
試験研究費等税額控除 | △13.56％ |  | △13.12％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.13％ |  | 0.79％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.56％ |  | △12.38％
評価性引当額等の増減 | 9.98％ |  | △0.21％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.68％ |  | －％
その他 | △0.50％ |  | 0.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.19％ |  | 6.69％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。