文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界経済が堅調に推移するなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の業績は、引き続き海外市場を中心に拡販が進み、売上高は四半期として過去最高の144,302百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比6.1％増）となりました。経常利益は7,151百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,761百万円(前年同期比3.5％増)とそれぞれ前年実績を上回りましたが、営業利益は一部原料の価格急騰が大きく影響し7,252百万円（前年同期比17.4％減）と前年実績を下回りました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は57,034百万円と前年同期と比べ6,943百万円（13.9％増）の増収となり、営業利益は5,747百万円と前年同期と比べ73百万円（1.3％増）の増益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、旺盛な需要が続くなか、マレーシア新設備が本年３月に稼働し、能力不足が解消され販売数量が大きく増加しました。しかしながら、新設備の早期フル稼働に備えて大量に調達した主要原料ブタジエン価格の急変（急騰・急落）により、当四半期は大幅な採算悪化となりました。第２四半期連結会計期間（以下、第２四半期）以降は、この一時的なブタジエンの影響が解消されるとともに、生産能力増強により拡販が進むことから一層の収益拡大がはかれる見通しです。
変成シリコーンポリマーは、グローバルに用途拡大が進み着実に販売数量が増加しました。また、マレーシア新生産設備は本年７月に計画通り稼働し、すでに販売を開始しております。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、一般用塩化ビニル樹脂およびか性ソーダのアジア市場での販売が好調に推移するとともに、米国市場を中心として塩素化塩ビなど塩ビ系特殊樹脂の販売が順調に拡大し増益となりました。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は35,618百万円と前年同期と比べ1,256百万円（3.7％増）の増収となりましたが、営業利益は2,839百万円と前年同期と比べ1,673百万円（37.1％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、販売数量が増加しましたが、スチレンモノマーなどの主要原料価格の上昇の影響を受け減益となりました。需要期に入る第２四半期は販売価格の修正と拡販が進む見通しです。
Performance Fibersは、パイル市場の旺盛な需要が戻り、頭髪市場も前年度第３・４四半期連結会計期間を底に需要が回復しております。しかしながら、新設のマレーシア工場の競争力の十分な活用が出来ず、原料価格の上昇も加わり採算は悪化しました。第２四半期以降は、需要回復とマレーシア生産品の本格寄与により収益が改善する見通しです。
E & I Technologyの需要は順調に拡大しており、ピクシオなど高機能品の販売数量が増加し、また遅れていた超耐熱ポリイミドフィルムの生産体制整備が進み、採算が改善しました。第２四半期以降は引き合いが旺盛な大手スマートフォンメーカーの新規モデルなどの大型需要が加わり、能力増強した設備を戦力化させ採算を向上させます。
PV & Energy managementは、昨年上市した高効率瓦一体型太陽電池の大手ハウスメーカー向け出荷が順調に拡大しています。今後は、太陽電池事業を軸に、住宅のネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）に貢献するエネルギーソリューションの提供に注力してまいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は11,209百万円と前年同期と比べ675百万円（5.7％減）の減収となり、営業利益は2,364百万円と前年同期と比べ425百万円（15.3％減）の減益となりました。
Medical Devicesは、国内外で販売が堅調に推移しました。第２四半期以降はインターベンション事業で他社との共同事業をさらに進展させ、また米国での販売体制強化により血液浄化事業を一層拡大させます。
Pharmaは、ＡＰＩやバイオロジクス事業が順調に推移しましたが、中間体は販売が集中した前年度第１四半期連結累計期間に比べ当四半期は販売数量が減少し減益となりました。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は40,051百万円と前年同期と比べ574百万円（1.5％増）の増収となり、営業利益は1,220百万円と前年同期と比べ264百万円（27.6％増）の増益となりました。
Foods & Agrisは、新規の食品素材を武器にした大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの提案型営業が実を結び販売が拡大しました。
Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０の認知度向上とともに、生産性改善により収益性が向上しました。第２四半期以降は米国を中心に販売の増加が見込まれます。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて6,384百万円増の599,284百万円となりました。負債は、未払費用の増加等により504百万円増の271,853百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により5,879百万円増の327,430百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,573百万円減少し、34,444百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,844百万円の収入（前年同期比7,860百万円減）となりました。減価償却費7,300百万円、税金等調整前四半期純利益6,869百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2,616百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、9,842百万円の支出（前年同期比1,252百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出8,732百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,711百万円の支出（前年同期比125百万円増）となりました。配当金の支払2,979百万円、自己株式の取得による支出1,502百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,191百万円であります。