１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、Applied Poleramic Inc.（カネカエアロスペースLLCに社名変更）及び東武化学㈱については、株式を取得したことにより、㈱カネカソーラーサーキットのお家、 ㈱カネカ北海道及びCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.については、新たに設立したことにより、ヴィナ ショーワCo.,Ltd.他３社については、重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったセメダインオートモーティブ㈱は、連結子会社であるセメダイン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成29年４月１日付でユーロジェンテックS.A.はカネカユーロジェンテックS.A.に、平成29年10月１日付でセメダインオートモーティブノースアメリカCo.,Ltd.はセメダインノースアメリカLLCに社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、カネカファーマベトナムCo.,Ltd.であります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
イビデン樹脂㈱
当連結会計年度において、 株式取得によりAB-Biotics, S.A.を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(カネカファーマベトナムCo.,Ltd.他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当っては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品・商品
……主として総平均法(月次)による原価法
原材料・仕掛品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
④ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引
(金利スワップ及び通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。本プランは、「カネカ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「カネカ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき当該残債を弁済することになります。
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,106百万円、931千株、当連結会計年度497百万円、419千株であります。
前連結会計年度1,276百万円、当連結会計年度791百万円
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,553百万円 |
5,032百万円 |
|
出資金 |
481百万円 |
481百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,543百万円 |
2,007百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,264百万円 |
2,168百万円 |
|
土地 |
1,170百万円 |
1,170百万円 |
|
無形固定資産 |
16百万円 |
16百万円 |
|
投資有価証券 |
2,187百万円 |
2,332百万円 |
|
計 |
8,181百万円 |
7,695百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
342百万円 |
526百万円 |
|
短期借入金 |
278百万円 |
206百万円 |
|
未払金 |
8百万円 |
8百万円 |
|
長期借入金 |
1,148百万円 |
925百万円 |
|
長期未払金 |
16百万円 |
8百万円 |
|
計 |
1,794百万円 |
1,674百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
KSSベトナムCo.,Ltd. |
289百万円 |
138百万円 |
|
㈱カナエ |
174百万円 |
174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
TGA ペーストリーカンパニー |
180百万円 |
204百万円 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－百万円 |
2,326百万円 |
|
支払手形 |
－百万円 |
662百万円 |
|
設備関係支払手形 |
－百万円 |
51百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△25 |
百万円 |
△242 |
百万円 |
|
特別損失(事業構造改革費用) |
－ |
百万円 |
996 |
百万円 |
|
計 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料賃金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地等 |
625百万円 |
－百万円 |
※５ 事業構造改革費用について
ＩｏＴ、ＡＩ社会到来により、需要が急拡大し、かつその構造が大きく変化している超高熱伝導グラファイトシートのうちステッカーについて、品質要求の高まりにより、生産プロセスを抜本的に見直して、旧式化した生産設備及び棚卸資産を廃棄する事業構造改革を決定いたしました。これに伴う損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は、たな卸資産評価損996百万円であります。
消化器・電気生理学領域における収益力強化を目的とする新製品開発と事業運営体制等の抜本的な改革の実行に伴って将来計画を見直した結果、㈱リバーセイコーののれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額671百万円を事業構造改革費用として計上しております。
※６ 減損損失について
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
― |
その他 |
のれん等 |
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業構造改革に伴い、㈱リバーセイコーの将来計画を見直した結果、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額671百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、のれん634百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については路線価による相続税評価等に基づいて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,584百万円 |
3,539百万円 |
|
組替調整額 |
△1,599百万円 |
△14百万円 |
|
税効果調整前 |
6,984百万円 |
3,525百万円 |
|
税効果額 |
△1,936百万円 |
△1,084百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,047百万円 |
2,440百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
475百万円 |
△1,061百万円 |
|
組替調整額 |
△484百万円 |
998百万円 |
|
税効果調整前 |
△9百万円 |
△62百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
14百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9百万円 |
△47百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,268百万円 |
2,116百万円 |
|
組替調整額 |
－ 百万円 |
－ 百万円 |
|
税効果調整前 |
△4,268百万円 |
2,116百万円 |
|
税効果額 |
－ 百万円 |
－ 百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,268百万円 |
2,116百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△710百万円 |
482百万円 |
|
組替調整額 |
2,514百万円 |
2,643百万円 |
|
税効果調整前 |
1,803百万円 |
3,126百万円 |
|
税効果額 |
△555百万円 |
△972百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,248百万円 |
2,153百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
－ 百万円 |
－ 百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
△2百万円 |
2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,016百万円 |
6,665百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
350,000,000 |
－ |
－ |
350,000,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
18,356,481 |
2,010,743 |
533,013 |
19,834,211 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式がそれぞれ、1,422,000株、931,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 10,743 株
自己株式取得 2,000,000 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
「カネカ従業員持株会信託」から従業員持株会への売却による減少 491,000 株
ストック・オプションの行使による減少 41,000 株
単元未満株式の売渡による減少 1,013 株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
223 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプション |
－ |
47 |
||||
|
合計 |
－ |
271 |
|||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
3,330 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
2,997 |
9 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）１ 平成28年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 平成28年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
2,979 |
利益剰余金 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
（注）平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
350,000,000 |
－ |
－ |
350,000,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
19,834,211 |
3,058,075 |
607,595 |
22,284,691 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式がそれぞれ、931,000株、419,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 58,075 株
自己株式取得 3,000,000 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
「カネカ従業員持株会信託」から従業員持株会への売却による減少 512,000 株
ストック・オプションの行使による減少 95,000 株
単元未満株式の売渡による減少 595 株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
253 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプション |
－ |
47 |
||||
|
合計 |
－ |
300 |
|||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
2,979 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,953 |
9 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）１ 平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 平成29年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
2,953 |
利益剰余金 |
9 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
（注）平成30年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
41,116百万円 |
47,647百万円 |
|
有価証券勘定 |
110百万円 |
110百万円 |
|
計 |
41,226百万円 |
47,757百万円 |
|
預入期間が３か月を |
△208百万円 |
△343百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
41,018百万円 |
47,413百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たにカネカエアロスペースLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカネカエアロスペースLLC株式の取得価額とカネカエアロスペースLLC取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
184百万円 |
|
固定資産 |
857百万円 |
|
流動負債 |
△25百万円 |
|
固定負債 |
△310百万円 |
|
のれん |
827百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△25百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,507百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△43百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,463百万円 |
株式の取得により新たに東武化学㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東武化学㈱株式の取得価額と東武化学㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
5,709百万円 |
|
固定資産 |
2,530百万円 |
|
流動負債 |
△2,856百万円 |
|
固定負債 |
△90百万円 |
|
非支配株主持分 |
△2,500百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△954百万円 |
|
小計 |
1,838百万円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△106百万円 |
|
段階取得に係る差益 |
△1,429百万円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
302百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,083百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
780百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
41,116 |
41,116 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
125,482 |
125,482 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,732 |
52,732 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
1,300 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△0 |
|
|
|
|
1,300 |
1,299 |
△0 |
|
資産計 |
220,632 |
220,631 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
73,058 |
73,058 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
52,294 |
52,294 |
― |
|
(3) 未払金 |
22,149 |
22,149 |
― |
|
(4) 社債 |
10,000 |
10,402 |
402 |
|
(5) 長期借入金 |
50,336 |
50,226 |
△109 |
|
負債計 |
207,837 |
208,130 |
292 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(24) |
(24) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
708 |
708 |
― |
(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
47,647 |
47,647 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
142,194 |
142,194 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
58,250 |
57,709 |
△540 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,229 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△0 |
|
|
|
|
1,229 |
1,229 |
0 |
|
資産計 |
249,321 |
248,781 |
△539 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
84,914 |
84,914 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
59,653 |
59,653 |
― |
|
(3) 未払金 |
26,983 |
26,983 |
― |
|
(4) 社債 |
10,000 |
10,236 |
236 |
|
(5) 長期借入金 |
45,847 |
45,703 |
△143 |
|
負債計 |
227,398 |
227,490 |
92 |
|
デリバティブ取引(※２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
5 |
5 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(322) |
(322) |
― |
(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引価格のない債券は、対象の金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出する方法によって算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに (3) 未払金
これらはほぼ全てが短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期間で決済されると判断できない場合は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 (百万円) |
平成30年３月31日 (百万円) |
|
非上場株式等 |
9,961 |
10,748 |
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
41,116 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
125,482 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
50 |
597 |
456 |
196 |
|
合計 |
166,649 |
597 |
456 |
196 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
47,647 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
142,194 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
47 |
614 |
460 |
107 |
|
合計 |
189,889 |
614 |
460 |
107 |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
52,294 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
9,557 |
2,340 |
7,429 |
8,797 |
22,211 |
|
リース債務 |
147 |
128 |
28 |
20 |
7 |
3 |
|
合計 |
52,441 |
9,686 |
12,368 |
7,450 |
8,804 |
22,214 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
59,653 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
2,893 |
14,979 |
5,544 |
4,718 |
17,712 |
|
リース債務 |
124 |
114 |
80 |
9 |
3 |
1 |
|
合計 |
59,777 |
13,007 |
15,060 |
5,554 |
4,721 |
17,713 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
50,941 |
18,512 |
32,428 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
50,941 |
18,512 |
32,428 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,791 |
2,089 |
△297 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,791 |
2,089 |
△297 |
|
合計 |
52,732 |
20,602 |
32,130 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
55,029 |
19,004 |
36,025 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
|
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
55,029 |
19,004 |
36,025 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,784 |
2,180 |
△396 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,784 |
2,180 |
△396 |
|
合計 |
56,813 |
21,184 |
35,629 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,716 |
1,602 |
△2 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,716 |
1,602 |
△2 |
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
25 |
14 |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
25 |
14 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,343 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ支払・米ドル受取 |
2,276 |
― |
△22 |
△22 |
|
|
マレーシアリンギット支払・シンガポールドル受取 |
507 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
|
合計 |
4,127 |
― |
△23 |
△23 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場に基づき算定しております。
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,383 |
― |
6 |
6 |
|
|
ユーロ |
137 |
― |
6 |
6 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
498 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ支払・米ドル受取 |
2,177 |
― |
0 |
0 |
|
|
マレーシアリンギット支払・円受取 |
1,112 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
マレーシアリンギット支払・シンガポールドル受取 |
544 |
― |
△6 |
△6 |
|
|
|
合計 |
5,854 |
― |
5 |
5 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場に基づき算定しております。
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
2,243 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
|
合計 |
2,243 |
― |
△0 |
△0 |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格等によっております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
|
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 米ドル支払・マレーシアリンギット受取 |
短期借入金 |
6,282 |
2,692 |
708 |
|
|
合計 |
|
6,282 |
2,692 |
708 |
(注) 時価の算定方法
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 米ドル支払・マレーシアリンギット受取 |
長期借入金 |
2,549 |
2,549 |
△281 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 円支払・マレーシアリンギット受取 |
長期借入金 |
4,753 |
4,753 |
△40 |
|
|
合計 |
|
7,303 |
7,303 |
△322 |
(注) 時価の算定方法
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
500 |
500 |
(*) |
|
|
合計 |
|
500 |
500 |
(*) |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
500 |
500 |
(*) |
|
|
合計 |
|
500 |
500 |
(*) |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
113,741 |
115,523 |
|
勤務費用 |
3,841 |
4,274 |
|
利息費用 |
812 |
880 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,014 |
576 |
|
退職給付の支払額 |
△3,842 |
△3,834 |
|
その他 |
△44 |
146 |
|
退職給付債務の期末残高 |
115,523 |
117,567 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
80,024 |
81,343 |
|
期待運用収益 |
2,000 |
2,033 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
303 |
1,059 |
|
事業主からの拠出額 |
1,681 |
1,692 |
|
退職給付の支払額 |
△2,666 |
△2,612 |
|
年金資産の期末残高 |
81,343 |
83,516 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,949 |
3,130 |
|
退職給付費用 |
451 |
432 |
|
退職給付の支払額 |
△269 |
△250 |
|
新規連結による影響 |
- |
71 |
|
その他 |
△0 |
△108 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,130 |
3,274 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
89,734 |
91,415 |
|
年金資産 |
△81,349 |
△83,517 |
|
|
8,385 |
7,897 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
28,925 |
29,427 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,310 |
37,324 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,310 |
37,324 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,310 |
37,324 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
3,841 |
4,274 |
|
利息費用 |
812 |
880 |
|
期待運用収益 |
△2,000 |
△2,033 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,514 |
2,643 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
451 |
432 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,618 |
6,197 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
1,803 |
3,126 |
|
合計 |
1,803 |
3,126 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
13,973 |
10,847 |
|
合計 |
13,973 |
10,847 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
52% |
52% |
|
株式 |
25% |
25% |
|
生保一般勘定 |
15% |
15% |
|
その他 |
8% |
8% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.7～3.97% |
0.7～3.89% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度607百万円、当連結会計年度424百万円です。
Ⅰ 提出会社
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費の |
53百万円 |
87百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年８月８日 |
平成20年７月８日 |
平成21年７月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 13名 |
当社取締役 13名 |
当社取締役 12名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 57,000株 |
普通株式 75,000株 |
普通株式 75,000株 |
|
付与日 |
平成19年９月10日 |
平成20年８月11日 |
平成21年８月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年９月11日から平成44年９月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成20年８月12日から平成45年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成21年８月12日から平成46年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
新株予約権の数（個）(注)７ |
3 |
12 |
11 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ |
普通株式 3,000 |
普通株式 12,000 |
普通株式 11,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ |
発行価格 884 |
発行価格 601 |
発行価格 623 |
|
新株予約権の行使の条件(注)７ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ |
（注）６ |
（注）６ |
（注）６ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月９日 |
平成23年７月11日 |
平成24年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 13名 |
当社取締役 12名 |
当社取締役 12名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 75,000株 |
普通株式 75,000株 |
普通株式 75,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月10日 |
平成23年８月10日 |
平成24年８月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成22年８月11日から平成47年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成23年８月11日から平成48年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成24年８月10日から平成49年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
新株予約権の数（個）(注)７ |
13 |
18 |
21 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ |
普通株式 13,000 |
普通株式 18,000 |
普通株式 21,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ |
発行価格 457 |
発行価格 413 |
発行価格 364 |
|
新株予約権の行使の条件(注)７ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ |
（注）６ |
（注）６ |
（注）６ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
平成26年７月９日 |
平成27年７月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10名 |
当社取締役 10名 |
当社取締役 10名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 65,000株 |
普通株式 75,000株 |
普通株式 74,000株 |
|
付与日 |
平成25年８月９日 |
平成26年８月11日 |
平成27年８月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年８月10日から平成50年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成26年８月12日から平成51年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成27年８月12日から平成52年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
新株予約権の数（個）(注)７ |
26 |
47 |
51 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ |
普通株式 26,000 |
普通株式 47,000 |
普通株式 51,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ |
発行価格 559 |
発行価格 503 |
発行価格 948 |
|
新株予約権の行使の条件(注)７ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ |
（注）６ |
（注）６ |
（注）６ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月11日 |
平成29年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 10名 |
当社取締役 ９名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 74,000株 |
普通株式 113,000株 |
|
付与日 |
平成28年８月９日 |
平成29年８月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月10日から平成53年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成29年８月10日から平成54年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
新株予約権の数（個）(注)７ |
58 |
113 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ |
普通株式 58,000 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ |
1株当たり1 |
1株当たり1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ |
発行価格 722 |
発行価格 777 |
|
新株予約権の行使の条件(注)７ |
（注）３ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ |
（注）５ |
（注）５ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ |
（注）６ |
（注）６ |
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
４ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
７ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年８月８日 |
平成20年７月８日 |
平成21年７月８日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
3,000 |
16,000 |
15,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
4,000 |
4,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
3,000 |
12,000 |
11,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月９日 |
平成23年７月11日 |
平成24年７月10日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
21,000 |
27,000 |
30,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
8,000 |
9,000 |
9,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
13,000 |
18,000 |
21,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
平成26年７月９日 |
平成27年７月９日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
39,000 |
63,000 |
67,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
13,000 |
16,000 |
16,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
26,000 |
47,000 |
51,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月11日 |
平成29年７月11日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
113,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
113,000 |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首(株) |
74,000 |
― |
|
権利確定(株) |
― |
113,000 |
|
権利行使(株) |
16,000 |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
58,000 |
113,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年８月８日 |
平成20年７月８日 |
平成21年７月８日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
861 |
861 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
883 |
600 |
622 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月９日 |
平成23年７月11日 |
平成24年７月10日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
861 |
861 |
861 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
456 |
412 |
363 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
平成26年７月９日 |
平成27年７月９日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
861 |
861 |
861 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
558 |
502 |
947 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月11日 |
平成29年７月11日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
861 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
721 |
776 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
29.84% |
|
予想残存期間 （注）２ |
４年 |
|
予想配当 （注）３ |
18円 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.069% |
(注)１ ４年間（平成25年８月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
３ 平成28年９月期及び平成29年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ 連結子会社（セメダイン㈱）
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費の |
13百万円 |
10百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月24日 |
平成22年７月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 58,000株 |
普通株式 58,000株 |
普通株式 67,000株 |
|
付与日 |
平成20年10月20日 |
平成21年８月11日 |
平成22年７月26日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
|
対象勤務期間 |
９ヶ月 |
11ヶ月 |
12ヶ月 |
|
権利行使期間 |
平成20年10月21日から平成40年10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成21年８月12日から平成41年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成22年７月27日から平成42年７月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
平成24年６月22日 |
平成25年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ８名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 64,000株 |
普通株式 58,000株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
平成23年７月14日 |
平成24年７月12日 |
平成25年７月９日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
|
対象勤務期間 |
12ヶ月 |
12ヶ月 |
12ヶ月 |
|
権利行使期間 |
平成23年７月15日から平成43年７月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成24年７月13日から平成44年７月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成25年７月10日から平成45年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成26年６月19日 |
平成27年６月19日 |
平成28年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 38,000株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
平成26年７月10日 |
平成27年７月９日 |
平成28年７月７日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
|
対象勤務期間 |
12ヶ月 |
12ヶ月 |
12ヶ月 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月11日から平成46年７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成27年７月10日から平成47年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
平成28年７月８日から平成48年７月７日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成29年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
平成29年７月10日 |
|
権利確定条件 |
付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
|
対象勤務期間 |
12ヶ月 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月11日から平成49年７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月24日 |
平成22年７月９日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
平成24年６月22日 |
平成25年６月19日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
7,000 |
12,000 |
14,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
7,000 |
12,000 |
14,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成26年６月19日 |
平成27年６月19日 |
平成28年６月22日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
22,000 |
26,000 |
32,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
10,000 |
8,000 |
10,000 |
|
未確定残(株) |
12,000 |
18,000 |
22,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
10,000 |
8,000 |
10,000 |
|
権利行使(株) |
10,000 |
8,000 |
10,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
― |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成29年６月21日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
― |
|
付与(株) |
15,000 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
15,000 |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月24日 |
平成22年７月９日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
163 |
273 |
293 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
平成24年６月22日 |
平成25年６月19日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
342 |
352 |
388 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成26年６月19日 |
平成27年６月19日 |
平成28年６月22日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
701 |
701 |
701 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
388 |
415 |
441 |
|
会社名 |
セメダイン㈱ |
|
決議年月日 |
平成29年６月21日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
664 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
27.65% |
|
予想残存期間 （注）２ |
５年２ヶ月 |
|
予想配当 （注）３ |
10円 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.04% |
(注)１ 平成24年５月９日から平成29年７月10日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
３ 平成28年９月期及び平成29年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(平成29年３月31日) |
|
(平成30年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,247百万円 |
|
11,091百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,061百万円 |
|
1,436百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
860百万円 |
|
859百万円 |
|
未払費用(賞与) |
1,799百万円 |
|
1,859百万円 |
|
減損損失 |
3,738百万円 |
|
3,172百万円 |
|
未実現利益 |
1,477百万円 |
|
1,595百万円 |
|
繰越税額控除 |
2,975百万円 |
|
3,854百万円 |
|
その他 |
3,084百万円 |
|
3,204百万円 |
|
小計 |
28,245百万円 |
|
27,072百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,834百万円 |
|
△8,137百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
21,410百万円 |
|
18,934百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,279百万円 |
|
△10,387百万円 |
|
海外子会社の減価償却費 |
△4,207百万円 |
|
△2,528百万円 |
|
その他 |
△1,540百万円 |
|
△1,792百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,026百万円 |
|
△14,707百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
6,383百万円 |
|
4,227百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.81％ |
|
30.81％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.66％ |
|
0.65％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.42％ |
|
△6.26％ |
|
受取配当金連結消去 |
6.92％ |
|
6.00％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△12.35％ |
|
△7.85％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.42％ |
|
4.19％ |
|
海外子会社の税率差異 |
3.31％ |
|
1.37％ |
|
のれん償却額 |
0.56％ |
|
0.52％ |
|
のれん減損損失 |
－％ |
|
0.63％ |
|
負ののれん発生益 |
－％ |
|
△0.95％ |
|
段階取得に係る差益 |
－％ |
|
△1.42％ |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
－％ |
|
△2.22％ |
|
その他 |
0.11％ |
|
1.18％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.02％ |
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26.66％ |
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は688百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：東武化学㈱
事業の内容 ：塩ビ系特殊樹脂等の成形加工及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Material Solutions Unitにおける事業の川下展開を推進するため。
③ 企業結合日
平成30年１月19日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 26.26％
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.50％
取得後の議決権比率 52.76％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年１月１日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合直前に保有していた東武化学㈱の企業結合日における時価 |
915百万円 |
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企業結合日に追加取得した東武化学㈱の株式の時価 |
923百万円 |
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取得原価 |
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1,838百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
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アドバイザーに支払った報酬・手数料等 |
6百万円 |
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
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段階取得に係る差益 |
1,429百万円 |
(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
954百万円
② 発生原因
東武化学㈱の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
5,709百万円 |
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固定資産 |
2,530百万円 |
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資産合計 |
8,240百万円 |
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流動負債 |
2,856百万円 |
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固定負債 |
90百万円 |
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負債合計 |
2,946百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
4,441百万円 |
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営業利益 |
363百万円 |
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経常利益 |
415百万円 |
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税金等調整前当期純利益 |
218百万円 |
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親会社株主に帰属する |
8百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
0.03円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。