【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つを報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。
事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（Solutions Unit）に刷新しました。
この経営システムの変更に伴い、当連結会計年度より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
|
Solutions Unit |
Solutions Vehicle |
主要製品 |
|
Material |
Vinyls and Chlor-Alkali |
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 |
|
Performance Polymers |
モディファイヤー、 |
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|
Quality of Life |
Foam & Residential Techs |
発泡スチレン樹脂・成型品、 |
|
E & I Technology |
超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、 |
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|
PV & Energy management |
太陽電池、住宅用蓄電池 |
|
|
Performance Fibers |
アクリル系合成繊維 |
|
|
Health Care |
Medical Devices |
医療機器 |
|
Pharma & Supplemental Nutrition |
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 |
|
|
Nutrition |
Pharma & Supplemental Nutrition |
機能性食品素材 |
|
Foods & Agris |
マーガリン、ショートニング、パン酵母、 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
|
Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
|
Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の |
|
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,469 |
57,221 |
|
「その他」の区分の利益 |
382 |
520 |
|
セグメント間取引消去 |
△5 |
△7 |
|
全社費用(注) |
△20,695 |
△20,909 |
|
その他の調整額 |
14 |
63 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
33,164 |
36,888 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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|
|
(単位：百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
513,387 |
556,398 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,293 |
829 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,574 |
△13,530 |
|
全社資産(注) |
91,211 |
96,745 |
|
その他の調整額 |
582 |
566 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
592,900 |
641,009 |
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
24,762 |
26,743 |
60 |
17 |
2,820 |
3,360 |
27,642 |
30,121 |
|
のれんの償却額 |
519 |
483 |
― |
― |
― |
46 |
519 |
529 |
|
有形固定資産及び |
29,911 |
31,580 |
113 |
73 |
7,955 |
9,263 |
37,980 |
40,917 |
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
344,890 |
86,188 |
42,702 |
51,067 |
23,373 |
548,222 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
|
マレーシア |
その他 |
||||
|
161,253 |
28,418 |
7,012 |
20,337 |
8,522 |
225,544 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
|
359,739 |
109,961 |
44,724 |
58,813 |
22,902 |
596,142 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
|
マレーシア |
その他 |
||||
|
166,858 |
29,920 |
8,432 |
18,125 |
14,137 |
237,475 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||
|
Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||
|
Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
||||
|
(のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||||
|
Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
||||
|
(のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
「Material Solutions Unit」において、東武化学（株）の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、954百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
924.23円 |
995.33円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
61.72円 |
65.69円 |
|
潜在株式調整後 |
61.65円 |
65.61円 |
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,186千株、当連結会計年度687千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度931千株、当連結会計年度419千株であります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
20,484 |
21,571 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,484 |
21,571 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
331,896 |
328,380 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△1 |
△2 |
|
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円) |
(△1) |
(△2) |
|
普通株式増加数(千株) |
338 |
356 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(338) |
(356) |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
321,551 |
346,599 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
|
|
|
(うち新株予約権) |
(271) |
(300) |
|
(うち非支配株主持分) |
(16,130) |
(20,112) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
305,149 |
326,186 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
330,165 |
327,715 |
(単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成30年10月１日
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施いたします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上、９月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
350,000,000株 |
|
併合により減少する株式数 |
280,000,000株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
70,000,000株 |
(注)上記は株式併合割合等に基づき算出した理論値であります。
④併合により減少する株主数(平成30年３月31日現在)
本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有している株主448名は、株主としての地位を失うことになります。
|
|
株主数(割合) |
所有株式数(割合) |
|
総株主 |
15,015名(100.0%) |
350,000,000株(100.0%) |
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５株未満所有株主 |
448名( 3.0%) |
825株( 0.0%) |
|
５株以上所有株主 |
14,567名( 97.0%) |
349,999,175株(100.0%) |
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑥併合の効力発生日における発行可能株式総数
150,000,000株
３．定款の一部変更
（１）変更の目的
「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴い、定款の一部変更を行います。なお、会社法第182条第２項及び第195条第１項の規定に従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。
（２）変更の内容（下線部は変更箇所）
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は７億5,000万株とする。 （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は1,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は１億5,000万株とする。 （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は100株とする。 |
（３）変更の効力発生日
平成30年10月１日
４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月11日 |
|
定時株主総会開催日 |
平成30年６月28日 |
|
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,621.15 円 |
4,976.67 円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
308.60 円 |
328.46 円 |
|
潜在株式調整後 |
308.26 円 |
328.05 円 |