１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
「カネカ従業員持株会信託」に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
54,557百万円 |
60,426百万円 |
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長期金銭債権 |
2,362百万円 |
3,098百万円 |
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短期金銭債務 |
31,234百万円 |
35,736百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
2,142百万円 |
2,332百万円 |
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計 |
2,142百万円 |
2,332百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
185百万円 |
185百万円 |
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長期借入金 |
1,110百万円 |
925百万円 |
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計 |
1,295百万円 |
1,110百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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カネカアメリカズホールディングInc. |
5,609百万円 |
3,187百万円 |
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カネカマレーシア Sdn.Bhd. |
2,131百万円 |
7,834百万円 |
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カネカイノベイティブファイバーズ Sdn.Bhd. |
5,385百万円 |
3,874百万円 |
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カネカMSマレーシアSdn.Bhd. |
1,907百万円 |
1,806百万円 |
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カネカペーストポリマーSdn.Bhd. |
740百万円 |
－百万円 |
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PT.カネカフーズインドネシア |
201百万円 |
171百万円 |
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カネカタイランド Co.,Ltd. |
－百万円 |
680百万円 |
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計 |
15,975百万円 |
17,554百万円 |
関係会社の銀行借入に対する経営指導念書
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前事業年度 |
当事業年度 |
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TGA ペーストリーカンパニー |
180百万円 |
204百万円 |
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鐘化（佛山）高性能材料有限公司 |
276百万円 |
219百万円 |
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計 |
457百万円 |
424百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
－百万円 |
220百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
111,705百万円 |
117,051百万円 |
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仕入高 |
49,100百万円 |
51,261百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
7,837百万円 |
7,528百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料賃金 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
40％ |
40％ |
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一般管理費 |
60％ |
60％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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土地等 |
625百万円 |
－百万円 |
※４ 事業構造改革費用について
消化器・電気生理学領域における収益力強化を目的とする新製品開発と事業運営体制等の抜本的な改革の実行に伴って将来計画を見直した結果、㈱リバーセイコーの株式の帳簿価額を切り下げ、その減少額1,119百万円等を事業構造改革費用として計上しております。
また、ＩｏＴ、ＡＩ社会到来により、需要が急拡大し、かつその構造が大きく変化している超高熱伝導グラファイトシートのうちステッカーについて、品質要求の高まりにより、生産プロセスを抜本的に見直して、旧式化した生産設備及び棚卸資産を廃棄する事業構造改革を決定いたしました。これに伴う損失を事業構造改革費用として計上しております。その内容は、事業構造改革に要する費用の引当金繰入665百万円、たな卸資産評価損445百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
3,463 |
4,280 |
816 |
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合計 |
3,463 |
4,280 |
816 |
当事業年度（平成30年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
3,513 |
7,161 |
3,648 |
|
合計 |
3,513 |
7,161 |
3,648 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
50,642百万円 |
50,884百万円 |
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関連会社株式 |
864百万円 |
757百万円 |
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計 |
51,507百万円 |
51,642百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(平成29年３月31日) |
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(平成30年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
5,115百万円 |
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5,920百万円 |
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未払費用（賞与） |
1,058百万円 |
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1,099百万円 |
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関係会社株式評価損 |
3,843百万円 |
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3,849百万円 |
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投資有価証券評価損 |
843百万円 |
|
843百万円 |
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減損損失 |
1,705百万円 |
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1,649百万円 |
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その他 |
1,852百万円 |
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2,255百万円 |
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繰延税金資産小計 |
14,420百万円 |
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15,618百万円 |
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評価性引当額 |
△6,250百万円 |
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△6,939百万円 |
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繰延税金資産合計 |
8,169百万円 |
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8,679百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△8,471百万円 |
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△9,409百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△532百万円 |
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△523百万円 |
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その他 |
△15百万円 |
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△18百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△9,019百万円 |
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△9,950百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△850百万円 |
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△1,271百万円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(平成29年３月31日) |
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(平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.81％ |
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30.81％ |
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(調整) |
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試験研究費等税額控除 |
△13.12％ |
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△11.59％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.79％ |
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0.97％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.38％ |
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△13.93％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.21％ |
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4.98％ |
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その他 |
0.80％ |
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0.68％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.69％ |
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11.92％ |
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成30年10月１日
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施いたします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上、９月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
350,000,000株 |
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併合により減少する株式数 |
280,000,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
70,000,000株 |
(注)上記は株式併合割合等に基づき算出した理論値であります。
④併合により減少する株主数(平成30年３月31日現在)
本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有している株主448名は、株主としての地位を失うことになります。
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株主数(割合) |
所有株式数(割合) |
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総株主 |
15,015名(100.0%) |
350,000,000株(100.0%) |
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５株未満所有株主 |
448名( 3.0%) |
825株( 0.0%) |
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５株以上所有株主 |
14,567名( 97.0%) |
349,999,175株(100.0%) |
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑥併合の効力発生日における発行可能株式総数
150,000,000株
３．定款の一部変更
（１）変更の目的
「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴い、定款の一部変更を行います。なお、会社法第182条第２項及び第195条第１項の規定に従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。
（２）変更の内容（下線部は変更箇所）
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は７億5,000万株とする。 （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は1,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第５条 当会社の発行可能株式総数は１億5,000万株とする。 （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は100株とする。 |
（３）変更の効力発生日
平成30年10月１日
４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月11日 |
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定時株主総会開催日 |
平成30年６月28日 |
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単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,572.83円 |
3,695.27 円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
239.60 円 |
184.62 円 |
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潜在株式調整後 |
239.35 円 |
184.42 円 |