文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の緩やかな成長が続くなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の売上高は、生産能力増強を進めたグローバル事業の成長が牽引して306,053百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比4.7％増）となりました。営業利益は18,016百万円(前年同期比13.5％増)、経常利益は15,943百万円(前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,686百万円(前年同期比11.1％増)とそれぞれ前年実績を上回りました。地震や台風被害等の自然災害による影響を受けましたが、重点的に注力して強化に取り組んでいる事業群が順調に推移しました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は124,391百万円と前年同期と比べ8,918百万円（7.7％増）の増収となり、営業利益は14,189百万円と前年同期と比べ1,940百万円（15.8％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及びか性ソーダの販売が、国内外とも好調でした。また塩ビペースト樹脂などの塩ビ系特殊樹脂は国内の販売が堅調に推移しました。今後、原料価格高騰に対する販売価格転嫁を進めてまいります。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場での旺盛な需要に応じて好調な販売となりました。昨年稼働したマレーシアの第２系列も寄与しました。変成シリコーンポリマーについても、世界オンリーワンプロダクトとして需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びました。本年末にはベルギーでの能力増強が完成し、旺盛な需要に応えてまいります。また、ユニークなソリューション素材であるエポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤での採用が増加し、需要の拡大期を迎えております。早期に能力増強を決定する準備中です。
能力増強を決定した生分解性ポリマーPHBHは、欧米市場で使い捨てプラスチックの規制が強化されるなか、果物・野菜袋用途での採用が進んでおります。海水中でも生分解する素材であり、社会的な問題となっているマイクロプラスチック問題へのソリューションとして市場開発を進めてまいります。また生産設備を新設したプリプレグを航空機・宇宙産業向け次世代先端技術素材として、スピード感を持って事業展開を進めていきます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は78,883百万円と前年同期と比べ4,259百万円（5.7％増）の増収となり、営業利益は7,628百万円と前年同期と比べ774百万円（11.3％増）の増益となりました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムについては、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加しており、好調な販売となりました。また、ディスプレイ向け光学用途などポリイミド新製品の市場が拡大しています。有機ＥＬディスプレイや無線充電などのスマートフォンの高機能化や小型化に伴う飛躍的な需要拡大に対応するため、超高熱伝導グラファイトシート及びその原料である超耐熱ポリイミドフィルムの能力増強を決定しました。原料から製品まで一貫生産する唯一のメーカーとしての強みを更に高め、事業の拡大を進めてまいります。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要が本格的に回復してきています。高機能頭髪としてのブランド力を強化し、アフリカ及びその他市場での更なる需要開拓を進めております。また、難燃分野は欧米での作業服向け需要が旺盛であり、販売が拡大しています。
Foam & Residential Techsについては、台風、地震などの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷のなか、販売が拡大しました。原料価格高騰に対する販売価格転嫁とコストダウンを引き続き進めてまいります。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、自動車分野などの需要拡大に対し、タイ工場の立ち上げ、ベルギーでの能力増強などグローバルな供給体制強化を進めております。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革の進展と合わせ収益力が改善しました。窓や壁が発電するユニークな太陽電池を、住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として展開しております。世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は23,680百万円と前年同期と比べ2,004百万円（9.2％増）の増収となり、営業利益は4,673百万円と前年同期と比べ444百万円（10.5％増）の増益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進みました。海外市場での販売拡大が、国内における償還価格改定の影響をカバーしました。薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテルなどの新規医療領域、中南米など新地域への拡販を進めてまいります。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が堅調に推移しました。生産能力増強工事は計画通りに進んでいます。カネカシンガポール及び大阪合成有機化学研究所に導入したＡＰＩ・中間体製造用途の連続生産設備は市場評価も高く拡販に寄与しております。低分子医薬品分野の事業強化の軸となる新技術であり、Pharma分野での総合的な事業拡大を加速させます。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は78,546百万円と前年同期と比べ1,310百万円（1.6％減）の減収となり、営業利益は2,173百万円と前年同期と比べ376百万円（14.8％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、製パン市場の低迷が継続するなか、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めました。また、インドネシア事業は順調に拡大しており、大型の生産能力増強の準備を進めています。新たに参入した乳製品事業では、牛乳に加えて発酵バターの販売を開始しました。ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、市場開発を加速させます。更に食料生産支援事業と組み合わせて、酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献する施策を計画中であります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。今般グループ化したスペインの乳酸菌会社を活用して、サプリメント素材の品揃えを増やし、グローバルに乳酸菌・サプリメント事業を拡大してまいります。
⑤ その他
当セグメントの売上高は551百万円と前年同期と比べ77百万円（12.3％減）の減収となり、営業利益は258百万円と前年同期と比べ80百万円（23.8％減）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,039百万円増の656,820百万円となりました。負債は、借入金の増加等により4,332百万円増の297,514百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により12,707百万円増の359,306百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、46,425百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、19,413百万円の収入（前年同期比2,182百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益15,105百万円、減価償却費15,926百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,272百万円、たな卸資産の増加額7,208百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、22,004百万円の支出（前年同期比2,540百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出20,006百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の収入（前年同期比6,062百万円増）となりました。借入による資金の増加4,605百万円等と、配当金の支払2,953百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
平成30年からスタートした中期経営計画においては、昨年刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決することにより、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14,182百万円であります。