【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
25,880 |
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「その他」の区分の利益 |
339 |
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セグメント間取引消去 |
△0 |
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全社費用(注) |
△10,367 |
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その他の調整額 |
28 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
15,879 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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Material |
Quality of |
Health Care |
Nutrition |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
28,664 |
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「その他」の区分の利益 |
258 |
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セグメント間取引消去 |
12 |
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全社費用(注) |
△10,943 |
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その他の調整額 |
25 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
18,016 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
146円07銭 |
163円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
9,615 |
10,686 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 |
9,615 |
10,686 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,827 |
65,561 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
145円90銭 |
162円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
△0 |
△2 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額) |
(△0) |
(△2) |
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普通株式増加数(千株) |
68 |
85 |
(注) １．「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間164千株、当第２四半期連結累計期間64千株であります。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上、９月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
350,000,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
280,000,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
70,000,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
平成30年11月８日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
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（イ）剰余金の配当による配当金の総額 |
2,953百万円 |
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（ロ）１株当たりの金額 |
９円00銭 |
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（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年12月５日 |
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。
(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。